中国の高度成長の負の面として、環境問題が深刻化しています。

　最近の話題はPM2.5。髪の毛の太さの30分の一、直径2.5マイクロメートル以下の微小粒子物質で、日本にも飛来して健康被害をもたらすとして問題となっているのはご存じのとおりです。

　北京オリンピックが開催された2008年頃にも、北京の大気汚染が問題となり、マラソンなどへの影響が取りざたされました。対策として、北京市内、近郊の工場を遠方への移動や、自動車については、ナンバープレートの末尾数字によって、偶数は偶数日、奇数は奇数日のみとする交通規制が敷かれました。オリンピック期間中はなんとか凌いだものの、さらなる高度経済成長が続き、元の木阿弥どころか、状況は悪化。さらに、自然現象が加わり、今回の事態となったとみられます。

　私が環境大臣在任中には、日中関係が今ほど悪くはなく、日中韓三か国環境大臣会議や数々の国際会議などの場で、中国のカウンターパートとの接点が多数ありました。人間関係も良好で、家族の話などを交わすなど、楽しい思い出もあります。

　日本から中国への政府開発援助（ODA）は中国経済が拡大するにつれ、徐々に分野が変わり、規模も縮小し、残ったのが環境協力分野でした。1996年に北京で設立された日中友好環境保全センターがその象徴であり、大気や水質汚染など、環境問題研究の拠点となっていました。日本の環境、省エネ技術、モニタリングの手法だけでなく、水俣や四日市などの経験を中国語版のDVDを制作して伝えるなど、技術、法整備協力を真しに行ってきたつもりです。

　日本の高度成長期には、コストのかかる環境対策よりも経済を優先した結果、人々の健康を害し、結局、高いツケを今も払うことになったことを、伝えたのです。その度に、中国は「後発優位」と言って、先進国の失敗を学び、同じ過ちは繰り返さない、と胸を張っていました。

　実際、中国の環境に関する法制度はさほど劣っているとはいえません。問題はそれらの法律が遵守されていないことです。

　中国は「法治国家ではなく、人治国家だ」といわれるように、さじ加減でどうにでもなることが、最大のネックです。

　逆に、ひとたび問題が起これば、原因とされる素材や化学物質を使用していない日本企業や日系企業を標的にし、操業停止を迫られるなど、法律を逆手に取るケースもあります。実際、賄賂を渡すことで、操業停止を免れたという経験談を聞いたこともあります。

　中国共産党の権力を持続させたいのなら、軍事費よりも環境対策を優先させたほうがおよろしいのでは…。さもなければ、近隣諸国への迷惑も続きます。
（衆議院議員／自民党広報本部長）

アスリートの尊厳をいかに守るか

　中国の軍艦による射撃管制レーダーの照射。この信じ難い挑発により、尖閣をめぐる日中関係はさらに深刻なステージに進みかけました。我が国政府のみならず、米国政府からも非難の声が上がる中で、中国政府は暫しの沈黙の後、「自衛隊の艦艇が感知したのは射撃管制用ではなく通常の警戒監視用のレーダーである」との専門家でなくとも見破れるような虚偽の反論を行った上で、日本側の主張こそでっち上げだと非難したのです。ただし、「何が悪い」と開き直らなかったことから、北京政府がこれ以上のエスカレーションを望んでいないことも確認できました。

　いずれにせよ、2度にわたる中国海軍による射撃一歩手前の蛮行が、中国政府の意思を体したものであるのか、最前線の指揮官による独断専行であったのか、未だ謎ではありますが、一触即発の危機的状況が尖閣諸島を取り巻く東シナ海の日中中間線の日本側海域で日常的に続いていることを、日本国民のみならず世界が再認識させられたのです。

　すでに本欄で何度か指摘してきたように、中国の海洋国土の拡張は、70年代以来、「本気で」（弱体化した清朝末期に帝国主義国家によって奪われた失地を回復する正当な行為だという確信）、「計画的に」（80年代から「海洋強国」建設に向けた長期戦略の存在）、「着実に」（南シナ海から東シナ海へと漸進的に力の空白を埋めてきた）実行されてきたのです。

　米国シンクタンクのシミュレーションにあるように、夜陰に乗じて「非武装の漁民たち」が一切の干戈を交えることなく上陸した場合、これを排除するために直ちに防衛出動（つまり武力行使）を下令することができるかは微妙です。中国政府の反発（「無抵抗の民間人に武力攻撃するのか！」など）や国際社会の反応、米国による軍事協力の困難性（日米安保条約には「武力攻撃」への共同対処のみ明記）と併せてかなり悲観的にならざるを得ません。

　これを阻止する道は、私見では、たった二つです。日本人を尖閣に常駐させる（堅塁を築く）か、何らかの形で「現状維持」の固定化に持ち込んで我が国が尖閣防衛態勢を確立するまで時間稼ぎをするかです。前者が最善の策と信じますが、その政治決断ができないようなら、後者、すなわち力不足を悟って（小平氏がやったように実力をつけるまで）戦略的なクリンチ（speak softly while prepar
ing a big stick）に持ち込む以外にないのではないかと考えます。その決断のタイミングは刻一刻と迫っています。
（衆議院議員　長島昭久）

　寒い冬が続いていますが、皆さん風邪など引いていませんか？　めちゃくちゃ寒がりな僕ですが、実は2月18日で32歳になりました．．．32って．．．（笑）。自分が10代のころには32歳はおじさんに感じていたのですが、いざなってみるとあのころとそんなに変わった気はしてませんし、なんだか最近はこれから歳を重ねていくのが楽しみになっています。

　僕がDANCEを始めたのは19歳の今ごろ。僕の人生の13年という月日をDANCEと共に過ごしてきて、今、改めて感じる事がたくさんあります。それは、やはり公演中の『DANCE EARTH〜生命の鼓動〜』に出演させてもらっていることがとても大きいです。劇中の僕が演じるサルタの台詞に、「DANCEが生命の正体そのものなんだ」という台詞があります。大袈裟に聞こえるかもしれませんが、そう思う事や感じる事って実際あるなぁ〜と思います。昔はバイトしながらレッスンに通っていたのが、いつの間にかDANCEでお金を稼ぐようになり、いつの間にかDANCEだけで食べていけていて、食べることが生きる事と思えば生命の正体と言っても大袈裟ではないような気がします。今、一緒に出演しているダンサーの方たちを見ているとさらにそれを感じます。明日踊れなくなっても悔いが無いくらい、今日のステージで生きたいと言っていた人や、毎朝必ず1番に来て、最高のパフォーマンスをするために入念なアップをしている人、この舞台が終わったらフランスで行われるDANCEの世界大会で日本代表として戦う人、他にもそれぞれ人生をかけて踊っている皆さんのパワーがこの舞台をより素晴らしく素敵なステージに誘ってくれています。

　そして今回は個人的に初めてのチャレンジをたくさんさせていただいています、これだけ大きな規模でしっかり「主演」というもの初ですし、今回初めて「歌」にもチャレンジできました！　かなり練習しました、正直（笑）。でも歌という表現も本当に気持がいいものです。そしてパフォーマーとしてなんといっても「ロンダートからのバク宙」!!　今まで一度もやった事が無かったのですが、稽古初日の演出の岸谷五朗さんの「TETSUYAやってみるか？」から毎日特訓が始まり、毎朝岸谷さんやキャストの方に補助してもらいながらバク宙、バク宙、バク宙（笑）。「余裕でできるようになったら演出に入れよう」と言われて、完全に火がつきました。途中スランプに落ち込み上手く回れなくなった時があったのですが、すかさず岸谷さんが「TETSUYA見てろ」と、なんと僕のためにロンダートバク宙をしてくれたんです!　そこにいた全員がびっくりしました、でもそのおかげでスランプを抜け出すことができ、本番でも失敗せずやり続けられています。

　表現をして人に伝えるということは本当に難しいですが、だからこそやり甲斐があるし「生きてる」と感じます。公演もあとわずかですが、こんな愛の溢れた現場に携われた事が幸せです。最後まで気を抜かず、全力でパフォーマンスして、一人でも多くの方たちに「DANCEという、言葉にならない何か」を伝えていければと思っています。

　国会近くのガソリンスタンド（SS）が閉店しました。大通りに面した角地で、不動産としても絶好の場所です。都心、それもど真ん中で、営業を続けるSSも数えるほどになりました。

　車なしには生活が成り立たない地方ではより深刻な同じ現象が続いています。灯油供給の場の消滅という点でも死活問題という地域もあります。

　ちなみに私が普段活用している車はハイブリッド車と完全な電気自動車の二台。移動距離に応じて使い分けています。両車とも電気料金が安価な夜間に充電します。ガソリン消費は旧来の自動車時代と比較すると半分以下に減少しました。

　最近は死語と化しつつある地球温暖化ですが、車を乗り換えたのも、環境大臣当時から訴えていた温暖化対策の一環であるとともに、石油資源に恵まれない日本の将来像を自ら描きたいと考えたからです。

　2003年1月、当時のブッシュ大統領は一般教書の演説において、アメリカはクリーンな水素燃料自動車の開発で世界をリードすると高らかに宣言しました。「今日生まれるこどもが将来、大人になって最初に運転する車は、燃料電池で動力を供給されるであろう」と具体像を示して訴えたのです。

　木炭、電気を経て、ガソリンへとイノベーションの歴史を体現している自動車産業ですが、それを支えるインフラにも目を向けなければなりません。

　消防法改正により、設置後40年以上の老朽地下タンクは1月末までの改修が義務づけられています。改修費用をかさむことから廃業を選ぶガソリンスタンドが続出。毎年、1000件以上が廃業する流れは止まりません。

　資源エネルギー庁の見通しでも2030年度時点でガソリン需要は激減し、約6割減とされます。そんな将来を見越し、ならば貸しビルにでもと、廃業が続くわけです。

　自動車という移動体がなくなるわけではありません。エネルギー源がガソリンから、電気、水素と変遷するとしても社会のインフラとしてのエネルギー供給所は必要なわけです。携帯電話の普及で街角の公衆電話が消えたように、ガソリンスタンドが全滅していいものでしょうか。

　ただ廃業に追い込むのではなく、将来を見据えて、ガソリン、電気、水素とあらゆるエネルギーの供給地点として、将来像を示すべきです。エネルギーによって規制の根拠法も異なるのでしょうが、エネルギーステーションが確保できる制度の整理を早急に進めることは喫緊の課題です。

　文明の過渡期にこそ、未来を描く発想力が必要だと痛感します。

（衆議院議員／自民党広報本部長）

　今夏の参院選にむけて、私が今国会で達成したいことの一つは、インターネット選挙実現のための公職選挙法改正です。

　インターネット先進国のアメリカでは、オバマ大統領が大統領選でTwitterやFacebookを利用して多くの支持を集めました。また、近年のアラブ諸国での改革を後押ししたのもインターネット上での世論形成だと言われています。

　実は私、2007年に「Second Life」というネット上の仮想空間に「事務所」を設立したことがあります。同年の参院選公示日前日に閉鎖してしまいましたが、インターネット選挙活動のさきがけとして当時話題を呼びました。今日でもブログやSNS、動画配信などあらゆるソーシャルメディアがものすごい勢いで普及しています。しかしながら、我が国の現行の公職選挙法では、候補者が選挙期間中に有権者に対して配布できるのは選挙管理委員会が判を押した一定枚数の文書（ビラやはがきなど）のみで、インターネットを利用して自らの主張を訴えることはこの文書配布にあたるとして制限されているのです。先の衆院選でも公示日前日までは各党・各候補者がそれぞれソーシャルメディアを駆使して主張を訴えていましたが、公示日からはそのほとんどが自粛してしまいました。

　誰もがインターネットを利用して様々な情報に触れられる今の時代に、選挙制度が追いついていないのは明らかです。もちろん導入にあたっては、なりすましなど解決しなければならない課題が沢山ありますが、一人ひとりが当事者として政治参加する上で、情報を得やすい環境を整えるのが我々国会議員の役目でもあります。このたび党の政治改革推進本部インターネット選挙小委員会の委員長も拝命しましたので、インターネット選挙実現に向けて全力を尽くしたいと思います。
（元文部科学副大臣・参議院議員）

　就任以来、否、昨年の自民党総裁選以来、安倍総理の発言を聞いて気になることがある。それは、「民主党で日米関係が壊れてしまったので再構築しなければならない」「だから、急いで訪米してオバマ大統領と首脳会談を行いたい」との認識だ。選挙レトリックなら理解できる。確かに、民主党政権の初っ端で躓いたことは厳然たる事実だ。菅政権で現実路線に転換しようとしたものの、東日本大震災の際の原発事故対応で日米関係は当初ギクシャクしてしまった。

　しかし、（私が外交安全保障担当の総理補佐官だったから言うわけではないが）少なくとも野田政権で日米関係は完全に原状回復した。自民党政権時代とも遜色ないような強固な同盟関係に戻すことができたのだ。「ウソつけ！」と思う方は、現在の日米関係のどこに問題があるか具体的に指摘してほしい。国会質疑を通じて安倍総理に直接質すつもりだ。野田政権では、日米関係を再構築するために、武器輸出三原則の緩和から、南スーダンへの自衛隊派遣、次期戦闘機の選定、TPP交渉への参加（これは不十分だった！）、オスプレイの安定的配備、南シナ海における海洋秩序づくりの共同提案、防衛協力のガイドライン改定提案等々、重要な戦略的決断を幾つも行ってきた。

　だから、米側にしてみると、安倍総理が訪米を急ぐ理由がイマイチ理解できないのだ。オバマ政権としては「財政の崖」問題が今年前半の最大の政治課題だ。歳出の強制削減はほんの2カ月先送りされただけだからだ。そこに、いきなり「日米関係を再構築したいので早期に首脳会談を！」迫られても、困惑するばかりだろう。実際、私の危惧は的中し、今月中の会談の設定は難しい情勢だ。私は、ここで党派的利害から揶揄して言っているのではない。安倍総理には、選挙レトリックを引き摺るのではなく、ぜひ正確な情勢認識を持っていただきたいものだ。
　実際すでに、お持ちなのかもしれない。最初の外遊先を東南アジアに設定し直したことがその良い兆候と言える。東南アジアを固めた上で、中韓との関係の安定化を図り、ついでにインドやロシアとの関係を深めることができれば、もう一つおまけに（と言っても最重要課題の一つだが）TPP参加に向けて党内議論を掌握することができれば、さらに、普天間移設に道筋をつけられれば、春には堂々とワシントンへ行き、文字通り日米同盟の深化・強化を世界に向けて発信することができるだろう。

　自分たちの手でできない悔しさはあるが、国際秩序の安定と我が国の安全保障のため、ぜひ安倍総理には正しい情勢認識に基づき外交の王道を歩んでもらいたい。

（衆議院議員　長島昭久）