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小池百合子のMOTTAINAI 第1回「日本ではすでに死語と化していた二文字、「停電」が首都・東京を混乱させています。」

2011.04.11 Vol.505

 動かない高層住宅のエレベーター、間引き運転で大混雑の満員電車、操業できない工場など、「停電」は東京の社会や経済をマヒ状態に陥れました。

 東日本巨大地震・津波は、福島第一原子力発電所を直撃し、それまでの5200万KWあった発電能力は3100万KWまで激減。その後、火力発電所の復旧などで、夏までに約4500万KWまで確保しようという計画です。すでに発注先のタイに送った火力発電設備にまで目をつけ、取り戻す騒ぎです。

 7月下旬から9月前半に夏のピークを迎える電力需要は、例年最大で約5500万KWとなりますが、昨年の酷暑では約6000万KWを記録しました。夏の電力需要のピークは午後1時から3時とされています。少なくとも、その間の冷房はあきらめざるをえなくなりそうです。

 さて、当たり前のように快適な生活を楽しんできた私たちがガマンだけで夏を過ごせるものでしょうか。ガマンする前にちょっと工夫をしてみましょう。

 今回は、自宅編です。

 一軒家の庭先に、マンションならベランダに「緑のカーテン」はいかがですか。
「緑のカーテン」は、へちまやゴーヤ、朝顔など蔓科の植物を育て、植物によるカーテンを作ること。昔、ヨシズを立てかけて、日陰を確保したのと同じです。

 建物の向きにもよりますが、3〜4℃、なかには10℃もの内外気温差が確保できます。見た目にも涼しく、お子さんには環境教育にもなります。

 種から挑戦するなら、5月初旬から始めます。ツルがつたいやすくするため、天井のフックなどからネットを下げる、ホームセンターで入手できるグリーン用のポールをプランターに刺しておくなどの工夫をしてください。

 あとはせっせと水やりをするだけ。おもしろいほど育ちます。

 ところで、電力の需要と供給が崩れると東京大停電という事態を招きます。その前の工夫として、現在の電力事情を知らしめる必要があるでしょう。

 たとえば、テレビの画面の一角に、電力消費状況をリアルタイムで知らせるようにしてはどうでしょう。時刻表示と同じ要領です。電力の「見える化」です。

 幾度か大停電を経験したアメリカでは、ネットを使い警告を発する仕組みが確立しています。地震を知らせるアラームと同じです。

 夏に向かって気温上昇とともに押し寄せる電力不足の波。今からありとあらゆる防衛策を講じておきましょう。(自民党総務会長)

〈毎月第2週に掲載〉

 

鈴木寛の政策のツボ 第二回

2011.04.04 Vol.504
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被災された皆様方および関係者の皆様方に、心よりお見舞い申し上げます

 3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震および津波による未曾有の大災害に際し、全国で被災された皆様方および関係者の皆様方に、心よりお見舞い申し上げます。

 また、救出・救援のために全力を挙げていただいている関係各位のご努力に心より感謝申し上げます。

 文部科学省でも、少しでも皆様に有益な情報をお伝えすることができるよう心がけながら、東北地方太平洋沖地震に関する情報の発信をおこなわせていただいているところです。

文部科学省トップページhttp://www.mext.go.jp/

アクセスの集中を防ぐため、下記にも情報を掲載しておりますので、ご覧ください。
http://eq.yahoo.co.jp/
http://eq.sakura.ne.jp/
http://eq.wide.ad.jp/
http://radiation.goo.ne.jp/

文部科学省公式ツイッター(http://twitter.com/mextjapan)においても情報発信をおこなっています。

(参議院議員/文部科学副大臣)
※政策について触れてほしいテーマやご質問がございましたら、編集部までご一報ください。


鈴木寛の政策のツボ 第一回「コンクリートから人へ」ついに実現!!

2011.03.07 Vol.500

 

「コンクリートから人へ」ついに実現!!

 皆様、こんにちは。参議院議員の鈴木寛です。

 このコーナーでは、政策に関するお話、特に、マスコミ等ではあまり触れられることのないお話をさせていただければと思っています。

 早速ですが、政権交代により予算配分構造が劇的に変わったことは、ご存知でしょうか。政権交代後の二度にわたる予算編成で、社会保障関係は16%増、文教・科学振興関係は6%増、公共事業関係は30%減と大幅な組み替えを行い、平成23年度一般会計予算では、文部科学省の予算も平成23年度には5兆5428億円となり、初めて国土交通省の予算5兆193億円を逆転しました。

 これまでは、予算をはじめ政府の重要政策は実質「事務次官会議」で決められてきました。同会議では各省全会一致主義がとられており、予算額を減らされる側の省庁の事務次官は反対するため、各省の予算額の順位が変わることはありませんでした。しかし、政権交代により、「事務次官会議」は廃止され、国民主導の政策づくりが行えるようになりました。

 文部科学省予算が国土交通省を上回ったのは、国民の皆様の声を政治家が直接受け、それを政治主導で予算編成したからです。今回の予算編制においては政策コンテストを行った結果、国民の皆様から全体で36万通のメールが寄せられました。そのうち、「教育や研究予算を充実してほしい」という28万通もの切実な声をいただきました。その結果、30年ぶりに小中学校の一学級の人数を40人から引き下げる「35人以下学級」の実現に小学校第1学年から着手することとなりました。

 また、大学については、法人化後削減され続けてきた国立大学の基盤的な経費の削減をストップするとともに、国・私立大学の授業料減免は9000人増の7万5000人、科学研究費補助金は一部基金化するとともに、制度創設以来最高となる633億円(32%)増の2633億円を計上するなど、大学の教育・研究活動を支える予算を充実しています。

 我が国のこれまでの発展を支えてきたのも、また今後の発展の礎となるのも「人と知恵」です。資源小国である我が国においては、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術の振興を通じたソフトパワーの増進こそがまさに国家戦略そのものであることを念頭にさらに邁進してまいります。

(参議院議員/文部科学副大臣)


※政策について触れてほしいテーマやご質問がございましたら、編集部までご一報ください。

 

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