令和への改元は八ヶ岳で迎えました。東大教養学部の学藝饗宴ゼミの学生たちとの合宿。落ち着いた環境と、澄み切った空気が心身をリフレッシュし、学生たちと、藝術と学術を駆使して、新たな未来を提示する、ワークショップを行いました。

　一方、東京都内の連休中は、さながら“今年2度目のお正月”といったムードでしたが、お祭り気分にいつまでも浸れる余裕はありません。平成の30年間、昭和型の社会システムをアップデートしきれないまま迎えた新時代です。

　平成の初めと終盤の世界の時価総額ランキングが話題になりました。平成元年当時、世界の上位50社のうち日本企業は32社も入っていましたが、時が経ち、上位はGAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アマゾン）をはじめとする米国勢が占め、中国勢が対抗馬に浮上。日本勢はトヨタ自動車が41位にランクインするのがやっとの「凋落」ぶりでした。

　デジタルエコノミーへの移行に日本企業が乗り遅れ、一方で、経済至上主義を超える新たな価値観の提示もはかばかしくない現実は、凡百の専門家に言い尽くされた通りです。今は、その理由を突き詰め、変えていくことの方が重要です。

　近年の政治報道で「岩盤規制」という言葉が注目されています。既得権者が既存のルールを固守し、新規参入による健全な競争やイノベーションの創出を阻害する有様を言い表しています。タクシー業界の影響力が強く、ウーバー等のライドシェアが先進国で唯一実現しないことがよく引き合いに出されます。

　ただ、「岩盤規制」は、国や経済界の視点で語られますが、消費者、生活者、就業者一人一人の「変わりたくない」マインドも意外に“岩盤化”しているのではないでしょうか。

　世界的にキャッシュレスが普及する中で、いまだ現金主義が幅を利かせています。若い人はスマホのキャッシュレスアプリを使っているという反論はあるでしょうが、その彼らも留学や海外勤務に後ろ向きでグローバル対応に不安を残します。

　このマインドの背景には、社会人になってからの学び直しの不足があると思います。新たな真理、概念、知識、手法を学べば、それらを使って世の中を変えてみたくなるはず。働き方改革で生まれる自由時間を学びの時間にしましょう。昭和期の成功体験に基づいた“岩盤マインド”を令和の早い時期に、どこまで払拭できるか。「新 学問のススメ」の成否に日本の命運がかかっています。

（東大・慶応大教授）

　4月1日に新しい元号が「令和」と発表され、平成の御世も残すところ半月余りとなりました。時代の区切りを示すニュースが続々と相次いでいますが、大リーグ、シアトル・マリナーズのイチロー選手の引退もまた日本人に平成の終わりを実感させる出来事になりました。

　気がつけばアメリカに移籍し、19年目を迎えていました。大リーグ活躍のハイライトとなるシーズン最多の262安打をマークしてからも15年が経ちます。いま大学生の教え子たちが物心つく頃には「大リーガー・イチロー」のイメージが定着していたわけですね。ただ、私個人は、兵庫生まれで阪神大震災の折に実家も被災したことから、オリックス時代のイチローさんに故郷が勇気付けられた時の記憶が強く残っています。

　スポーツはときの世相を反映し、アスリートの生き様に学ぶ方も多いでしょう。イチロー選手は若い頃から揺るがぬ信念を持っていました。有名な話ですが、プロ入り当初の指導者から独特の「振り子打法」を矯正するように指示されても従いませんでした。まだ平成に入ったばかりの頃、スポーツの現場は指導者の教えが絶対の時代です。一般社会ですら、学校で先生から習った通りに正解を導き出す「マニュアル型教育」が当たり前だったわけですから、昭和的なキャリア形成とは異なる「新しい日本人像」の萌芽を私は当時感じました。

　あけましておめでとうございます。平成も残り4か月、東京オリンピック・パラリンピックまで1年半、時代の節目を感じる年明けです。そんな中、高等教育も大きく変わろうとしています。1月4日の読売新聞で、政府・自民党が高校普通科の抜本改革に乗り出し、画一的なカリキュラムを柔軟に見直し、専門性の高い学科とするという動きを報じました。

　沖縄県知事選が9月30日に投開票され、新知事に玉城デニーさんが初当選しました。基地問題に注目が集まりがちですが、どなたが翁長さんの後任になられたとしても、基地問題以外にも山積している沖縄特有の社会課題をどう解決していくか、その手腕が問われます。

　人づくりにこだわってきた私からすれば、沖縄でとくに取り組むべきは、子どもたちの学力問題です。全国の小学6年生と中学3年生を対象にした「全国学力テスト」で、沖縄の中3の正答率は、2007年の実施以来、全国最下位です。

　沖縄の自治体、教育関係者も決して無策だったわけではありません。この間、全国でトップクラスの秋田県との間で教員の人事交流を行い、学力底上げに向けた取り組みを参考にするなど、試行錯誤してきました。数学のA問題の正答率の全国平均との格差については、2007年当時より半分程度に縮まってきたようで、現場の地道な努力が少しずつですが、結果につながっています。

　なぜ、沖縄の子どもたちの学力はこれほど不振を極めているのでしょうか。まず、歴史的には、戦後30年近く米軍統治下に置かれたことで、教育や子どもたちの福祉が本土に比べて遅れをとってしまった構造的要因があります。

　さらに身近な理由としては、子どもたちの生活環境の問題。沖縄に県外から赴任した方からの指摘がよくありますが、「夜型社会」で、地縁・血縁が濃い沖縄では、深夜まで飲食店で仲間同士が家族ぐるみの付き合いをし、子どもたちも遅くまで一緒ということもしばしばです。そうした背景を裏付けるように、学力テストと同時に行う生活調査において、沖縄の子どもたちは、朝食を食べる比率が全国で下位に低迷。逆に秋田はこれが上位で相関関係が専門家から指摘されています。

　沖縄は学力と同時に平均所得も最下位です。さきごろ観光客の数がハワイを抜いたことが話題になりましたが、観光、IT、医療、福祉など、沖縄で期待される分野の業種は、語学やプログラミング、医療知識といったスキルの高い人材でないと就職が難しくなります。豊かさを手にするためには、やっぱり勉強が必要なのです。

　貧しい家庭の子どもにも、努力すれば道を開けるように支援するのは政治の役割ですが、子どもたちの生活環境の改善は、保護者、地域の大人たちの協力が絶対に不可欠です。ただ、これまでの習慣に流されそうなところで、「このままではいけない」と地域社会をまとめあげていくのは、リーダーの役割の一つでしょう。

（東大・慶応大教授）

　少し前のことですが、早稲田大学が政治経済学部の入試で数学、記述式、英語スピーキングを含む4技能の必修化を発表しました。同学部の入試はこれまで外国語（英語等から選択）、国語、選択科目（日本史、世界史、数学）の計3科目で受験してきました。

　これは、まさに日本の私立大学の文系入試の典型的な仕組みです。現行の入試制度だと数学が苦手な高校生は文系科目だけで受験し、早稲田のような名門の私立大学にも合格できました。しかし、2021年度入試からは、高校1年生レベルの数学Ⅰ・Aは受験しなければいけません。受験生はもとより学校関係者、予備校関係者に大きく衝撃を持って受け止められました。

　数学必修化を主導した政経学部の須賀晃一学部長は、「数学を多用する経済学はもちろん、政治学でも統計・数理分析など数学が求められている分野が増えており、数学的なロジックに慣れ親しみ続けてほしい」と、改革の狙いを述べられています（7月22日・東洋経済オンライン）。

　私は4年前、ダイヤモンドオンラインの連載で、過去に数学を課さない早稲田の入試形態について、「マークシート型の知識偏重入試の象徴」と厳しく批判申し上げました。日本史や世界史の入試では、さながら“科挙”のように用語集のマニアックな内容を暗記していないと解けない難問・奇問もありました。実際に早稲田の総長にも苦言したこともありましたが、この度の早稲田政経の数字、論述、英語スピーキングの3点セットの改革は、両手を挙げて大賛成し、関係者に心から敬意と謝意を表したいと思います。

　学びというのは、先ごろの学習指導要領で掲げたように「知識や技能の習得」「思考力・判断力・表現力の育成」「主体性・多様性・協働性といった学びに向き合う力」の3要素が重要です。数学と論述があれば、思考力や判断力、表現力を問うことができますが、これまでの慶應を除く私立文系入試の多くが「知識の習得」を促すマークシート方式に偏重しすぎていました。

　数学、論述が必修化されれば、敬遠する受験生も当座は出てくるでしょう。しかし、何のために何を学ぶのか？よく考えてください。人工知能に最も仕事を奪われるのは、暗記人間なのです。前例のない社会の難題に向き合い、未来を描くことのできる人材を育てる上で、学際的な視点、思考力を養う重要性はますます高まります。早稲田政経の英断の意味と意義を、すべての受験生、教育関係者に深く考察していただきたいものです。

（文部科学大臣補佐官、東大・慶応大教授）

　西日本を中心に記録的な豪雨で、200人を超える大勢の方々が命を落とされました。あらためてご冥福をお祈りします。

　残されたご家族の皆様、地域の皆様の生活再建も大変な状況ですが、被災地にこの記録的な猛暑が追い打ちをかけています。それらの地域では、避難所となる学校でクーラーの未整備が目立ちました。

　文科省が昨年6月に発表した調査によると、公立学校のクーラーの整備状況（普通教室）は、東京の小中学校の教室ではほぼ100％。しかし、死者がもっとも多かった広島は5割にとどかず、倉敷の大規模な冠水で注目された岡山は26％に低迷。四国で犠牲者がもっとも多かった愛媛にいたっては、わずか5.9％。四国4県のなかでも際立って最低でした（ちなみに香川は97.7％とほぼ完備）。死者数とクーラーの整備率に因果関係はありませんが、雨がやんだあとも避難所にクーラーがないために熱中症の心配が絶えませんでした。

　都市部と地方の財政格差は、今回のような事態で浮き彫りになってしまいます。年々、財政が厳しくなる中で、教育への投資が進まなかったことも背景にありますが、学校は教育機能だけでなく災害時の避難場所としての役割もあるわけですから、幼児やお年寄りのことも考えると、予算配分をしていく上でクーラーの整備はなんとか進めなければなりません。

　その際、財政の問題だけでなく、私たちの社会が内包する「固定観念」「思考停止」もまた低くはないハードルです。今回の豪雨が起きる以前のことですが、ときおり、政治家などから学校のクーラー設置について、「子どもの頃からクーラーに慣れては耐える力がなくなる」などと根性論を持ち出す意見までありました。財源がないことを覆い隠そうとする魂胆も見え隠れします。財源確保の工夫をなぜしないのか。いまの時代、ふるさと納税の活用や、民間からの寄付やクラウドファンディングといった発想もあるはずです。

　そもそも夏休みの存在理由として「暑過ぎるので学校を1か月あまり休む」という発想自体も、もう古いかもしれません。エアコンを完備することで、学校の年間スケジュール全体を見直し、夏休みを少し短くして勉強や課外活動の時間を増やし、地域の大人たちとの交流や、プロジェクト学習のような新展開も一案です。

　今年で100回記念を迎える夏の甲子園も炎天下で試合をする「伝統」に対し、疑問の声が広がりつつあります。この記録的・歴史的な猛暑は、私たちが社会を変えられるのか、発想力や創造力が問われています。

（文部科学大臣補佐官、東大・慶応大教授）