株式会社TREASURY 代表取締役 山下誠路
「もともと学生時代は税理士を目指していたんです。実はあと1科目を残しているだけなので近いうちに税理士の資格も取得する予定です」と語る山下誠路さん。税知識のエキスパートが起業家として勝機を見出したのは「電子契約」事業だった。
株式会社TREASURY 代表取締役 山下誠路
「もともと学生時代は税理士を目指していたんです。実はあと1科目を残しているだけなので近いうちに税理士の資格も取得する予定です」と語る山下誠路さん。税知識のエキスパートが起業家として勝機を見出したのは「電子契約」事業だった。
「インボイスを機にフリーランスライターから法人化」(きいてかく合同会社・代表 いからしひろき さん)
Startup Hub Tokyo 丸の内では起業する際に知っておきたいオカネについて学べるイベントを開催。個人事業主として開業予定、すでに開業されている方はもちろん、法人化を検討している方も必見の内容です。
【講師】加瀬 洋氏(アカウンティングフォース税理士法人 代表税理士)オンライン開催/参加無料
【日時】2023年11月15日(水)19:30〜21:10
【概要】来年の2024年1月1日より、始まる電子帳簿保存法。これまでのように請求書類等を印刷して保管することができなくなります。電子帳簿保存法に関して仕組みから、今後何にどう対応が必要になるかという点についてお伝えします。
【申し込み】https://startup-station.jp/eventseminar/TAA0103?event_id=E000103117
【申込締切】2023年11月15日(水)15:00
【日時】2023年12月20日(水)19:00〜21:10
【概要】 「税金の仕組みから学ぶ確定申告と法人化」がテーマ。これから迎える確定申告の時期に向けて、確定申告に必要な知識や法人化のメリットなど税金の仕組みから紐解いてお話しします。
【申し込み】https://startup-station.jp/eventseminar/TAA0103?event_id=E000103115
【申込締切】2023年12月20日(水)15:00
今年の10月1日から「適格請求書等保存方式」いわゆるインボイス制度がスタート。フリーランスなど個人事業主への影響に注目が集まる一方、法人・課税事業者においても新たな対応や準備が必要になってくる。この機会に“消費税”の基礎知識を再確認! 「起業と税金」にまつわる意識を高めて、事業計画や支出を見直してみては。
起業家精神の醸成を目的とした学生主体のイベントが20日、Startup Hub Tokyo 丸の内にて行われ、ベンチャーキャピタルのWiL General Partner・共同創業者、松本真尚氏による基調講演や、グループワークを通して学生たちが起業家意識に触れた。
この日は、高校生から大学生、院生を中心に10〜20代の若い世代が参加。冒頭、イベントを監修する早稲田大学理工学術院の朝日透教授は「今日は、すでに起業している人から何となく興味のある人、就職を考えている人などが参加していると思いますが、起業家精神は進む先がアカデミアでも大企業でも必要なこと。今まで日本は、失敗に対して寛容ではなかったがそれではやっていけないということにやっと気づき始めた。確実なものを提案できるまで…と待っている間に他はどんどん進んでいく。下りのエスカレーターに乗っているのと同じ。その場にとどまるのではなく、先へ進む意識を持ってほしい」と熱いメッセージ。
来賓として登壇した、文部科学省科学技術・学術政策局 産業連携・地域振興課 産業連携推進室 室長の迫田健吉氏も、政府のスタートアップ支援に触れながら「学生時代だとまだやりたいことが見つからない人もいるかもしれませんが、一つひとつステップを上っていくことで次の景色が見えてくると思います。自分の好きなこと、得意なことを追求していきながら、こういった場で自分が気づいていない強みを知ったり、属性の違う人たちと交わる経験が、今後のキャリアパスの選択で糧になると思います」とエールを贈った。
第1部では、WiL General Partner・共同創業者の松本真尚氏を講師に招き基調講演を実施。
松本氏は、1999年にPIMを設立し、CEOとして2000年にYahoo!JAPANとの合弁を指揮。その後、Yahoo!にて新規事業創出や他社との連携などを多数手がけ、2013年に日米を中心としたベンチャー企業への出資及び事業支援を行うWiLを創業。大企業と海外・日本のベンチャーの橋渡しをはじめ、パートナー企業(大企業)内に眠る社内IPを活用した新規事業創出にも力を入れオープンイノベーションを実現している。
「世界で一番、最先端の実証実験が行われている場所」でもあり、WiL本社もあるシリコンバレーについて「近年、シリコンバレーが好景気と聞いていた人もいると思うが、去年からレイオフがすごい」と松本氏は語り、進化したAI技術がさまざまな分野で影響をもたらしていることで「ハリウッドでの俳優組合のストライキのように、アメリカでも現在、自分たちの仕事を守るためにAIの進出を止めようとする人たちと、推進しようという人たちで分かれている」と解説。
「スキルを身に着けても数年後にはAIがやってくれてスキル不要になるかもしれないほど速い流れの中で、どうやったら自分らしい働き方、生き方ができるか。AIを活用しながら、自分のやりたいこと、人から感謝されることは何かを考え、仕事にしていくことが必要なのではないか」と語り、若い世代の参加者たちに「今のうちに失敗しよう」、「自分がやりたいことを持つ仲間を作ろう」「目標設定をしよう」とアドバイス。最後に「イノベーションは知性の偉業ではなく意志の偉業である」と言うメッセージで締めくくった。
経営コンサルタントの大前研一氏が29日、都内にて行われた株式会社ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長退任の記者会見に登壇。今後は経営の第一線から退き起業家育成にさらに力を入れていくと語った。
株式会社ビジネス・ブレークスルー(千代田区/代表取締役・柴田巌)は遠隔型マネジメント教育事業を目的として1998年に設立。大前氏は28日の株式総会をもって同社取締役を任期満了で退任。同社は今年10月1日に社名を「Aoba-BBT」へ変更する。
大前氏は「今日からは株式会社ビジネス・ブレークスルーの経営からは降りて、ビジネス・ブレークスルー大学の学長ということになります」と28日の株主総会をもって同社取締役を退任したことを報告。
また「今、日本政府が一生懸命やろうとしている起業(支援)、10兆円投資して…と言っていますが、私からするとちゃんちゃらおかしいと思っておりまして」と、日本政府のスタートアップ支援策に厳しい見方も示しつつ「起業に何が必要なのか。我々は誰よりも日本の中で起業のお手伝いしてきたと思いますし、私自身もマッキンゼーにいたころから現在まで、起業についてはいろいろとやってきたつもり」と、数々の起業家を輩出してきた経験を振り返りつつ「行政の起業支援には実際に起業を経験した人の視点が足りない」と指摘し、起業家教育や人材育成にさらなる意欲を見せた。
この日は、同社ビル地下に新たに開設した学習スペースも公開。「これまでも、ここでの出会いを通して多くの起業家が生まれていった。改めて我々はここを“起業の聖地”とし、さらに多くの出会いを通して起業家を生み出していきたい」と大前氏。
質疑応答では「経営者として一番苦しかったことは」と聞かれると「経営で苦しかったことはないですね。問題解決が商売なのでむしろ喜んでやります」と言い「一番苦しかったのはバイク事故で14カ月入退院を繰り返したこと。二度とバイクに乗るなと先生に言われましたが、その後、同じ場所に行ってリベンジし、また乗っております。その後は事故を起こしていませんので」と笑いをさそっていた。
大前氏は1943年生まれ。マサチューセッツ工科大学博士。マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社長を経てスタンフォード大学経営大学院客員教授などを歴任した。
出産や育児などに合わせてワークライフバランスの変更を余儀なくされがちな女性たち。前編(「出産前後で激変したリスキリングへの意識。そもそも“意識が高い”わけではなく…」)では、第一子出産を機にリスキリングを意識したフリーランスの女性の声を取材。後編では、女性向けビジネススクールの主宰に、リスキリングを意識する受講生たちの背景や企業側の需要について話を聞いた。
【“0.5人分”の戦力を求める企業と、子育てや介護をしながらやりがいのある仕事を探す女性がつながっている】
女性向けのビジネススクール「I’me(アイミー)」を主宰する笹木郁乃さんも「コロナを機に、ますますリスキリングを意識する女性が増えてきた」と語る。
―政府は昨年10月に5年で1兆円のリスキリング支援を表明していますが、その背景をどうとらえていますか?
「やはり、少子化ということが大きいと思います。また日本経済も長らく停滞しており、これから活性化させていくとなると、どうしても女性やリタイア世代にも活躍していただかないと働き手がいないということだと思います。以前はよく、40代で早期退職させて若い人を入れていた会社もありましたが、少子化が進めばそれにも限度がある。そうなるとパソコンが苦手な社員にもウェブスキルを身に着けてもらうといった、人材活用を進めていかなくてはならない、ということだと思います。
ただ、最近“リスキリング”の概念は広がってきているように思います。以前は、リスキリングというと企業に勤めている方が、より結果を出すためにスキルアップするというイメージが主でしたが、コロナを機にリスキリングに対する意識や、参加する人の幅も広がったように思います。
現在、我々のスクールにも企業に勤めている方から専業主婦の方までさまざまな受講生がいます。例えばパートで勤めていたけれど、コロナでシフトが無くなったことを機に自分の働き方を見直して、もっと自分が求められる人材になる必要性を強く感じたという方がけっこういらっしゃるんです。
コロナで仕事が不安定になった経験から、在宅でもできる仕事を持っておきたいというところで、ウェブでできる仕事のスキルを身につけに来ている。うちでは、これまでの1200人ほどの受講生のうち、6割近くの方が40~50代の女性。子育てがひと段落して、今後の介護のことも念頭に在宅でもできる、かつやりがいを感じられる仕事を探しに来ているという印象です」
―実際に育休中の受講生はいますか?
「現在は把握しているだけで3名ほどいらっしゃいます。ただ、これまでも育休中の方というと、ほとんど出産2人目以降の方ですね。1人目の出産後にそういう余裕を持つのってやっぱり難しいですから。ただ受講生の方々と話していても、育休中にリスキリングを意識する人は実はけっこう多いのではないかと感じます。
ある大手企業にお勤めの方だったのですが、妊娠を報告したところ産休に入る前から戦力外のような扱いになってしまい、育休が開けて会社に戻っても、もう居場所がないのではないかと思うようになった、と。実はうちの女性会員の中には、けっこうこういったケースの方が少なくないんです。できれば元の会社でまた頑張りたいけど、どうやら難しそうだ、それなら子育てしながら頑張れる道を自分で新たに探そう、ということなんだと思います」
―出産・育児などのライフイベントが働き方に大きな影響をもたらす女性にとって、リスキリングを意識するタイミングは多いということですね。
「育休中のリスキリングについての声の中には、子どもで手一杯なのにそれ以外に勉強もしなさいと押し付けられたように感じた人も多かったのではないかと思います。一方で、育休中に今後の収入や働き方を見つめ直す人も少なくない。そういうときに、将来設計を見据えながらリスキリングを意識してみるのは、ありだと思うんです。実際に育休中に学ぶ必要はなくても、さまざまなスキルアップの方法があることは知っておいて損はないはず。
“リスキリング”と耳慣れない言葉で言われてしまうと、難しいスキルや資格の勉強をしなければいけないように思ってしまうかもしれませんが、今はさまざまなセミナーやスクールがありますし、自分に合った、自分にもできるリスキリングと出会えるかもしれません。
家事や育児、介護などに影響を受けがちな女性たちは働き方に悩むことも多い。だからこそ、自分でもすごく調べたうえでリスキリング/ビジネススクールを受講されている方が多い印象です。自分がやりがいを持ってできる働き方を探そうと、受講生の方々はとても積極的で一生懸命。うちでも受講生同士が、それぞれに事情を抱えながらともに頑張る仲間として交流し、リスキリングそのものを楽しんでいらっしゃるようです」
新生活になじみはじめ、スキルアップのためのリスキリングを考える人が増えるこの時期。「リスキリング」といえば、今年1月の参院本会議における岸田文雄首相の発言をきっかけに「育児・育休中のリスキリング」についてさまざまな意見が飛び交ったことは記憶に新しい。一方で「女性とリスキリング」について調べていくと、ライフサイクルに合わせてワークライフバランスの変更を余儀なくされがちな女性たちの葛藤の声が聞こえてきた。前後編で現場の声をリポートする。
【第一子を出産、育児中のフリーランサーAさんの話】
第一子となる長女を昨年の春、出産したAさん(都内在住・34歳)。フリーランスのため自分の裁量で出産前から仕事量をコントロール。その間、リスキリングを考えたと言う。
「生まれる前と後とで自分の中で感覚がかなり変わったんです。生まれる前はわりと時間があって、資格の勉強をしてみたり通信講座を調べたり。WEBデザインなど、オンラインでもできたり、今の仕事にも生かせるようなリスキリングをいろいろ調べていました。
でも産後は子どもの世話で自分の時間がほとんど無くなったんです。3時間おきの授乳に始まり、その間もあやしたりずっと抱っこしていたり、おむつ替えもありますし、ほぼ手が空かない状態。眠ってくれる20分、30分の間には部屋を片付けたり、急いで食事して、夕食の支度をしたり。体力的にも精神的にもいっぱいいっぱいで、とても出産前に考えていたようなリスキリングの時間なんてありませんでした。
今はようやく保育園に入れることができて自分の時間も少しずつできて、またリスキリングを考えられるようになったのですが、今度は、無料で託児所を利用できるなど子どもを預かってもらいながらできるスクールを優先的に調べるようになりました。やっぱり、環境が整ってこそのリスキリングだなと思いましたね」
1月の国会答弁での岸田首相の発言は、自民党・大家敏志議員が代表質問で、昇進・昇給遅れなどを考え産休・育休を取りづらいと感じている人のリスキリング支援を提案したことに対して、あくまで「育児中など、さまざまな状況にあっても主体的に学び直しに取り組む方々をしっかりと後押ししていく」と答えたに過ぎない。しかしこれを「育休中のリスキリングを奨励している」と受け止めた人も多く、ネットでは「育休中にリスキリングなんて無理」「そもそも育休は目が離せない乳幼児の育児のための期間」といった声が飛び交ったことは記憶に新しい。
Aさんも「半分賛同、半分違和感という感じ」と語る。
「スキルアップしたい人を後押ししたいという主旨はよく分かりますし、助かる人も大勢いると思います。でも、育休期間を利用してリスキリングする人を応援します、と言われてしまうと…ちょっと違うかな、と。リスキリングと合わせて託児所も整備するとか保育施設に入りやすくするとか、施策としてそこまで考えられていれば反応ももっと違ったんじゃないかなと思いますが…。
そもそも、同じ育休中でも状況や環境は人それぞれです。ワンオペで育児も家事も自分がしないといけないなど、リスキリングしたくてもできない人だっていますし、そもそもリスキリングを考えてなかったけど、あの発言で自分もしないといけないようなプレッシャーを感じた人もいると思います。さらに、リスキリング制度がある大企業の正社員の人とは違い、私のようなフリーランスや会社にリスキリング制度がない人は、スクールの費用をすべて自分で捻出しないといけないですから、数十万単位となるとやっぱりちゅうちょしてしまう。人によって状況は違うのに、できない自分はダメなのかと感じると不平等感にもつながってしまう気がします」
そもそもAさんがリスキリングを意識した背景には、フリーランスであるため会社の育児休暇や国の育児休業制度の対象外ということに加え、やむにやまれぬ事情がある。
「私がリスキリングを意識した理由は、スキルアップをして高収入を目指したいというような意識が高いわけではなく、育児しながら働くうえで、なんとか収入を減らしたくない、収入の幅を広げたいという思いがあったから。どちらかというとネガティブな理由からなんです。どうしても出産前のようにフルタイム以上の時間、働くことはできませんし、育児をしながら在宅や空いた時間に副収入を得られるスキルや資格を身につけられたら…と思ったんです。産休・育休を機に退職してフリーランスや非正規になったりする女性は多いと思います。出産を機に仕事のやりがいも収入も失ってしまうとしたら、子どもを産んでいいのか迷ってしまうことは十分あり得ると思いますね」
早稲田大学では、文部科学省が推進する「グローバルアントレプレナー育成促進事業」に選定されている「WASEDA-EDGE人材育成プログラム」の一環として、注目のトップリーダーを講師に招く特別講義「起業特論Aトップリーダーマネジメント」を開講(全7回)。第1回目の講師は一般財団法人ピースコミュニケーション財団代表理事の一木広治氏だ。
インナービューティサロン エステプロ・ラボなどを手掛けるプロラボホールディングスの新しいビジネスアイデアを3分間のプレゼンテーションで競い合う第2回「学生向けビジネスアイディアコンテスト」の本選が22日、新宿区の早稲田大学リサーチイノベーションセンターで開催された。
東京の創業を支援するTOKYO創業ステーションは、web3をテーマにしたオンラインセミナーを13日に開催。web3領域のスペシャリストたちが登場し、日本のweb3の現状や、web3領域での起業についてトークを行った。
第一部では「web3の現状と世界から見た日本の現在地と成長性」と題し、web3領域の第一人者である株式会社フィナンシェの國光宏尚氏と、ベンチャーキャピタリストとしてweb3領域に携わるi-nest capital株式会社の放生會雄地氏が登場(モデレーター:三井滉平氏)。
「web3の特徴」について、國光氏は「“ブロックチェーンを使った技術”と“新たな社会運動的側面”があると思う」、放生會氏は「トラストレス、パーミッションレス、ディセントライズド(非中央集権的)インターネットの3つが主な特徴ととらえている」と話し、部分的なものも含め、web3領域のサービスは日本でも広がってきていると解説。
一方で、日本ではweb3ビジネスに厳しい規制があり、海外で起業する人も少なくない。放生會氏は「トークンやNFTをからめたビジネスは日本では厳しい規制があるのは確か。それでも日本でやるなら、国内市場を狙うなど、日本でやる必然性を考えたほうがいい」と提言。
國光氏は「“日本は規制が厳しく、海外はゆるいので起業しやすい”と思われがちだが、それは少し違う。日本は厳しい規制があるが明確に定まってきていて、海外は定まっていないので自由なように見えて、いきなり明日から違法になり訴訟を起こされる可能性もある。中国やアメリカでは、まずやってみて問題が起きたらルールを作っていけばいい、という考え方だが、想像以上に大きな問題が起きている」と話し「世界の中でも日本では規制が先行していたことで、規制の明確さや透明性、安全性、信頼性が、海外から注目を集める可能性もあるのでは」と期待を語った。
また、2人はweb3の今後についても意見を交わした。國光氏は「最先端の技術は段階を経てマスユーザーに広まっていくもの。ビジネスアイデアのブレストにおいても、web3が現状どの段階にあるか、最終的なto Bの段階にどう向けていくか考えるといい」と参加者にアドバイスした。
第二部では「インターネットの歴史から紐解く、web3」と題し、ネット文化に詳しいアル株式会社のけんすう氏と、SNS「Yay!」を運営する株式会社ナナメウエの石濵嵩博氏が登場。石濵氏は「web3はweb1.0~2.0へのカウンターカルチャー」と表現しつつ「僕は、ここ1、2年で各段に多くの人がウォレットを持つようになると見ている」。
けんすう氏が「インターネット黎明期にも多くの専門家が否定的だった一方で、そこに可能性を見出したビジネスパーソンが成功者となった」と言うと、石濵氏も「web3でも同じことが起こると思う。今あるweb3の課題を見て、web3に価値はないと判断するのではなく、そこに可能性を見出した人が次のGoogleになる」と、web3がもたらす新たな世界に期待を寄せた。