来年夏までの延期が決まっていた東京オリンピックは30日、2021年7月23日に開催されることで正式決定した。東京2020組織委員会の森喜朗会長は30日、小池百合子東京都知事と橋本聖子五輪担当相らが同席のもと、IOCバッハ会長とテレビ会談を行い、来年7月23日にオリンピックの開会式を行うことで合意。オリンピックは7月23日～8月8日の日程で行われ、パラリンピックは8月24日～9月5日の開催とすることで正式決定した。
会談後、記者会見に出席した小池都知事は「暑さ対策など課題は残っていますが、これまでの知見を生かしたい。まずは目標が明確になったので、選手は目標に向かって、全力で臨めるのでは。安全な2020大会になるよう、改めて準備を進めてまいります」と語った。
東京2020組織委員会は30日、都内で理事会を開催し、東京2020大会の延期に伴う対応について報告を行った。
東京オリンピック・パラリンピックの1年程度の延期を受け、来年の大会開催への諸対応の検討のため、組織委員会は「新たな出発 東京2020大会実施本部」を発足。26日には第1回会議が開催された。会議では「日本に課せられたテーマは2つある」として、新型コロナウイルスへの対策と、7年かけて準備してきたことの今後1年での再建を挙げていた。
今日行われた理事会には、理事など34名が参加し、大会の延期に伴う対応について報告がなされた。延期に伴う対応では、まず、新たな出発にあたっての検討事項が話し合われ、現在進行形の作業として、運営の各種準備作業やテストイベント、関係者への丁寧な状況説明などを挙げた。
具体的に、ボランティアについては、引き続き来年の大会時に活動してもらうこととし、既に決定した役割・会場は現状維持を基本としているとした。観戦チケットに関しては、既に購入しているものは、原則そのままの利用が可能。日程変更があり観戦が困難な場合には、払い戻しで対応する見通し。また、聖火ランナーについては、新たに聖火リレーがスタートする際、優先的に走行できるよう配慮するとした。
新型コロナウイルスの感染対策を巡っては、マクロ・ミクロの両視点から検討。マクロ視点では、選手やスタッフ、観客の大規模な移動の中で、感染リスクの高い場面を洗い出し、物の調達を含めた対策を検討・実施するとした。また、ミクロ視点では、特に選手村と会場について、感染予防および拡大防止のためのコンティンジェンシープランを策定し、現場要員に対して必要な訓練等を行うとした。
理事会では、延期時期についても意見があがった。現在、春開催と夏開催の2案があるとし、春案では、暑さ対策の観点からアスリートにとって良い気候条件ではないかとの意見があがった一方で、テストイベントのスケジュールや、アスリートの準備期間を踏まえ、春では間に合わないとの指摘もあったという。来年の7月23日開催でIOCと協議が進んでいるという一部報道について、武藤敏郎事務総長は「特定の日にちについて話し合われているわけではありません」と否定した。
数ある球技のなかでも、日本ではずっと”マイナー”扱いされていたハンドボールに、新たな風を吹かせようと、その普及に一役買っている男がいる。それが、日本代表のキャプテンである土井レミイ杏利。彼は現在２つの顔でメディアに登場する。ひとつがハンドボール選手としての土井選手。もう一つは、若者に人気の動画SNS、TikTokでの「レミたん」だ。フォロワーの数は国内外合わせて46万人超。屈強なスポーツ選手でありながら、笑いを取る動画でネットを騒がせる彼の真意を聞いてきた。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が3月26日、前日に発表された東京オリンピック・パラリンピックの1年程度の延期を受け、来年の大会開催への諸対応の検討のため「新たな出発 東京2020大会実施本部」を発足。この日、第1回会議が開催された。
同本部は組織委の中に設置され、局長以上の幹部職員が参加。諸問題を協議するための機関で、ここで協議されたものが理事会にかけられる。本部長は組織委の武藤敏郎事務総長が務めることとなった。
組織委の森喜朗会長は冒頭に挨拶に立ち「（IOCの）バッハ会長が言っていた“かつてない挑戦”に我々は挑むことになる」として組織委全体の奮起に期待した。
そのなかで「日本に課せられたテーマは2つある」として新型コロナウイルスへの対策と、7年かけて準備してきたことをこれからの1年で再度作り上げなければいけないという挑戦の難しさを挙げた。
そして今後の難局をラグビーに例え「展開戦。どんどん展開をして新たに積み上げて行くことになると思う。大変難しい仕事になる」と話し、「下から上に上げるという時間をかけるということではなく、即断即決が大事になってくると思う」と話した。
安倍首相は24日、IOCのバッハ会長と電話会談し、東京オリンピック・パラリンピックの開催を1年程度延期することで合意。遅くとも2021年の夏の開催に向け、検討を実施すると発表した。
発表後、組織委員会の森喜朗会長と武藤敏郎事務総長は記者会見を開き、延期決定を改めて発表。大会名は「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」のままで合意したことも明かした。
ギリシャから日本に運ばれた聖火については、復興の願いを込めて日本に留まり、安倍首相の提案で、当面の間は福島に留まる見通し。26日に福島でグランドスタートを迎える予定だった聖火リレーは中止が決定し、今後新たな日程で検討を進める。聖火ランナーは、現在決まっているランナーの意思を尊重するとした。観戦チケットについては、まだ結論が出ていないとした上で、現在チケットを入手している人に配慮したいと語るに留まった。
ギリシャの首都アテネで引き継がれた東京2020オリンピック聖火リレーの聖火が20日、宮城県・航空自衛隊松島基地に到着した。新型コロナウイルスの感染が広がる中、オリンピック・パラリンピックを象徴するイベントがスタートする。
聖火は現地時間19日、特別輸送機「TOKYO 2020号」で日本へ出発し、20日午前9時半すぎに航空自衛隊松島基地に到着。午前11時半からは聖火到着式が行われた。
式には、アテネ2004オリンピックで金メダルを獲得した柔道の野村忠宏やレスリングの吉田沙保里らが出席。2人が「TOKYO 2020号」から、聖火が入ったランタンを受け取り、タラップを降りると、聖火皿へと火を灯し、上空では、航空自衛隊の飛行チーム、ブルーインパルスが五色のラインで五輪シンボルマークを描いて到着を祝福した。当初の予定では、地元・宮城県の児童約200名が出迎える予定だったが、新型コロナウイルスの影響で参加は取り止めとなった。東京2020聖火リレー公式アンバサダーを務める石原さとみは、「聖火リレーは、私たち一人一人が主役。私も走るその日まで後悔がないように取り組みたい」と意気込んだ。
聖火は今後、宮城、岩手、福島各県の「復興の火」で展示され、26日、福島県楢葉町・広野町の「Jヴィレッジ」で聖火リレーがグランドスタートする。
東京2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の開催まで、もう5カ月を切った。これから代表も続々と決まり、いやがうえにも盛り上がることになるが、今、この人はどんな思いでいるのだろうか？ アスリート、スタッフ、大会運営に関わる方々にお話を聞く、このシリーズの第2 回は小池百合子東京都知事。（聞き手・一木広治）
東京2020大会組織委員会は6日、都内で記者会見を行い、現地時間19日にギリシャで行われる聖火引継式について、日本文化パートの中止を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、出演する子どもたちの健康と安全を最優先に考えたことが理由。
聖火引継式は、ギリシャオリンピック委員会から開催国の日本へ聖火を引き継ぐセレモニーで、日本からは野村忠宏や吉田沙保里がリレー走者として参加するほか、10分間の文化パートでは、全国12校から選抜された小学生20人、中学生100人、高校生20人の140人を中心に、サポートメンバーを含めた総勢216人がパフォーマンスを行う予定だった。
会見に出席した森喜朗会長は、「子どもたちの安全を第一に、断腸の思いで決断しました。子どもたちにはこうした悔しい思いを糧に、努力が花開くよう、立派に育ってくれれば」と語った。
また、宮城県の航空自衛隊松島基地で20日に予定されている東京五輪聖火到着式についても、招待する予定だった地元の小学生ら約200人の参加見送りを決定。到着式は、当初1000人規模でギリシャから聖火を運んだ特別輸送機を出迎える予定だった。
記者から五輪・パラリンピックの開催延期について質問が及ぶと、「それはありえないと思います。色々なご批判は当初からあったなかで、（時期については）極めて限られた中で選択してきました。伸ばすことは考えていません」と語り、予定通りの開催を改めて強調した。
東京2020大会組織委員会は6日、現地時間19日に開催予定だった「東京2020オリンピック聖火リレー 聖火引継式」の日本文化パートの中止を決定。パフォーマンスに出演予定だった小学生20人、中学生100人、高校生20人の140人の派遣を取り止めた。
文化パートの監督を務めたEXILE HIROは「出演する子どもたちの健康と安全を最優先に考えた上での判断であり、日本文化パート監督の立場としても、現在の世界的な新型コロナウイルス感染状況では、子どもたちがアテネへ渡航しパフォーマンスすべきではないと思っています」とコメントを発表。
子どもたちに対しては、「これまで本番に向けて日々練習に取り組んできた子どもたちをはじめとした出演者の皆さん、関係スタッフの皆さんのことを思うと、とても残念ではありますが、ここまで頑張ってくれていた子どもたちや多くの方々の努力が報われるように、そして、子どもたちがこの経験を通じてさらに成長していくためにも、自分たちの出来ることから考え、引き続きしっかりとサポートしていきたいと思います」とコメントした。
東京マラソン財団は1日、今年の東京マラソンで沿道に訪れた人の数は、約7万2000人だったと発表した。
例年100万人規模の観客が訪れる東京マラソンだが、今年は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、規模を縮小。「観戦を控えるように」と大会ホームページなどで事前周知が行われるなど、異例の対応となった。大会当日は、スタッフに対し、マスクの着用や、消毒液の配置、事前の検温などを実施。観客に対しては、東京駅の前で観戦を控えるようプラカードが掲げられたほか、沿道では、観客への声がけも行われ、集まった人の数は例年の10分の1以下に留まった。
会見に出席した大森文秋事務局長は、「皆さまが要望に応じて下さったのだと思います」と数字を受け止めた。賛否ある中でのエリートレース実施については、「必要な安全対策のもとに、今日に至りました。これからいろいろなお声はあると思いますが、やるべきことはやった」と、大会実施に理解を求めた。
また、財団は、東京マラソン2020で感染症予防対策のため準備したマスクと消毒液を、東京都などと連携し、今後医療機関や福祉施設などに寄贈すると発表。開催にあたっては、マスク7万枚と消毒液200リットルを準備していた。
スポーツイベントの規模縮小をめぐっては、今月26日にグランドスタートを迎える東京五輪の聖火リレーにも影響が出始めている。宮城県の航空自衛隊松島基地で20日に予定されている東京五輪聖火到着式について、大会組織委員会が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて規模を大幅に縮小する方針を固めたことが３日、分かった。地元自治体と調整を進めており、参加者を組織委などの関係者に限定し、子供や一般観客の参加を見送る計画。東京五輪・パラリンピック関連の大会や行事で中止・延期が相次ぐ中で、開幕に向けた象徴的な行事にまで影響が出始めた。
組織委は聖火リレーの基本方針に、ランナーらに対して検温や健康状態チェックの実施を盛り込んだことも判明。各都道府県での具体的な実施方法は１週間前までに決定する方向で、セレモニーでの観客の入場制限などを実施する可能性があるとした。
到着式は当初1000人規模で、ギリシャから聖火を運んだ特別輸送機を出迎える予定だったが、式典参加者は地元自治体、政府の関係者らに絞り、4分の1以下にまで縮小される見通し。招待する予定だった地元の小学生ら約200人は不参加になるという。
一方、組織委は、到着式に続いて26日に福島県のサッカー施設「Ｊヴィレッジ」で実施される聖火リレー出発式典についても参加者の絞り込みなどを検討している。新型コロナウイルスの感染拡大をめぐっては、２～３月開催の五輪・パラリンピックのテスト大会の規模が縮小されるなど、影響が多方面に及んでいた。
全日本柔道連盟（全柔連）が2月27日、東京五輪日本代表12人を新たに発表した。
この日、東京都内で開かれた強化委員会では昨年12月のマスターズ、今年2月のグランドスラム（GS）パリ、同デュッセルドルフの3大会を終えた時点で2番手との差が歴然と判断した12選手について協議。全選手が委員による投票で代表決定の条件となる3分の2以上の賛成を満たした。
代表選考にあたっては、リオデジャネイロ五輪後の世界選手権や国際大会の成績による実績や対外国人選手の成績などが考慮された。
その結果、五輪2連覇を狙う男子73キロ級の大野将平（旭化成）や世界選手権2連覇中の阿部詩（日体大）ら新たに男女12階級の選手を代表に選出した。女子78キロ超級は素根輝（環太平洋大）が昨年11月に代表に決まっており、五輪実施14階級のうち、13階級の代表が決まった。残りは男子66キロ級のみとなる。
その男子66キロ級は丸山城志郎（ミキハウス）と阿部一二三（日体大）が競り合い、最終選考会の全日本選抜体重別選手権（4月4、5日・福岡国際センター）後に決まる。
会見では男子代表6人の名を読み上げた井上康生監督が涙を流す一幕もあった。
報道陣に五輪への決意を問われた井上監督は沈思し「いまは、ぎりぎりで落ちた選手たちの顔しか浮かばない状況です」と言葉を詰まらせ、選から漏れた者の名前を一人ひとり挙げるうちに、涙がまぶたを割った。しかし「こんな場所で一番やってはいけないこと。申し訳ありません」と取り乱したことをわび、「選手はプレッシャーを感じながら戦う。われわれも同じ思いをもって全力を尽くすのみ」と最後はいつもの戦う男の顔に戻っていた。
