安倍総理大臣は17日、記者会見を開き、対象地域を全国に拡大した「緊急事態宣言」や、国民1人あたり10万円の給付などについて国民に説明した。

　政府は16日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象地域をこれまでの7都府県から、全国に拡大。期間は大型連休が開ける5月6日までとした。

　全国への拡大に踏み切った理由について、安倍総理は、感染者が多い都市部から地方への人の流入を挙げ、「地方には重症化リスクの高い高齢者の方が沢山いる。感染リスクが高まれば、地域医療に大きな負担となり、ひいては国民生活・経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある。こうした事態を避けるため、大型連休に先立ち、各地域が緊急事態措置を講じることができるよう、対象を全国に拡大することとした」と説明した。

　感染が少ない地域から否定的な意見がある点については、「大型連休を迎えるにあたって、長期間の旅行や帰省で多くの人の移動が予想されるなか、人の移動を最小化するという観点から、全国を対象とした次第。国難とも言える状況を、すべての地域の皆さんと乗り越えていきたい」と理解を求めた。

　また、安倍総理は、すべての国民を対象に、一律で1人あたり10万円の給付を行う方針を発表。手続きは、簡素化や感染防止の観点から、市町村の窓口ではなく、郵送やオンラインとするとした。当初の1世帯あたり30万円の給付から方針転換をした点については「混乱を招いてしまったことに関しては、心からお詫びを申し上げたい」とした上で、「1日も早く現金を皆さんのもとに届けられるように、政府を挙げて協力していく」と語った。

　東京都は17日、都内で新たに201人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表した。1日で200人を超える感染者を確認したのは過去最多。これで都内の患者数は2796人となった。

　小池都知事はこの日行われた記者会見で「ついに200を超えてしまった。非常に逼迫している状況が続いているのに変わりありません。私のご支援いただいてきた方もコロナウイルスでお亡くなりになって、コロナが人の命を奪うことを改めて心に刻みました。1人でもお亡くなりになる方、重症になる方を減らしたいと、私自身深く思ったところです」とコメントした。

　その上で、「日本においてコロナウイルスとの闘いは、まだ始まったばかり。自粛疲れはまだ早い、というのが現実と思っていただきたい」と呼びかけた。

　東京都の小池百合子都知事は15日、都庁で記者会見を開き、都独自の緊急対策として、リーマンショックや東日本大震災を上回る、過去最大の約8000億円を策定すると発表した。

　新型コロナウイルス感染症の緊急対策として、小池知事は「感染拡大の阻止」、「経済活動と都民生活を支えるセーフティーネット強化」、「社会構造の変革を促し、直面する危機を乗り越える取り組み」の3つの柱を挙げた。

　このうち6月までに着手すべき具体的な事項について、小池知事は3574億円の補正予算案を発表。「感染拡大の阻止」として、店の休業や営業時間短縮に応じた事業者への「感染拡大防止協力金」の創設や、マスクやアルコール消毒液など衛生用品の配備、宿泊施設の活用、医療従事者への宿泊先確保などに1455億円の措置、「経済活動と都民生活を支えるセーフティーネット強化」として、中小企業への融資や、飲食店への宅配・テイクアウト導入の支援、文化芸術活動の支援など2007億円の措置、「危機を乗り越える取り組み」として、都立・区市町村立学校等のオンライン学習等の環境整備や、オンライン診療の環境整備の補助、テレワーク促進などに112億円の措置をそれぞれ講じると発表。補正予算案は、17日開会の都議会臨時会に提出する。

　会見で小池知事は「日本経済が戦後最大の危機に直面している今、大規模かつ効果的な緊急対策を果敢に講じることで、都民の皆さま、事業者の皆さまの不安を払拭していきたい」と語った。

　政府が7日、東京都を含む7都府県に「緊急事態宣言」を発令してから今日で1週間。東京都の小池百合子知事は14日、「まだ1週間。都民の協力なくしてはできない」と改めて協力を呼びかけた。

　「人との接触8割減」を目標に、対象地域では、外出自粛や、施設や店舗への休業要請を実施。内閣官房発表の「東京の主要駅における人の流れの推移 速報値」によれば、都内の主要駅の人の流れは、緊急事態宣言直前の7日と比べ、12日は東京駅85.8％減、新橋82.4％減、新宿79.1％減、品川82.0％減、六本木58.0％減と、人出に大幅な減少が見られた。

　一方で、主要駅は減少したものの、商店街やスーパー、公園には、日用品を買い求める人や散歩に出掛ける人で往来が目立ち、緊急事態宣言前とさほど変わらない状況に、戸惑いの声も上がっている。また、上記の減少率は日曜日のもので、翌13日の月曜日には、東京駅47.9％減、新橋41.3％減、新宿39.6％減、品川41.6％減、六本木40.3％減に留まるなど、休日と平日との減少率の隔たりを通して、テレワークの難しさも浮き彫りになった。

　こうした点について小池知事は「色々と“あれはいい”、“これはいい”というように、隙間について研究もされたりしますが、要は何のためにやっているのかということ。人と人との接触をもって感染するわけですから、それを防ごうとするのが全て。そこから考えていただきたいと思います。おうちにいて下さい。仕事があるよという人は、テレワークができるように上司に言ってください。まだ1週間。皆さまのご協力なくしてはできませんので、これから5月6日までご協力お願いします」と、改めて協力を呼びかけた。

　東京都は11日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態措置として、対象の事業者に対し、店の休業や営業時間の短縮を要請した。この中に含まれるインターネットカフェについて、現在住まいを失い、インターネットカフェやマンガ喫茶などで寝泊まりをして過ごす、いわゆる「ネットカフェ難民」に焦点が当たっている。都の2018年の調査では、ネットカフェ難民は、都内に4000人いると推計されている。

　都は、11日に行われた休業措置による影響で仕事や住まいを失う人の受け皿として、ビジネスホテルへの入室を一時的に受け入れた。当初100室だったところ、問い合わせを受け、約2000室に拡充。また、都の無料相談窓口「TOKYOチャレンジネット」では、都内に直近６ヶ月以上継続して生活をしており、現時点で住居がない人を対象に、暮らしや仕事、住まいなどについて相談を受け付けている。窓口は平日・土曜日のほか、日曜日も特別開設。担当者は「ビジネスホテルへの入室は緊急対策として、基本的に土日のみということになっているが、一人一人の状況に合わせて、今後の状況を決めていきたい。安心してほしい」と語った。

　民間団体も動き出した。国内の貧困問題に取り組む「認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい」では、緊急相談会を開設。新型コロナウイルスに関連して住まいを失ったり、収入が減ってしまった人たちを支援するため、4月中は、毎週火曜日と土曜日に相談を受け付ける。また、生活困窮者の支援を行う「一般社団法人つくろい東京ファンド」では、緊急の相談フォームを開設したほか、住まいを失った人がすぐに入居できるよう、個室シェルターを拡充するための寄付を募っている。

　小池百合子都知事は、ネットカフェ難民の問題について10日の記者会見で、収容施設やアパートの環境整備のため、12億円の予算措置をしたと発表。「500人を想定しているが、（人数が）もっとということであれば、予算措置を高めていく必要がある」と語った。