豊洲市場の移転問題を検証する都議会百条委員会は20日、市場移転を決断した当時の知事だった石原慎太郎氏の証人喚問を行った。石原氏は冒頭、2年前に患った脳梗塞の後遺症で「ひらがなさえも忘れた」と述べた。豊洲市場への移転を決めた責任を認める一方、東京ガスとの交渉の経緯などについては「報告を受けた記憶がない」などと主張。元中央卸売市場長の認識との食い違いも見られた。東京ガスとの用地買収交渉は「部下に一任していた」とこれまでの主張を踏襲した。用地買収の交渉役だった浜渦武生元副知事と東ガスの間で水面下交渉があったとされる経緯は「一任していた。報告を詳細に受けていない」と主張。
NEWS HEADLINEカテゴリーの記事一覧
朴前大統領は全面否認
韓国の朴槿恵前大統領は21日、ソウル中央地検に出頭し、友人の崔順実被告の国政介入事件をめぐる収賄容疑などで初めて取り調べを受けた。朴氏は容疑を全面的に否認した。朴氏は、サムスングループから崔被告側への支援に絡む約433億ウォン(約43億円)の収賄に加え、崔被告が実質支配した財団への計約774億ウォンの出資を企業に強いた職権乱用や強要、大統領府秘書官を通じて機密文書を崔被告に渡した公務上機密漏洩など、計13件の容疑が持たれている。
今週の一言<2017.2.24〜2017.3.9 NEWS HEADLINE>
北朝鮮のリ・ドンイル元国連次席大使が金正男氏の死因について
「殺害されたのではなく心臓麻痺」(2日、会見で)
→なぜそう言える?
石原慎太郎元東京都知事「果たし合いに向かう侍のような心境」(3日、会見を前に)、そして豊洲問題について「皆で決めたこと」「混迷、迷走の責任は今の都知事にある」(3日、会見で)
→寝言はなんとかの典型…。
小池百合子都知事が石原氏の会見を受け
「石原さんらしくないなあという印象だけが残ったのではないか」(3日、都庁で)
→らしいっちゃらしいですよ。
ジョージ・W・ブッシュ元米大統領
「私は、メディアは民主主義にとって不可欠だと考える。私のような人々に説明責任を果たさせていくため、メディアは必要だと思う」(27日、NBCテレビの番組「トゥデイ」で)
→ブッシュがまとも!!
KEY WORD で見るニュース<2017.2.24〜2017.3.9 NEWS HEADLINE>
高高度防衛ミサイル(THAAD)
米軍がミサイル防衛の一環として開発した迎撃ミサイル。米韓両軍は7日、THAADの韓国配備を開始したと発表。4月にも実戦運用に入る。THAADは北朝鮮のミサイルに対処するものだが、中国とロシアが反発している。中国ではTHAAD配備の用地を提供したロッテへの“報復”の動きが広がり、ロシアのスルツキー下院外交委員長は「わが国に対する直接的な脅威になる」と批判した。
宅配便
宅配便最大手のヤマト運輸が9月末までに、個人が送る荷物を含めた配送運賃を全面的に値上げする検討に入ったことが7日、分かった。全面値上げは消費税増税時を除くと27年ぶり。ネット通販の拡大による荷物の増加を背景に、ドライバーらの人手不足は深刻化。繁忙期を中心とする外部業者への配達委託も常態化し、費用が業績を圧迫していた。同社は宅配サービスの品質維持に向け、コストに見合った値上げが不可欠だと判断した。
性犯罪厳罰化法案
政府は7日、性犯罪を厳罰化する刑法改正案を閣議決定。強姦罪の被害者に男性を含め、法定刑の下限を懲役3年から5年に引き上げ。起訴するのに被害者の告訴が必要となる「親告罪」の規定を削除する。今国会に提出し、成立すれば、性犯罪に関する刑法の大幅改正は明治時代の制定以来となる。
中国国防費
中国財政省当局者は2017年度の国防予算が前年度実績比7%増の1兆443億9700万元(約17兆2000億円)に上ることを明らかにした。中国の国防費が1兆元を超えるのは初めて。米国に次ぐ世界第2位の規模で、日本の平成29年度予算案の防衛費5兆1251億円の約3.3倍にあたる。
3期9年
自民党は5日、第84回党大会を都内で開き、総裁任期を連続2期6年から連続3期9年に延長する党則改正を了承した。これで安倍晋三首相(党総裁)に3選の道が開かれた。自民党の石破茂前地方創生担当相は「(党総裁選は)前回も無投票だった。次回も無投票というのは党内のいろんな意見を生かすことにならない」と述べ、総裁選出馬への意欲を改めて示した。
正男氏息子?の動画投稿
北朝鮮の金正男氏殺害事件を受け、息子のハンソル氏とみられる人物が父親の殺害について語る動画メッセージが、「ユーチューブ」に投稿されていたことが8日、分かった。動画では、黒い服装の若い男性が1人でカメラに向かう形で、「私の名前はキム・ハンソルだ。北朝鮮出身で、金氏一家の一人だ」「数日前に私の父親が殺された。現在、母親と妹と一緒にいる」などと英語で語っている。男性は身分証としてパスポートを示したが、個人情報の部分は映像処理されている。
入国禁止の対象からイラク外す
トランプ米大統領は6日、テロリストの米国流入を防ぐため中東・アフリカ7カ国からの入国を一時禁止した措置を見直し、新たな大統領令に署名した。イラクを対象から除外し、すでに米国の永住許可証(グリーンカード)所有者や査証(ビザ)保有者を入国禁止の対象から除外した。16日から実施される。
また4日にはツイッターでオバマ前大統領が現職当時、共和党大統領候補だったトランプ氏の電話を「盗聴していた」と主張。盗聴の根拠は示していない。
石原氏「都庁全体に責任がある」〈ニュースな写真〉
築地市場から豊洲市場への移転問題で、移転を決断した元東京都知事の石原慎太郎氏が3日、都内で会見し、豊洲移転決定当時の都庁トップとして責任を認めた。しかし議会を含めた都庁全体に責任があると強調。「不透明」との指摘がある東京ガスとの契約交渉は「(側近に)一任していた」として、詳細を把握していないとの立場を貫いた。キーマンとして元副知事の浜渦武生氏、元知事本局長の前川燿男練馬区長を名指ししたが、前川氏は同日、会見を開き「とばっちりで、いいかげんにしてほしい。私は関係ない」と憤りをあらわにした。石原氏は前川氏の件について7日、「誤りだった」と訂正した。
都政は豊洲問題だけではなく…〈ニュースな写真〉
2017.2.24〜2017.3.9 NEWS HEADLINE<PHOTO OF THE WEEK>
世界睡眠会議が本格始動! 睡眠の日を記念したトークショーを開催
世界睡眠会議は、3月18日の睡眠の日を記念し、TBSラジオ「ジェーン・スー 生活は踊る」meets「世界睡眠会議」Presents「トークショー 睡眠は踊る」を8日代官山シアターで行った。
2部制のトークセッションでは、番組のパーソナリティーを務める人気コラムニストのジェーン・スーと、脳科学者の中野信子、睡眠文化研究会の鍛冶恵を迎え、約100名の観客と共に様々な角度から睡眠について語りあった。
第1部では脳科学者の中野信子が、「今、ここまでわかっている脳科学と眠りの話」をわかりやすく解説。
「夜中に目が覚めてしまう中途覚醒の原因は、脳内ホルモンのセロトニンを原料にして合成されるメラトニンの分泌が弱まっているからです」
学術用語を交えたタメになる解説に多くの人が真剣に聞き入った。第2部ではジェーン・スーと、My入眠の儀式や、Myベスト寝具、入眠グッズなど、プライベートのトークで盛り上げながら、睡眠について寄せられた質問や悩み、エピソードをまじえ語り合った。
世界睡眠会議では、「目指せ、一億総睡マー!」を合言葉に、睡眠がもっている可能性をみんなで楽しく掘り下げ、生活を充実させていくプロジェクトとして今後も様々な取り組みを行っていく模様だ。
睡眠についてもっと深く知りたい方は世界睡眠会議に注目してみては!?
プレミアムフライデー! 小池都知事、安倍昭恵夫人が乾杯
毎月、月末の金曜日に15時退社を促し、消費喚起や働き方への意識改革を目指すプレミアムフライデーが本日24日からスタート。初日24日には東京駅・丸の内・日本橋の3エリアが連携する『東京エキマチ×プレミアムフライデー』が実施され、キックオフイベントとして、3エリアにゲストを迎えた乾杯セレモニーが行われた。
日本橋会場には安倍昭恵総理大臣夫人、東京駅会場には世耕弘成経済産業大臣と榊原定征日本経済団体連合会会長、そして丸の内会場には、小池百合子東京都知事、永島敏行青空市場代表、三菱地所・杉山博孝社長が出席した。
東芝が東証第2部降格へ<ニュースな写真>
東芝は14日、米国の原子力発電事業で生じた損失額が7125億円に上る見通しだと発表。巨額損失の原因となった米原発子会社、ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)による買収をめぐる不正の疑いが発覚したため14日に予定していた決算発表を1カ月延期した。また3月末に分社する半導体事業の株式売却が5月になることから、今年3月末で債務超過を解消できないことが確実になり、東京証券取引所のルールにより、東芝株は第1部から2部に降格する見通し。