韓国の朴槿恵大統領の友人で女性実業家、崔順実被告の国政介入事件で、事件の解明を目的にした国会の国政調査特別委員会が6?7日に開催された。
6日には崔被告が実質支配した財団へ出資した財閥グループのトップら9人が出席。7日は崔被告をはじめ事件の中心人物ら14人が健康状態などを理由に欠席を通告する異常事態。特別委の命令で、崔被告のめいのチャン・シホ容疑者が午後から出席したが、崔被告は結局姿を現さなかった。
憲法改正の是非を問うイタリアの国民投票が4日、即日開票され、反対59.1％、賛成40.9％となり憲法改正は否決される見通しとなった。国民投票で問われた憲法改正は、不安定な政治制度の解消を目的に、下院と同等の権限を持つ上院の権限を縮小することだったが、レンツィ首相（41）が進退をかけると発言したことで事実上の信任投票となっていた。
レンツィ氏は5日未明、記者会見し「完敗だ。私は敗北の責任をとる」と述べ、辞意を表明した。
ソフトバンクグループの孫正義社長は6日、米ニューヨークでトランプ次期米大統領と会談し、今後4年間で米国のベンチャー企業などに500億ドル（約5兆7000億円）を投資し、5万人の新規雇用を創出すると表明した。
トランプ氏が米大統領選後に日本の大企業経営者と会談したことが明らかになるのは初めて。
会談後、孫氏はトランプ氏とともに記者団の前にあらわれ米国内での投資計画を表明。孫氏は「トランプ氏は数多くの規制を緩和する。米国は再び偉大な国になるだろう」と持ち上げ、トランプ氏は「孫氏は偉大な男だ」と称賛した。
人形の東玉が、ニュースや社会現象、ブームなどその年に起こった最も印象的なできごとを反映して作る変わり雛が７日、都内でお披露目された。
発表された変わり雛は、「メダル最多 リオで快挙雛」「成功させよう 2020 東京への舟出雛」「五人の輝きいつまでも ありがとう雛」「大流行 世界に配信雛」、そして「ヒラリと逆転 トランプ雛」の5種。
「――リオで快挙雛」は、五輪初となる４連覇を果たした女子レスリングの伊調馨選手と、日本に初めての金メダルをもたらした競泳男子の荻野公介選手が人形のモデル。「――東京への舟出雛」は、国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長と小池百合子都知事が舟に乗り、東京湾を航海する様子を人形にしている。「――世界に配信雛」は、『PPAP』が世界に浸透したピコ太郎、『ポケモンGO』世界を夢中にさせた『ポケモン』シリーズのピカチューが並んでいる。
人形の東玉は「時代を人形で記録する」目的で、1980年から毎年、その年の世相を反映した変わり雛を制作、発表している。モチーフは全国からはがきで募っており、今年は９月26日から10月31日まで募集し、集計。この結果をもとに上位５点を制作した。
受信料値下げ見送り
NHKの最高意思決定機関である経営委員会が22日、来年10月から受信料を月額50円程度値下げする案を見送った。この案は籾井（もみい）勝人会長ら執行部が示していたもの。来年1月に任期が迫る籾井氏が主導した案が却下されたことから、籾井氏の再選が厳しくなったと思われている。
68罰打
女子ゴルフの「伊藤園レディース」第1ラウンド（12日）、上原彩子が異例の「68罰打」を受けた。ローカルルールの勘違いから15ホールで計19度、誤った場所からプレーしたもので、1度の違反につき2打、スコア誤記したホールにつき2打で計68の罰打となった。結局、第1ラウンドは「141」となり予選落ちは確実だったものの、上原は「私のプレーを見にくる、応援してくれる人がいる」と第2ラウンドもプレーした。
免許返納
相次ぐ高齢者ドライバーによる交通事故の対策が急務となっているが、そのひとつとして挙げられるのが一律の免許返納。しかし個々人の運動能力や生活習慣の違いは大きく、「75歳で一律免許返納」などと数字を設定するのは困難とされている。
維持管理費約76億5800万円
築地市場（東京都中央区）の移転先となる豊洲市場について、都が稼働した場合の年間の維持管理費を約76億5800万円と試算していることが12日、分かった。築地の維持管理費の約4.9倍となり、小池百合子知事は削減する意向。築地は平成27年度の実績では年間では計約15億7200万円。
トランプ次期米大統領は21日、ビデオメッセージを発表し、就任初日に「環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）から離脱する意思を表明する」と宣言した。トランプ氏が大統領選後にTPP離脱に言及するのは初めて。トランプ氏はメッセージで、「就任初日に起こせる行政府としての行動」を列挙。その1番目としてTPP離脱宣言を挙げた。その上で雇用や産業を米国に取り戻すため、2国間の自由貿易協定を目指すとしている。
今回、トランプ氏は記者会見などは行わず、動画サイトを通じて国民に直接訴える手段を選んだ。大統領に当選してから約２週間が経過しても、報道陣との記者会見を行わないのは異例の事態。
また22日には米紙ニューヨーク・タイムズの本社を訪れて同紙のインタビューに応じ、大統領選の民主党候補だったクリントン前国務長官の私用メール問題などで訴追を求めない考えを正式に明らかにした。大統領選で同紙の社説はクリントン氏支持を表明。選挙戦関連の報道でもトランプ氏による過去の「課税逃れ」や「性的嫌がらせ」の疑惑を追及し、トランプ氏から激しく罵倒されていた。
同紙によると、トランプ氏はこの日、一連の報道に改めて不満を表明する一方、同紙を「尊敬している」と述べ、良好な関係を結びたい意向を示したという。
日韓両政府は23日、ソウルの韓国国防省で、防衛機密を共有する際の手続きを定めた軍事情報包括保護協定（GSOMIA）に署名し、協定を締結した。
核・ミサイル開発を進める北朝鮮に関する情報共有の強化が主な狙い。日本側は韓国軍のイージス艦やヒューミント（人的情報活動）などで得た情報に期待している。韓国側は日本の哨戒機による北朝鮮の潜水艦情報や衛星画像情報を得たい考え。
同協定は、2012年の署名式当日に韓国側が「国民感情」を理由に手続きを延期し、棚上げ状態が続いていた。
今回も韓国内では野党や左派勢力が協定に反発。しかし北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を含む核・ミサイル開発を進めるなか、陸軍中心の韓国軍は潜水艦を警戒監視、追尾する哨戒能力の整備が遅れており、「日本との情報共有は北の潜水艦活動の情報収集に役立つ」（韓国国防省）との期待が協定締結を後押しした格好。
福島県沖を震源とするマグニチュード（M）7.4の地震が22日午前5時59分ごろ発生。福島、茨城、栃木の3県で震度5弱を観測した。この地震の影響で福島第2原発3号機の燃料貯蔵プールの冷却が一時的に停止した。東電は福島第1廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者が記者会見を開き「みなさんにご心配をお掛けし申し訳ありません」と陳謝した。
ネット上では14日の「スーパームーン」と結び付ける書き込みが広がったが気象庁は否定している。
安倍晋三首相は19日午後（日本時間20日午前）、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議が開かれているペルーの首都リマで、ロシアのプーチン大統領と会談した。両首脳は、12月15日に山口県長門市で会談し、北方領土問題を含む平和条約締結に関して再び協議することを確認した。併せて、日本側が提示した８項目の対露経済協力プランを具体化させていくことで合意した。
会談後、首相は同行記者団に「長門会談に向けてよい話し合いができた」と述べた。
関東地方の上空に真冬並みの寒気が南下した影響で、関東甲信地方では23日夜から降り出した雨が24日の未明から雪に変わった。
東京で11月に初雪が観測されるのは1962年以来、54年ぶり。
また午前11時には積雪を観測。11月中に東京で積雪が観測されるのは史上初めて。
通勤時間を直撃したこの雪で関東地方では交通機関の乱れが相次ぎ、転倒事故も発生した。
トランプ次期米大統領は21日、ビデオメッセージを発表し、就任初日に「環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）から離脱する意思を表明する」と宣言した。トランプ氏が大統領選後にTPP離脱に言及するのは初めて。トランプ氏はメッセージで、「就任初日に起こせる行政府としての行動」を列挙。その1番目としてTPP離脱宣言を挙げた。その上で雇用や産業を米国に取り戻すため、2国間の自由貿易協定を目指すとしている。
今回、トランプ氏は記者会見などは行わず、動画サイトを通じて国民に直接訴える手段を選んだ。大統領に当選してから約２週間が経過しても、報道陣との記者会見を行わないのは異例の事態。
また22日には米紙ニューヨーク・タイムズの本社を訪れて同紙のインタビューに応じ、大統領選の民主党候補だったクリントン前国務長官の私用メール問題などで訴追を求めない考えを正式に明らかにした。大統領選で同紙の社説はクリントン氏支持を表明。選挙戦関連の報道でもトランプ氏による過去の「課税逃れ」や「性的嫌がらせ」の疑惑を追及し、トランプ氏から激しく罵倒されていた。
同紙によると、トランプ氏はこの日、一連の報道に改めて不満を表明する一方、同紙を「尊敬している」と述べ、良好な関係を結びたい意向を示したという。
