ローマ・カトリック教会を率いる法王フランシスコは12日、キューバの首都ハバナの国際空港で、東方正教会の最大勢力であるロシア正教会のキリル総主教と会談。両教会のトップが会談するのは初めて。教義の違いなどをめぐって1054年に分裂したキリスト教の東西の教会は、本格和解に向けて歴史的な一歩を踏み出した。
共産主義国の崩壊後、東欧をはじめ旧ソ連圏でカトリックが影響力を拡大。特にウクライナでの布教をめぐってロシア正教会側が強く反発してきた。今回の会談ではこの対立は棚上げし、イスラム過激派によるキリスト教徒迫害といった両教会の共通課題への対応を優先した。
女性タレントとの不倫疑惑を週刊文春に報じられた自民党の宮崎謙介衆院議員（35）＝京都3区＝は12日会見を開き、謝罪したうえで議員辞職を表明。議員辞職願を衆院に提出、16日に辞職した。
会見では不倫相手について、1月4日の国会開会日に「着物の着付けをしていただいた方」と説明。その後、電話やメールでやり取りし、3回会ったという。男女関係の有無を問われると、「そういう関係にあったことは否定しない」と認めた。
SPEEDの今井絵理子氏を擁立に関して、谷垣禎一幹事長が「『SPEEDって何？』なんてことを言ってしまい、皆（自民党幹部ら）から『時代遅れ』『娘に聞け』など罵詈讒謗を浴びせられた」（5日、記者会見で）
→仕方ない気もするけどな…。
女性タレントとの不倫疑惑で辞職を表明した自民党の宮崎謙介衆院議員「産後直後にも関わらず妻には大変酷なことをした。妻と子供に対して生涯、償っていきたい」「一から出直していつの日かまた、私の実現したいことを追い求める資格を与えてもらえるように出直したい」（12日、記者会見で）
→そんな日くるかよ。
日本陸連の酒井勝充強化副委員長が名古屋ウィメンズに出場予定の福士加代子について「出るなとは言えない。選考要項ではわずかに落選もありえる」（6日）
→厳しいのう。
三浦知良がU−23日本代表の手倉森誠監督に「いつでも（五輪代表に）呼んでください」（9日）
→見てみたい気もするんだけどな。
元日本代表MF中村俊輔がオーバーエージ枠について「使わなくていいと思う。オリンピックは若い選手の世界の舞台だから」（8日）
→負けてもみんなが文句言わないんだったら、それでもいいんだけどな。
猪瀬直樹前知事の辞職に伴い行われる東京都知事選。1月23日に告示され、新人16人が立候補。以来、都内各地で激しい選挙戦が繰り広げられている。
猪瀬氏が辞職を表明したのが昨年12月19日。猪瀬氏は2012年末に行われた都知事選で史上最高の約434万票を獲得して都知事の座に就いた。昨年9月には2020年東京オリンピック・パラリンピックの招致に成功した。その人気と実績から、よもやこんなに早く都知事選が行われることになるとは誰も思っていなかっただけに、各陣営とも出馬に向け駆け足の準備となった。2020年東京五輪への対応や少子高齢化対策、脱原発などを争点はさまざま。2月9日に投開票が迫った選挙戦を探る!!
石原慎太郎氏（80）辞職に伴う東京都知事選が16日投開票され、前副知事の猪瀬直樹氏（66）が433万8936票を獲得し初当選を果たした。国政選を含め、国内の選挙で個人が得た票数としては史上最高となった。これまでの最高は昭和46年の都知事選で美濃部亮吉氏が獲得した361万5299票だった。
猪瀬氏は次点だった元日弁連会長の宇都宮健児氏（66）にも330万票以上の大差をつけた。猪瀬氏の得票率は67.35％で、都知事選では石原氏が平成15年に得た70.21％に次ぐ高さとなった。都知事選の確定投票率は62.60％。衆院選とのダブル選挙となった影響もあり、前回（57.80％）を4.8ポイント上回った。
猪瀬氏は16日夜、「選ばれたのは改革をスピードアップしろという叱咤（しった）。だから万歳三唱はしません」と早くも臨戦態勢。「霞が関が作った規制を『東京モデル』を作って変える」と、副知事として進めた改革をさらに推し進める決意を示した。当選から一夜明けた17日には「434万票の民意が権力の正当性。その民意を受けて政策実行する。『改革をスピードアップしてやってくれ』というのが民意」と語り、過去最多得票の重みと票に込められた民意を強調し、「やるべきことはすぐに、ぶれないでやる」と決意を語った。
その上で、「民意は一番尊重すべきもの。都知事として議会と話し合いするときも、僕が民意を代弁しているということを尊重していただきたい」と述べた。
また、16日夜に当選を確実にした直後、自民党の安倍晋三総裁や公明党の山口那津男代表と電話で話したといい、「過去にない票数なので、国も民意を尊重していただく」とした。さらに、「自民や公明、日本維新の会、民主を含め、共産からも僕に投票した人がいた。改革を求める期待感を受け止め、それが東京の民意であると政府に代弁していく」と話した。
民主党の役員会は18日、東日本大震災の本格的な復興に向けて編成する平成23年度第2次補正予算案の財源確保のため、「復興再生債」（仮称）の発行を野党側に打診した。そしてこの償還財源として消費税の増税が本命視されている。
民主党の岡田克也幹事長が18日の記者会見で「既存の歳出削減だけでは財源が対応できない。復興再生債を発行する」と表明。償還財源についても「基本は税だ」と明言した。しかし19日に行われた民・自幹事長会談で、自民党の石原伸晃幹事長は、岡田氏に対し、消費税を復興再生債の償還財源とすることに明確に反対した。他党も一斉に批判した。
償還財源として消費税増税があてられることには、野党ばかりか政府内でも反発の声があがった。蓮舫行政刷新担当相は「増税ありきですべてを決めていくという順番ではない」とくぎを刺した。
政府・民主党は消費税率を3年間3％引き上げることを視野に入れている。一般的には消費税を1％上げると2.5兆円の税収が見込まれるといわれている。3％の引き上げを3年間続けると22.5兆円。今回の震災での被害総額は内閣府の推計によると16兆〜25兆円に上ることから被害額にほぼ匹敵するというわけだ。
増税対象には所得税や法人税も選択肢にある。しかし所得税の税額を10％増やしても1兆円、法人税は数千億〜1兆円しか確保できず、十分な財源捻出には大幅な増税が必要。法人税は国際競争力強化を目的に今年度から実効税率5％引き下げを打ち出したばかり。結局、見送りとなる見通しだが、「企業の海外移転がさらに加速する恐れがある」（政府関係者）と、増税に否定的な声が多い。
この3年間で税率を元に戻すのなら問題はないのだが、その後、一体改革による社会保障財源に衣替えするというのが、財務省を中心とした政府や民主党の一部のシナリオといわれている。
社会保障費の不足分の約10兆円を穴埋めするには、4〜5％の税率引き上げが必要で、「3年後に目的を復興から社会保障に衣替えし、税率を10％に上げれば、財政健全化という財務省の悲願が達成される」（政府関係者）というわけだ。
だが、デフレ不況下に増税すれば、景気が一段と冷え込むのは避けられない。
一方、菅直人首相は18日の参院予算委員会で、たちあがれ日本の片山虎之助氏から退陣を求められるも「財政再建の道筋を付けることも含めてやれたら、政治家としての本望だ」と「長期政権」への意欲を語った。この発言に、長期的な課題である財政再建問題を政権延命の材料にしようとする意図を嗅ぎ取った民主党内の「反・菅」勢力は、今回の増税問題を格好の攻撃材料にしつつある。16日には小沢一郎元代表が内閣不信任案への同調を示唆するなど首相批判を強めた。また19日には宮城県選出の参議院議員である桜井充財務副大臣が自身のメールマガジンで首相批判を展開するなど、菅内閣は政権末期の様相を呈している。
国内ガソリン価格が145円台に突入するなど、原油や食料の高騰で世界的にインフレ圧力が高まっている。日銀は14、15日に開く金融政策決定会合で、影響を点検するが、物価下落が続くデフレ状態にあり、利上げによる金融引き締めは到底無理。来月にも、利上げに踏み切る可能性に言及した欧州中央銀行（ECB）は、財政危機の爆弾を抱え、米連邦準備制度理事会（FRB）も、高い失業率が足かせとなっている。日米欧の中央銀行は、インフレに打つ手が見当たらないのが実情だ。
「今の一番のぜいたくは金のカップで砂糖入りのコーヒーを飲むことだ」
金融市場でこんなジョークが語られるほど、物価上昇は急ピッチだ。国連食糧農業機関（FAO）が3日に発表した2月の食料価格指数は2カ月連続で過去最高を更新した。上昇は8カ月連続で、この間の上昇率は40％に達する。
食料高騰は中東・北アフリカの情勢不安の引き金となったが、影響は先進国にも波及し、まず欧州が悲鳴を上げた。
ECBのトリシェ総裁は3日の理事会後の会見で、「4月にも利上げの可能性がある」と明言した。ユーロ圏の2月の消費者物価上昇率が前年同月比2.4％となり、3カ月連続でECBの政策目標「2％未満」を上回ったためだ。
だが欧州ではギリシャ、アイルランドに続き、ポルトガルやスペインにも財政危機が波及する懸念が出ている。信用不安がくすぶるなか、利上げに踏み切れば、金融市場が混乱する恐れがありる。
景気回復のテンポが想定よりも速まっている米国でも、一部で「今年後半ごろに利上げに踏み切る」との観測も出ている。
ネックは、9％前後で高止まりする失業率だ。FRBのバーナンキ議長は1日の議会証言で、「正常な水準に戻るには数年かかる可能性がある」と懸念を表明。現在実施している大規模な量的金融緩和策は今年6月に終了するが、その後について、「定期的に点検し必要に応じて調整する」と述べるにとどめた。
米国の量的緩和に対しては、中国など新興国が「ドルの増刷で投機マネーを膨張させ、世界にインフレを輸出している」と猛烈に批判している。
「先進国の金融緩和も一因」と、日銀の白川方明総裁は、新興国の批判に理解を示す。だが、1月の消費者物価指数は前年同月比0.2％下落で、23カ月連続のマイナスだ。石油製品の値上がりで下げ幅は縮小してきたが、現在行っているゼロ金利政策の解除の条件である「1％上昇」にはほど遠い。
そもそも物価上昇は先進国の景気過熱が原因ではなく、新興国を中心とした世界的な需要増大という構造的な要因が大きく、「先進国の“地域限定”利上げの効力は限定的」（エコノミスト）との見方が大勢だ。そのため、景気を冷やす利上げは、なかなか決断できないでいるのだ。
京都大学の入学試験で試験中にその問題がインターネット検索大手「ヤフー」内の「ヤフー知恵袋」に投稿され、なおかつ回答されるという問題が起こった。投稿はすべて「aicezuki」のハンドルネームで、携帯電話からアクセスした記録が残っていた。また早稲田大学、同志社大学、立教大学でも同様に試験中に問題が投稿された。
京大での投稿には試験監督者が試験会場で板書して伝えた問題訂正まで反映されていた。つまりは会場内の何者かによる仕業ということだが、机の下でブラインドタッチで問題を打ったか、写真、もしくは動画で撮影し、外部の協力者にメールで送り、その協力者が投稿したということが考えられるという。果たして可能なのか？
偽計業務妨害容疑で捜査を進めた警視庁と京都府警は1日、投稿は携帯電話からだったと断定。2日には山形県の高校を卒業し仙台市の予備校に通う男性（19）が投稿に関与していた可能性が高いことが分かった。そして3日には仙台市でこの予備校生を保護したのち逮捕した。
今後、携帯電話を差し押さえ通信履歴を調べるなどして、この問題の全容が明らかにされるだろうから、興味はその目的と手口についてに移ることになる。
今後は携帯を持ち込ませない、などといった対応策が練られているようで、2日の大正大の後期試験では机の上に携帯電話を置くように指示された。しかしケータイを2個持ち、机の上に置いたものはダミーだとしたら意味はない。取りあえずは映画館や劇場でみられる妨害電波を流し「圏外」にすることが考えられる。
東京都墨田区に建設中の「東京スカイツリー」の高さが1日午後1時29分に601メートルに到達し、自立式電波塔として世界一になった。この日はアンテナなどを取り付ける鉄塔「ゲイン塔」をつり上げる工事が行われ、同日夕には604メートルになった。月内に634メートルになる予定。
「ジャンボジェット」の愛称で親しまれてきた日本航空のボーイング747型機が1日、すべてのフライトを終えて引退した。この日は、国際線仕様の747−400が沖縄とホノルルから最終便として成田空港に到着。駐機場では社員らが「ありがとうジャンボ」などと書かれた横断幕を持って乗客を出迎えた。
内戦状態のリビアで最高指導者カダフィ大佐側は28日、反体制派が制圧した都市に対し相次いで空軍機を投入。北東部の第2の都市ベンガジ南方のアジュダビーヤでは武器庫2カ所を攻撃、首都トリポリの東約200キロにあるミスラタ近郊でも地元ラジオ局を軍用ヘリで襲撃。奪還を狙って反転攻勢を強めた。
笠間治雄検事総長は28日、特捜部から起訴権を分離することを検察内部で検討していることを明かした。郵便不正事件の再発防止策の一環で「特捜部は自分で捜査し自分で起訴もするから、問題が出やすいと思う」と述べた。特捜部の在り方については「フレキシブルに検討しなければいけない」とも述べた。
郵便局会社は28日、平成24年3月期の営業損益が約110億円の赤字に転落する見通しを盛り込んだ事業計画を総務省に届け出た。郵便事業会社も、2年連続の約1000億円の営業赤字を見込んだ事業計画の認可を総務省に申請。郵便事業会社の業績悪化が郵便局会社に波及する“負の連鎖”が浮き彫りになった。
政治資金規正法違反罪で民主党元代表、小沢一郎被告を強制起訴した検察官役の指定弁護士が、中堅ゼネコン「水谷建設」から小沢被告側に渡ったとされる裏献金について立証しない方針を決めたことが2日分かった。小沢被告の公判前整理手続きは今月16日から始まり、初公判は早ければ夏ごろとなる。
細川厚労相は2日、年金の変更届を出し忘れた専業主婦に2年以上前の保険料支払いを免除する救済策（厚労省課長通達）の撤回を検討する考えを表明。救済策は今年1月に実施されたが、正直に年金を払ってきた主婦が相対的に損をして、未払いだった主婦が得をするとの批判を受け一時停止していた。
4月10日投開票の東京都知事選がそろそろ動き出した。先月の8日に共産党の元参議院議員の小池晃氏が、15日に外食大手「ワタミ」の前会長の渡辺美樹氏が出馬表明した。24日には、前宮崎県知事の東国原英夫氏が翌日の集会で出馬表明するという報道が流れたが、結局出馬表明はされなかった。
さてみんなが気になる石原慎太郎現都知事なのだが、22日には自知事の長男で自民党の石原伸晃幹事長が有力支援者に語ったという形で不出馬の報道が流れた。またそのときには知事周辺が後継候補として神奈川県の松沢成文知事に出馬を打診したという話もセットで報道された。その松沢氏が1日に無所属での出馬を正式表明。となると石原氏の4選出馬はなくなったのか…。石原氏は1日、進退について「都議会の最終日（11日）にコメントしたい」と語った。
次の焦点は民主党と自民党の動きとなる。民主は独自候補の擁立を探ってはいるが見通しは立たない。蓮舫行政刷新担当大臣の名前がマスコミを騒がせるが本人にはその意思は低そうだ。“石原氏に近い”といっても松沢氏は元民主党の衆議院議員。自民党もすんなり推薦というのにはちょっと抵抗がある。元民主党ということで、一見乗りやすそうな民主党だが、子ども手当で対立していたこともあり、こちらもすんなりとは行きそうにない。
では渡辺氏や東国原氏に乗っかるのか？ 先日の愛知県知事選と名古屋市長選で既成政党に「NO」が突きつけられた。昨今のこの流れをみると、独自候補を立てないとなると、その流れを容認しているともとられかねない。果たして両党の出方は…？
TOKYO HEADLINEサイトで東京都知事選アンケートを実施中。都知事は誰がいいのかを募集しているのだ。東京エリア情報募集ページにアクセスして、ニュースの内容のところに、現時点での立候補者に限らず都知事にふさわしい人、その理由があるならあわせて書き込んで送信してほしい。締め切りは3月14日まで。
URL：http://www.tokyoheadline.com/tokyo_news/
