2016.5.20〜2016.6.9 NEWS HEADLINE<PHOTO OF THE WEEK>
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ムハマド・アリ氏死去
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安倍首相が増税再延期を表明
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オバマ米大統領が広島訪問
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【今週の一言(2016.5.6〜5.19)】山本浩二氏・清原被告・金正恩・石破茂地方創生担当相 他
日本プロ野球名球会理事長の山本浩二氏が清原被告について「名球会は除名はしない。野球界への恩返しができるような存在になってほしい」(17日、マツダスタジアムで)
→希望的観測。
清原被告が覚醒剤を使用した理由について「自分は9歳のときにはじめ、引退するまで野球を続けていました。その中でのストレスや不安は野球ですべて解消していました。しかし、引退すると社会の中での日ごろのストレスやプレッシャーに対する解決方法がなくなり、ひざの故障で足が思うように動かず、そのころから、そういう理由で薬物を使ってしまったのだと思います」(17日の初公判で)
→現役時代、野球で活躍できなかったことはストレスにはなっていなかったのだな。
北朝鮮の金正恩第1書記が「(北朝鮮は)責任ある核保有国だ」(朝鮮労働党大会の6、7両日に行った活動報告で)
→責任という言葉の意味が分からなくなってきました。
マレーシアのバドミントンのプロリーグ「パープルリーグ」が「パープルリーグに所属する全チームは日本バドミントン協会の決定を尊重しなければならない。関心のある選手(田児)がいても、我々には日本バドミントン協会の許可が必要だ」(7日、声明を発表)
→当たり前といえば当たり前。
石破茂地方創生担当相がトランプ氏について「米国が日本を守っているのだから、その経費を負担すべきだ、という文脈で言っているなら、日米安全保障条約をもう一度よく読んでほしい」(6日、訪米中に)→読んでも分からんかもしれないし…。
自民党の高村正彦副総裁は6日、来年4月の消費税再増税について、現在の世界経済の収縮がリーマン・ショック級と同程度か見定める必要があるとしつ「熊本地震の影響と『合わせて一本』ということもある」(6日、訪問先の北京で)
→熊本地震だけで一本でええやん。
ベッキーが騒動直後の会見について「ウソはありました」(13日放送の「中居正広の金曜日のスマイルたちへ」で)
→大丈夫。だいたいの人がそう思ってた。
東京五輪招致委が「実績のある代理店」に2.2億円送金
フランス司法当局は12日、2020年東京五輪招致をめぐる巨額の資金振り込みに関して、捜査を開始した。これはフランスの検察当局が声明を発表したもので、声明によると、日本の銀行から13年7月と10月に東京五輪招致の名目で、国際陸連(IAAF)前会長で国際オリンピック委員会(IOC)委員だったラミン・ディアク氏の息子に関係するシンガポールの銀行口座に計280万シンガポールドル(約2億2300万円)が振り込まれたことが判明。また、同じころにディアク氏側がパリで多額の金銭を支出していたことも確認したとしている。ディアク氏は当時、IOC委員として五輪開催都市決定に影響力があったとされる。
この問題で当時の招致委員会理事長で、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長は13日、「そんな事実はない」と否定した当初の対応から一転し、招致委が送金した事実を認めた。
16日には竹田会長が衆院予算委員会に参考人として呼ばれる事態に発展。招致委から約2億2000万円を送金したシンガポールのコンサルタント会社「ブラックタイディングス」との契約について、開催都市決定直前の2013年8月にモスクワで開かれた世界陸上選手権におけるロビー活動の情報収集が主目的だったと説明。同社は陸上関係者に影響力があり、竹田会長は「最終段階までの情報収集など、効果的なロビー活動の詰めにおおいに役立った」と成果を強調。「ペーパーカンパニー」との指摘も否定した。
一方、同社の現状については「把握していない」と証言。また疑惑発覚後、支払った金銭の使途について、同社側に改めて確認したかとの質問に「確認はいたしておりません」と答えると、出席議員からは驚きの声も漏れた。
サイコロキャラメル、ゆとり教育との決別宣言、トイレ法、三島由紀夫賞、灰皿投げ【KEYWORD で見るニュース(2016.5.6〜5.19)】
サイコロキャラメル
明治のロングセラー商品。「遊べるお菓子」というコンセプトで1927年に発売開始。以来89年間にわたって親しまれてきたが、今年1月で生産を打ち切り、3月で全国販売を終了していた。6月からは北海道限定で販売される予定という。
ゆとり教育との決別宣言
馳浩文部科学相は10日の閣議後会見で「ゆとり教育がゆるみ教育と、間違った解釈で現場に浸透してしまったのではないかという危惧がある」と指摘。平成32年度以降の実施に向け、現在改定作業を進めている次期学習指導要領について学習内容を削減しないと強調、「ゆとり教育」との決別を明確にすると明らかにした。文科省は同日、文科相名で作成した「教育の強靱化に向けて」と題する文書をホームページに公表した。
トイレ法
今年3月に成立した同性愛者や性転換者ら性的少数者(LGBT)に出生証明書と同じ性別のトイレを使うよう求める米南部ノースカロライナ州の州法「HB2」(通称・トイレ法)。同法についてノースカロライナ州のマックロリー知事(共和党)は「基本的なプライバシーとエチケットを守るために必要」と主張。民主党のオバマ米大統領はLGBTに対する差別であるとして批判している。
米司法省はマックロリー氏に書簡を送り、トイレ法が公民権の侵害に当たるとして、9日を期限にトイレ法の施行を拒否する意思があるかを照会。同知事は連邦政府による介入は州に対する越権行為であるとして、ノースカロライナ州の連邦地裁に提訴。司法省も9日、トイレ法が公民権法に違反しているとして同州を相手取って提訴した。
三島由紀夫賞
新潮文芸振興会が主催する、作家・三島由紀夫の業績を記念し1982年に創設された文学賞。純文学の新鋭に贈られることの多い同賞だが、第29回の今年はフランス文学者で元東大学長の蓮実重彦さん(80)の『伯爵夫人』が受賞。蓮実さんは最年長受賞。16日に行われた会見で「(受賞は)はた迷惑な話です。日本の文化にとって非常に嘆かわしい。若い方がお取りになるべきです。選考委員の方が暴挙に出られたわけで非常に迷惑な話」などと不愉快そうに語った。
灰皿投げ
5月12日に肺炎による多臓器不全のため80歳で亡くなった演出家・蜷川幸雄さん。その稽古場での様子を語るときによく使われるエピソード。熱血指導のあまり俳優に灰皿を投げつける——のだが、蜷川さん曰く「当たらないように投げている」のだそう。
清原被告初公判「覚醒剤やめるため自殺も考えていた」
覚醒剤を使用したなどとして、覚せい剤取締法違反(使用、所持、譲り受け)の罪に問われた元プロ野球選手、清原和博被告(48)の初公判が17日、東京地裁(吉戒純一裁判官)で開かれ、清原被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。論告で検察側は懲役2年6月を求刑。一方、弁護側は情状酌量を求めて結審した。判決は31日に言い渡される。
清原被告は被告人質問で裁判官に職業を尋ねられると、消え入りそうな声で「無職です」と答えた。
動機については「現役時代は野球でストレスや不安を解決できたが、引退で目標をなくした。左足も(故障で)不自由になった。コーチや監督になりたいと思っていたが、依頼してくる球団はなかった。心の隙間を埋めるように覚醒剤を使うようになった」と語った。
病気で証人になれないという父親が記した手紙を弁護人が読み上げると、青いハンカチで目頭を拭った。2人の息子については「会って謝りたいです。でも簡単には会えない。その日が来ることを願っています」と絞り出した。
その上で、「覚醒剤をやめるため自殺も考えていた。しかし以前の自分とこれからの自分は決定的に違う」と薬物を断つ決意を述べた。
公判には弁護側の情状証人として、元プロ野球選手で親交のある佐々木主浩さん(48)も出廷し、「(逮捕前に)異変は感じなかった」と証言。「彼と相談しながら野球教室などをやっていきたい」と更生を支援していく考えを示した。
また証人を引き受けた理由を「親友だと思っている。何かしてあげたいと思った」と打ち明け、初公判前には電話で、「ごめんなさい。すまない」と謝罪されたことを明かした。
傍聴席の抽選会場となった日比谷公園(東京都千代田区)では、荒天にもかかわらず、早朝から20席の一般傍聴席を求める人の列ができた。東京地裁によると、傍聴希望者数は3769人(倍率約188倍)だった。過去に東京地裁で開かれた刑事裁判で最も傍聴希望者が多かったのは、オウム真理教の麻原彰晃(本名・松本智津夫)死刑囚(61)の初公判で1万2292人(倍率256倍)。
2009年の女優・酒井法子の初公判は6615人、2014年の「CHAGE and ASKA」のsASKA(本名・宮崎重明)の初公判は2646人だった。
<今週の“人” >小林節「国民怒りの声」代表【2016.5.6〜5.19】
憲法学者の小林節慶応大名誉教授(67)が9日、東京都内で記者会見し、夏の参院選に向けて政治団体「国民怒りの声」を設立し、代表として自ら比例代表に出馬する意向を表明した。安全保障関連法廃止や改憲阻止、言論の自由の回復などを訴えて安倍晋三政権の打倒を目指し、民進党や共産党でもない「第三の旗」(小林氏)として無党派層への浸透を図る。
具体的な政策では米軍普天間飛行場の県内移設反対や原発廃止なども掲げた。
公職選挙法で政党に準じた選挙活動ができる「確認団体」となるためには候補者10人の擁立が必要だが、14日に開かれた設立報告会で小林氏を含め候補者10人を擁立する方針を示した。5人は著名人とし、残り5人はインターネットで公募するという。
小林氏は当初、参院選に向けて民進党などの野党間で比例代表の統一名簿方式の実現を訴えていたが、同党執行部に拒否され、政治団体設立に切り替えた。野党各党からは「バラバラに票が散ってしまうことはないか」(民進党の小川敏夫参院幹事長)などと票が割れることへの懸念の声があがっている。
スズキでも燃費不正発覚
2016.5.6〜2016.5.19【NEWS HEADLINE】PHOTO OF THE WEEK
日産と三菱自が提携合意
2016.5.6〜2016.5.19【NEWS HEADLINE】PHOTO OF THE WEEK