大規模なサイバー攻撃が世界各地で一斉に発生した。攻撃はコンピューターをロックし、解除のために仮想通貨「ビットコイン」を300ドル（約3万4000円）から600ドル（約6万8000円）支払うよう求める表示が出ており、「ランサムウエア」（身代金要求型ウイルス）とみられる。攻撃は約100カ国で起きており、日本では15日には約600カ所の2000端末がウイルスに感染した可能性があることが分かった。ロイター通信は15日、今回のプログラムコードの一部が、北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」が過去の攻撃で使ったプログラムに類似していたと報じた。

　フランス大統領選は7日、決選投票が行われ、即日開票の結果、欧州連合（EU）との協調を重視する独立系のエマニュエル・マクロン前経済相が新大統領に選出された。現行の第五共和制憲法が公布された1958年以降、左右二大陣営に属さない仏大統領の誕生は初めて。39歳の大統領は仏史上最年少。ちなみにファーストレディーになるマクロン氏の妻、ブリジットさんは同氏の高校時代の恩師。

　安倍晋三首相は4月27日午後（日本時間同日夜）、クレムリンでプーチン露大統領と会談した。会談後の共同記者発表で、プーチン氏は東京電力福島第1原発事故の廃炉作業で協力する用意があると明言した。両首脳は昨年12月の山口・長門会談で合意した北方領土の共同経済活動の実現に向け、官民による現地調査団を5月中にも派遣することで合意。緊迫する北朝鮮情勢については北朝鮮に対し国連安保理決議の順守と挑発行為の自制を求めていくことで一致した。

　憲法記念日の3日、安倍晋三首相は改憲派が都内で開いた集会にビデオメッセージを寄せ、9条に自衛隊の存在を明記した条文を追加した憲法改正を行い、東京五輪・パラリンピックが開かれる2020（平成32）年を「新しい憲法が施行される年にしたい」と明言した。首相が9条の具体的な改正と施行時期に言及したのは初めて。

　一方、東京都内で開かれた護憲派集会には野党4党の幹部らが出席。共産党の志位和夫委員長は「（改憲の是非が衆院選の）争点になる。安倍政権のもとでの憲法改悪はもってのほかだと4党が一致している。衆院選に向け選挙協力体制を早く作りたい」と話した。