トランプ米大統領とドイツのメルケル首相が17日、ホワイトハウスで初会談した。両首脳は難民・移民問題や欧州連合（EU）に対する見方などで相手を批判してきた経緯がある。米大統領執務室での報道陣による会談冒頭の写真撮影では両氏は握手をせず、溝の深さが浮き彫りになった。メルケル氏は報道陣が両首脳に握手を求めたにもかかわらず、トランプ氏が反応しなかったため、「握手しますか？」と声をかけたが、トランプ氏は前を向いたまま。目を合わせようともしなかった。
学校法人「森友学園」の籠池泰典氏に対する国会証人喚問が23日午前10時から参議院で、午後から衆議院で行われた。参議院での共産党の小池晃氏の「大阪府の設置規制緩和で、政治家に依頼したことはあるか」との質問に「東徹議員です」、「設置認可、土地の取得で、声をかけた人は？」との質問には「国土副大臣の北川一成先生。柳本卓治先生」と答えた。自由党の山本太郎氏の「ハシゴを外され、怒りを感じた政治家は？」という質問には「大阪府知事です」と答えた。
豊洲市場の移転問題を検証する都議会百条委員会は20日、市場移転を決断した当時の知事だった石原慎太郎氏の証人喚問を行った。石原氏は冒頭、2年前に患った脳梗塞の後遺症で「ひらがなさえも忘れた」と述べた。豊洲市場への移転を決めた責任を認める一方、東京ガスとの交渉の経緯などについては「報告を受けた記憶がない」などと主張。元中央卸売市場長の認識との食い違いも見られた。東京ガスとの用地買収交渉は「部下に一任していた」とこれまでの主張を踏襲した。用地買収の交渉役だった浜渦武生元副知事と東ガスの間で水面下交渉があったとされる経緯は「一任していた。報告を詳細に受けていない」と主張。
韓国の朴槿恵前大統領は21日、ソウル中央地検に出頭し、友人の崔順実被告の国政介入事件をめぐる収賄容疑などで初めて取り調べを受けた。朴氏は容疑を全面的に否認した。朴氏は、サムスングループから崔被告側への支援に絡む約433億ウォン（約43億円）の収賄に加え、崔被告が実質支配した財団への計約774億ウォンの出資を企業に強いた職権乱用や強要、大統領府秘書官を通じて機密文書を崔被告に渡した公務上機密漏洩など、計13件の容疑が持たれている。
北朝鮮の金正男氏殺害事件を受け、息子のハンソル氏とみられる人物が父親の殺害について語る動画メッセージが、「ユーチューブ」に投稿されていたことが8日、分かった。動画では、黒い服装の若い男性が1人でカメラに向かう形で、「私の名前はキム・ハンソルだ。北朝鮮出身で、金氏一家の一人だ」「数日前に私の父親が殺された。現在、母親と妹と一緒にいる」などと英語で語っている。男性は身分証としてパスポートを示したが、個人情報の部分は映像処理されている。
トランプ米大統領は6日、テロリストの米国流入を防ぐため中東・アフリカ７カ国からの入国を一時禁止した措置を見直し、新たな大統領令に署名した。イラクを対象から除外し、すでに米国の永住許可証（グリーンカード）所有者や査証（ビザ）保有者を入国禁止の対象から除外した。16日から実施される。
また4日にはツイッターでオバマ前大統領が現職当時、共和党大統領候補だったトランプ氏の電話を「盗聴していた」と主張。盗聴の根拠は示していない。
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏（45）が13日、マレーシアのクアラルンプール国際空港で殺害された。マレーシア警察は16日までに実行犯とされるベトナム旅券を持ったドアン・ティ・フォン容疑者（28）とインドネシア国籍のシティ・アイシャ容疑者（25）の2人の女を逮捕。17日には殺害に関与した容疑で北朝鮮国籍の男、リ・ジョンチョル容疑者（46）を逮捕した。マレーシア警察は19日、記者会見し、逃走中の男を特定したとして、北朝鮮国籍の容疑者4人の氏名などを公表。
22日に2度目の会見を開き、在マレーシア北朝鮮大使館の2等書記官と、北朝鮮国営「高麗航空」職員の男2人を重要参考人として出頭を求めたと発表した。平壌に逃亡したとみられる容疑者4人の身柄引き渡しも北朝鮮政府に求めている。
正男氏殺害の具体的な犯行手口についても説明し、女2人が供述する「いたずら」などではなく、計画的犯行だと断定した。
北朝鮮側が大規模な犯行グループを組織していた可能性が強まってきた。
一方、在マレーシア北朝鮮大使館は22日、「（マレーシアは）韓国の主張に味方している」「妄想に基づき捜査している」などと警察を批判する声明を発表した。
トランプ米大統領は1月31日、連邦最高裁判所判事に保守派でデンバー連邦高裁のニール・ゴーサッチ判事（49）を指名すると発表した。就任には上院（定数100）で60票以上の同意が必要だが、共和党は52議席で、民主党が徹底抗戦することは必至。
昨年2月に急死した保守派のスカリア判事の後任。同氏の死後、最高裁判事の構成は保守派4人、リベラル派4人で二分されており、上院が承認すれば最高裁判事の構成は再び保守派優位に戻る。
2017.1.20〜2017.2.9〈NEWS HEADLINE〉PHOTO OF THE WEEK
米国のマティス国防長官が3日、トランプ政権の閣僚として初めて来日。官邸で安倍晋三首相と会談。マティス氏は、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲に尖閣諸島が含まれると明言。中国を念頭に「尖閣諸島は日本の施政下にある領域。日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」と表明した。4日には防衛省で、稲田朋美防衛相と会談。中国が一方的な開発を進める南シナ海について、日米が関与を強めていくことで合意した。
任期満了に伴う東京都千代田区長選は5日、投開票され、小池百合子都知事が支援する現職の石川雅己氏（75）が1万6371票を集め5選を果たした。
与謝野馨元財務相のおいで自民都連が推薦する与謝野信氏（41）は4758票に終わり、石川氏とはトリプルスコアの大差をつけられ、3976票の五十嵐朝青氏とは約800票差だった。
東京都議選（7月2日投開票）の前哨戦となった区長選では、現職支援の小池氏と与謝野氏を推した自民都連との「代理戦争」とされ、全国的な注目を集めた。
与謝野陣営は都議会のドンと称される自民都議の内田茂氏（77）＝千代田区選出＝を前面に出さない戦略を取ったが、多くの自民党支持者の票が石川氏に流れた。
当選の報を受けて小池氏は、報道陣に「都議選では、『東京大改革』を東京中で広めていけるように頑張る」と強調。また6日には事実上の“小池新党”となる地域政党「都民ファーストの会」の公認候補擁立について「結果を分析し、落ち着いて確実なところで取り組んでいく。選挙区の事情はそれぞれ違うので、オーダーメードで確実な線を目指す」と述べた。
7日には内田氏が都議選の出馬を断念する意向を固めたという報道もあった。
