東京地検は19日、覚せい剤取締法違反容疑で逮捕された歌手のASKA（本名・宮崎重明）さん（58）について、嫌疑不十分で不起訴処分とした。警視庁組織犯罪対策5課は、覚醒剤の陽性反応が出た液体について、「覚醒剤成分が検出されたことは間違いないが、本人の尿だと確認ができなかった」としている。
ASKAさんは逮捕後の調べで「あらかじめ用意しておいたお茶を尿の代わりに採尿カップに入れた。覚醒剤は使っていない」と供述したという。
ドイツの首都ベルリンで19日午後8時（日本時間20日午前4時）ごろ、トラックがクリスマス市（いち）に突っ込み、12人が死亡、48人が負傷した。
トラックは広場で開催中のクリスマス市に歩道を乗り越えて突入。数十メートル突き進み、一部の屋台を破壊し、訪れていた客を次々とはねた。
メルケル首相は20日、事件について「テロ攻撃」との認識を表明した。
事件については「イスラム国」（IS）が事実上の犯行声明を出している。
トルコの首都アンカラで19日、写真展の開幕式で演説をしていたロシアのアンドレイ・カルロフ駐トルコ大使が男に撃たれて死亡した。
犯人の男は22歳のトルコ警察機動隊員。黒いスーツ姿で演説中の大使に近づき、背後から拳銃で何発も銃撃した。大使が倒れると、男は銃を構えながらアラビア語で「アラー・アクバル（神は偉大なり）」と叫んだ後、トルコ語で「シリア国民を殺したという事実から逃げることはできない」などと訴え、犯行はロシアのシリア軍事介入への報復であることを示唆した。犯人は現場で警察に射殺された。
プーチン露大統領は「ロシアとトルコの関係正常化と、シリア和平プロセスの破壊を狙った挑発行為だ」として非難した。
シリア内戦をめぐっては、ロシアが空軍部隊などを派遣してアサド政権を支えているのに対し、同政権の打倒を狙うトルコは反体制派を支援する関係にある。昨年11月には、トルコ軍が作戦行動中の露爆撃機を撃墜し、ロシアが対トルコ経済制裁を発動するなど関係が一気に悪化していた。しかし7月にトルコでクーデター未遂が起きると、両国は一転して急接近。20日には露、トルコ、イランが中心となってシリア和平を目指すとする声明をまとめたが予断を許さない状況になってきた。
キューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長が11月25日に90歳で死去した。カストロ氏は2008年に元首である議長職を引退した後も、キューバ革命の「英雄」として絶対的な影響力を保持していた。
29日には首都ハバナの革命広場で大規模な追悼式典が開かれ、数万人の国民のほか、キューバと関係が深い中南米やアフリカの首脳らが参列し、哀悼の意をささげた。4日朝、キューバ革命が始まったとされる東部サンティアゴデクーバの墓地に埋葬された。
韓国の朴槿恵大統領の友人で女性実業家、崔順実被告の国政介入事件で、事件の解明を目的にした国会の国政調査特別委員会が6?7日に開催された。
6日には崔被告が実質支配した財団へ出資した財閥グループのトップら9人が出席。7日は崔被告をはじめ事件の中心人物ら14人が健康状態などを理由に欠席を通告する異常事態。特別委の命令で、崔被告のめいのチャン・シホ容疑者が午後から出席したが、崔被告は結局姿を現さなかった。
憲法改正の是非を問うイタリアの国民投票が4日、即日開票され、反対59.1％、賛成40.9％となり憲法改正は否決される見通しとなった。国民投票で問われた憲法改正は、不安定な政治制度の解消を目的に、下院と同等の権限を持つ上院の権限を縮小することだったが、レンツィ首相（41）が進退をかけると発言したことで事実上の信任投票となっていた。
レンツィ氏は5日未明、記者会見し「完敗だ。私は敗北の責任をとる」と述べ、辞意を表明した。
ソフトバンクグループの孫正義社長は6日、米ニューヨークでトランプ次期米大統領と会談し、今後4年間で米国のベンチャー企業などに500億ドル（約5兆7000億円）を投資し、5万人の新規雇用を創出すると表明した。
トランプ氏が米大統領選後に日本の大企業経営者と会談したことが明らかになるのは初めて。
会談後、孫氏はトランプ氏とともに記者団の前にあらわれ米国内での投資計画を表明。孫氏は「トランプ氏は数多くの規制を緩和する。米国は再び偉大な国になるだろう」と持ち上げ、トランプ氏は「孫氏は偉大な男だ」と称賛した。
日韓両政府は23日、ソウルの韓国国防省で、防衛機密を共有する際の手続きを定めた軍事情報包括保護協定（GSOMIA）に署名し、協定を締結した。
核・ミサイル開発を進める北朝鮮に関する情報共有の強化が主な狙い。日本側は韓国軍のイージス艦やヒューミント（人的情報活動）などで得た情報に期待している。韓国側は日本の哨戒機による北朝鮮の潜水艦情報や衛星画像情報を得たい考え。
同協定は、2012年の署名式当日に韓国側が「国民感情」を理由に手続きを延期し、棚上げ状態が続いていた。
今回も韓国内では野党や左派勢力が協定に反発。しかし北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を含む核・ミサイル開発を進めるなか、陸軍中心の韓国軍は潜水艦を警戒監視、追尾する哨戒能力の整備が遅れており、「日本との情報共有は北の潜水艦活動の情報収集に役立つ」（韓国国防省）との期待が協定締結を後押しした格好。
福島県沖を震源とするマグニチュード（M）7.4の地震が22日午前5時59分ごろ発生。福島、茨城、栃木の3県で震度5弱を観測した。この地震の影響で福島第2原発3号機の燃料貯蔵プールの冷却が一時的に停止した。東電は福島第1廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者が記者会見を開き「みなさんにご心配をお掛けし申し訳ありません」と陳謝した。
ネット上では14日の「スーパームーン」と結び付ける書き込みが広がったが気象庁は否定している。
安倍晋三首相は19日午後（日本時間20日午前）、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議が開かれているペルーの首都リマで、ロシアのプーチン大統領と会談した。両首脳は、12月15日に山口県長門市で会談し、北方領土問題を含む平和条約締結に関して再び協議することを確認した。併せて、日本側が提示した８項目の対露経済協力プランを具体化させていくことで合意した。
会談後、首相は同行記者団に「長門会談に向けてよい話し合いができた」と述べた。
関東地方の上空に真冬並みの寒気が南下した影響で、関東甲信地方では23日夜から降り出した雨が24日の未明から雪に変わった。
東京で11月に初雪が観測されるのは1962年以来、54年ぶり。
また午前11時には積雪を観測。11月中に東京で積雪が観測されるのは史上初めて。
通勤時間を直撃したこの雪で関東地方では交通機関の乱れが相次ぎ、転倒事故も発生した。
