世界中で人気の「ハリーポッター」シリーズなどの製作の裏側を歩いて体験できるウォークスルー型のエンターテイメント施設「ワーナー ブラザース スタジオツアー東京 – メイキング・オブ・ハリー・ポッター」が2023年夏に東京都練馬区のとしまえん跡地に開業する。1日、ワーナー ブラザース スタジオ ジャパン合同会社が発表した。

　施設のオープンに先駆け、クリエイティブ・アートが公開された。ドアのビジュアルに「映画『ハリー・ポッター』の世界は、こうして生まれた」というメッセージが添えられたもので、ドアの先には映画に携わったクリエイターたちによって作られた壮大な映画のセットや衣装、小道具や魔法動物たちに出会える、「ハリー・ポッター」の映画製作の魔法が詰まった世界が待っていると、期待が膨らむ。

　再選挙となった品川区長選が11月27日に告示され（12月4日投開票）、無所属新人の6人が立候補。現在、各候補たちは区内で連日、熾烈な選挙運動を行っている。

　10月2日に行われた1回目の選挙も6人が立候補。元都議の森沢きょうこ氏が2万7759票を獲得しトップとなったものの“有効投票総数の4分の1以上”という法定得票数にあと600票弱届かず、再選挙となった。

　再び票が割れることが予想されるが、品川区を取り巻く状況が前回の選挙から特に大きく変わったわけではないことから、やはり軸となるのは森沢氏か。

　その森沢氏は街頭演説では改めて「保育・給食・医療 3つの無償化」「区役所建て替え費用200億円軽減」「おむつ宅配などでつながり強化」「グループホーム200名分整備」「産業創造拠点を整備し、地域経済活性化」「コロナ第8波に万全の備えを」「区政の見える化やデジタル化を推進」といった子育て支援や地域活性化といった7つの重点政策を掲げている。

　また全国の首長選で再選挙が行われるのは史上7例目というレアなケースということで注目度も高まっており、投票率も前回の35.22％を上回ることが予想されるのだが、森沢氏は「私は“区民の皆さんと進める新しい品川区政”ということを掲げていまして、やはり多くの方に投票に参加していただき、投票率を上げたいという思いがありますので、こういった場でも“投票に行ってください”ということは常に訴えさせていただいています」と投票率のアップもアピールしている。

　なお今回の再選挙には森沢氏のほかに、石田ひでお氏（無所属）、村川ひろかず氏（無所属）、西本たか子氏（無所属）、石田しんご氏（無所属）、山本やすゆき氏（無所属）の5人が立候補している。

「池袋エリアプラットフォーム」の設立記念シンポジウムが29日、都内にて行われ、プラットフォームに参加する企業の代表らが、企業と行政が一体となって取り組む池袋のエリアマネジメントについて語り合った。

「池袋エリアプラットフォーム」は、池袋駅東西周辺の都市再生緊急整備地域を対象に、主にエリア内の企業・団体・学校・行政機関などが連携、ビジョンを共有し、エリアマネジメントに参加するべく、豊島区制90周年記念事業の一環として11月18日に設立。「ウォーカブルなまちづくり」を掲げ、地域の活性化やブランド価値向上を目指す。国土交通省の「令和4年度 官民連携まちなか再生推進事業」に採択されている。

　この日は、池袋エリアプラットフォームに参加する企業・団体の代表や識者らが登壇。

　プレゼンテーションでは、池袋駅東口・グリーン大通りのストリートファニチャー設置などに携わる株式会社オープン・エー代表取締役の馬場正尊氏が登壇。馬場氏は、エリアマネジメントの中には、街中でのイベントなど社会実験そのものが目的となってしまっているケースがあると指摘しつつ「豊島区はそれをきちんと政策に転換させ、大小の企業や団体・個人が集まるエリアプラットフォームを作ろうとしており、大きな企業と小さな企業がコラボする構図はエリアプラットフォームにおいてとても重要」と話し「成功か失敗かではなく、きちんとチャレンジし続けるものであってほしい」と期待を寄せた。

　シンポジウムでは、池袋エリアプラットフォームに参加する企業の代表者や識者らが「官民連携で語るこれからの池袋の街づくり」をテーマにパネルディスカッション。

　東京建物株式会社 取締役専務執行役員の小澤克人氏は「池袋の再開発は官民が最初から一体となって取り組んでいる姿勢が特徴的」と言うと、独立行政法人都市再生機構 東日本都市再生本部長の中山靖史氏も「これからは公と民が重なり合う時代。池袋エリアプラットフォームはまさにその象徴」と話した。

　池袋にキャンパスを持つ立教大学の西原廉太総長も「立教大学では学生たちが地域の課題や可能性を学ぶサービスラーニングというプログラムを行っており、池袋の街を第二のキャンパスやラボラトリーとして学生をともに育てたい」と“学”の視点からエリアプラットフォームに期待を寄せた。

　国土交通省 都市局の松岡里奈氏は「国土交通省でも、街づくりに向けた補助金や減税制度を用意しています。サイトのほうでも、税制や補助金制度の説明のほか、全国の取り組み事例や自治体担当者の声などを掲載しているので、ぜひ参考にしてもらえれば」と紹介。

　株式会社サンシャインシティ代表取締役社長・合場直人氏は池袋エリアプラットフォームの運営にあたり、特に重要なこととして「日本でも有数の大規模なエリアプラットフォーム。官民が交渉ではなく協議して進めていくという新しいやり方で、池袋モデルを作りたい」と語った。

　民間都市開発推進機構常務理事の渡邉浩司氏も「街を通り過ぎる場所ではなく、人が主役になる場に変えていこうという取り組み。人が主役になる街の実現に向けて応援していきたい」とエールを送った。