東京駅前の丸ビルと新丸ビルを一対のキャンバスに見立てパブリックアートを展開する「東京大壁画」が完成、その披露発表会が17日、東京駅の丸の内駅前広場で行われた。
企画のテーマは「宇宙 COSMO POWER」で、横尾忠則氏と横尾美美氏が親子で制作した総面積7000㎡の作品。新丸ビルの壁面には忠則氏の水（aqua）をテーマとした作品、丸ビルには美美氏の火（ignis）をテーマとした作品が展示されている。
忠則氏の作品は世界中から集めた1万6000枚の滝の絵葉書をもとに制作された作品。
「都市化が進行して風景自体が人工的になっていくのですが、こういう形で自然が展示されて、自然を認識していただければこれは幸いだと思います。時間帯を変えてみると違う表情が見えると思う。今は、ちょっと太陽が強すぎる（笑）」
小池百合子都知事は9日の定例記者会見で、改めて感染拡大防止対策への協力を求めた。政府が8日、東京都に対して、4度目の緊急事態宣言（7月12日から8月22日）の発出することを決定し、発表。都も都内全域を対象に特措法に基づいて緊急事態措置を決め、8日深夜の記者会見で知らせた。
都知事は8日のモニタリング会議での、感染再拡大していること、若年中年層の入院患者が増えており重症患者が特に50代で増えていること、また繁華街の夜間の人流の増加、感染力の強いデルタ株が増えているといった報告から「事態はより切迫している」とした。
その対策として、都は、①飲食店対策の強化②50代問題への重点的な対応③ワクチン接種の推進の3つの柱で臨む。
飲食もしくはカラオケの提供を伴う飲食店には休業、それ以外の飲食店には5～20時までの時短での営業を要請する。
入院患者・重症患者における50代の割合が最も高いことを「50代問題」とし、テレワークの活用などを訴えるとともに、できるだけ積極的なワクチン接種を促した。
ワクチン接種は進んでおり、医療従事者の接種はほぼ完了し、高齢者は希望する人すべての接種が7月中には完了する予定で、今後は若者や中高年の接種が本格的になる。ワクチン接種においても、50代に対しての接種を集中的に進めていく。若年層に向けてはワクチンの正しい知識の普及を行っていく。
ワクチン接種についてはさらにスピードをあげていく。すでに稼働しているワクチン接種センターに加え大規模接種センターの設置も進める。歯科医師への研修も始まり、このままいけば8月下旬には1回目の接種率が約4割に達する見込み。
小池都知事は「ワクチンが行き渡るまでこの間をどのようにしのいでいくか、ワクチンの接種のスピードを上げていくか、この両方で行くしかない。なんとしてでもこれを最後の緊急事態宣言にしていく、そのためにもみなさんひとりひとりの行動がカギになって未来を作っていく」とした。
東京2020組織委員会の橋本聖子会長が7月8日、東京都、日本政府、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）との五者協議と関係自治体等連絡協議会を行った後に記者会見を行った。
五者協議はこの日、政府が東京都に新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための緊急事態宣言を今月12日から8月22日までの6週間にわたって発出することを発表したことを受け行われたもの。7月23日に開会式を迎える東京オリンピックにおいて東京都の会場で行われる競技については無観客で行うことを決定した。
橋本氏は会見で改めて「東京都で新規陽性者数が高い水準にあり、増加傾向が見られることなどから緊急事態宣言が発出された。6月21日の五者協議では“7月12日以降、緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置が発動された場合の観客の取り扱いについては、無観客も含め当該措置が発動された時の措置内容を踏まえた対応を基本とする”とされていたが、今回の緊急事態宣言を受け、人流を抑制するとともに、感染拡大の防止等に向けたより厳しい措置として、無観客とする」と6月の五者協議での取り決めにのっとっての決定であることを説明した。「緊急事態措置が講じられていない区域においては、関係自治体等連絡協議会を開催し、それぞれの地域の状況を踏まえ、首長と協議の上、具体的な措置を決める」と続けた。
パラリンピックについては7月16日までに方針を決定することになっていたが、「今後の感染状況等を踏まえて判断する必要がある」ということからオリンピックが閉会した後にパラリンピックの観客数の取り扱いを決めることとなった。
東京2020組織委員会は7月8日、東京都、日本政府、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）とともに五者協議を行い、その後に関係自治体等連絡協議会を行った。
これはこの日、政府が東京都に今月12日から8月22日までの6週間にわたって4度目となる緊急事態宣言を発出することを発表したことを受けてのもの。
組織委では6月21日に行われた五者協議で東京オリンピックの観客数について「収容人員の50％以内で1万人」と決定したが、同時に「7月12日以降に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発動された場合は無観客も含め、基本的には当該措置が発動された時の措置内容を踏まえた対応をする」としていた。
関係自治体等連絡協議会の冒頭、丸川珠代五輪相が五者協議において、「緊急事態宣言の発出を受け東京都の会場は無観客、緊急事態措置が講じられていない区域においてはそれぞれの地域の状況を踏まえ、首長と協議の上、具体的な措置を決めていくことで合意を得た」と報告した。
東京都議会議員選挙（定数127）が7月4日、投開票され、期日前投票は142万5192人と前回より約7万人増えたものの、最終的な投票率は42.39％と前回を約9ポイント下回った。
前回大敗した自民党が8議席増やし、33議席で第1党となったが、選挙協力を結んだ公明党の23議席と合わせても過半数に届かず、“勝利”とは言い難い結果となった。4日夜のTOKYO MXの番組で自民党の鴨下一郎東京都連会長は「今回の選挙は誰が勝利者というのはない」と語った。
一方、第1党だった都民ファーストの会は改選前の45議席から14議席減らし、31議席となったが、選挙戦序盤の予想では「10議席を割るか？」という見方もあっただけに、大きく巻き返した形となった。
これには1日にテレワークで公務に復帰した特別顧問を務める小池百合子東京都知事の存在が大きかったといわれている。小池氏は2日に行った定例会見で「山積する課題に全力で取り組んでいく。どこかでバタッと倒れているかもしれないが、それも本望かもしれない」と語ったのだが、その「倒れても本望」発言が多くのメディアで取り上げられ、そして3日には激戦を展開中の選挙区を回ったことで都民ファに大きな追い風が吹いた。
共産党は「五輪中止」を掲げ18から19に議席を増やし、立憲民主党も8から15にほぼ倍増と勢力を拡大。
自公で過半数に届かず、都民ファも一定の勢力を維持したことから、今後の議会運営が不安定となるリスクが高まった。新型コロナ対策、財政再建に向け、課題は山積だが小池知事の手腕に注目が集まるところとなる。
また今回の自民の33という数字は過去2番目に少ない議席数で、都議選が前哨戦ともいわれる衆議院議員選挙に向け、自民は厳しい局面に立たされた。
ホテル椿山荘東京（東京都文京区）では、世界195以上の国と地域、25カ国の言語で販売されている TABASCO ソースを展開するマキルヘニー社とコラボレーションしたメニュー「TABASCOソースで楽しむ旨辛な夏〜HOT＆SPICY〜」を 6月28日から提供開始。ビネガー、レッドペッパー、塩などの天然調味料を使用し、ただ“辛い”だけでなく素材の味を引き立て、旨みを感じる TABASCOソースの魅力を最大限に生かした、さまざまなメニューが登場する。
「ホテルオリジナル TABASCOソースで楽しむプリプリ海老マヨチーズバーガー」は、国産牛100%の特製パテにプリプリに仕上げた海老とチーズをのせた、ザ・ビストロで人気のバーガーが TABASCOソースバージョンとなったメニュー。
都内における新型コロナウイルスの感染状況や医療提供状況は今も予断を許さない厳しい状況だが、ゲームチェンジャーと期待されるワクチン接種は急ピッチで進んでいる。東京五輪の開幕もあと1カ月と、コロナ禍における五輪・パラの安全・安心な開催へと注目が移り始めている。都民はもちろん国内外から厳しいチェックの視線が注がれるなかで、都はどう取り組むのか。そして五輪後の東京は？ 小池百合子都知事に聞く。（聞き手・一木広治）
ーー東京オリンピック・パラリンピックが近づき、オリンピックの開幕まではあと1カ月となりました。現在の状況について教えてください。
コロナ禍でオリンピック・パラリンピックを開催するにあたって、まず感染症対策をしっかりと行う必要があります。組織委員会の橋本聖子会長もおっしゃっていることですが、対策については「３徹」を進めます。来日する人数の削減徹底、行動管理・健康管理の徹底、医療体制の見直し徹底、この3つの徹底が「３徹」です。先日、選手たちの行動規則などコロナ対策上のルールをまとめたプレイブックも更新されました。
少しずつですが、世界のコロナを巡る環境も変わってきました。以前、駐日女性大使の集まりに招かれたのですが、こうしたコロナに対しての戦い方・臨み方は日本でしかできないですねっておっしゃっていただきました。国内と違い、世界の日本に対する見方や信頼はきわめて高いものがあります。
いまコロナ禍のゲームチェンジャーは間違いなくワクチンです。私はいつか、１年延長して開催された東京大会がコロナ禍におけるゲームチェンジャーだったねと言われるようになったらいいなと思っています。
ーー緊急事態宣言下の人流を減らすため、外出の自粛やステイホームがあり、リモートワークの活用も呼びかけていらっしゃいました。都庁でもさまざまな取り組みが行われていると聞きます。
コロナ禍で人流を抑えるため、企業・事業者の皆さんには、出勤者を7割削減していただけるようお願いをしました。これまでテレワークが進んでいなかった企業や事業所などにはハードとソフトの両面でバックアップをしました。
都庁でも「隗より始めよ」で、テレワークを率先して実践し、本庁のテレワーク実施率は4月時点で73.9％になっています。
また都庁に新たな組織としてデジタルサービス局を創設。コロナ前からですが、元ヤフーの宮坂学さんに副知事として来ていただき、都庁と都政、都民の皆さんへのサービスも含めて、デジタル環境の見直しを徹底して行ってまいりました。
まず、デジタルサービス局のレイアウトにフリーアドレスを導入し、未来型オフィスのプロトタイプとして整備しました。そして、ペーパーレス、FAXレス、はんこレス、キャッシュレス、タッチレスの５つのレスを掲げて、その進捗状況もダッシュボードとして見える化し、公表しております。
コロナ感染が始まって以来、日本はDXが遅れていることが赤裸々になりましたが、むしろこれをバネに一気に巻き返していこうと、DXが革命的に進んでいます。その結果として、都民の皆さんへのサービスが向上するとともに、これまでペーパーワークに追われていた職員が、よりクリエイティブな仕事に取り組めるようになると思っています。
グローバルスキンケアブランド「SK－II 」と渋谷区が「女性起業家の支援に関する連携協定」を締結、21日に都内で発表会を行った。両者と女性起業家ネットワークの「meeTalk」とが協力し、コロナ禍で影響をうけた中小ビジネスを経営する東京の女性起業家・女性事業主を支援するプログラムを実施する。
プログラムは「SK-II 」が立ち上げた「#CHANGEDESTINY 資金」50万ドルを活用して実施する。「学ぶ」「つながる」「発信するの3つのアプローチで、オンラインとオフラインでのトレーニング講座や女性起業家によるトークセッション、1対1のメンタリングアドバイス、ネットワーキングの機会を用意し、中小ビジネスを経営する女性起業家や事業主が直面している最重要課題に取り組む。500人ぐらいの席を設ける。
7月21日に実施するキックオフイベントを皮切りに、第1弾プログラムは約1カ月間にわたって実施。「学ぶ」では、Facebook JapanとGoogleと協力しながら、デジタルプラットフォームの構築、ソーシャル・コマース、さらには海外展開などのテーマについて、ワークショップや個別のビジネス・コンサルテーションを行う。「つながる」ではビジネス上ネットワークへの接続を支援し、適切なロールモデルとのマッチングを行う。「発信する」では、世界中のより多くの人々に自らのビジネスを発信できるよう、東京の街並みに着想を得て作られたバーチャルシティ「SK-II CITY」といったプラットフォームを通じてブランド体験発信の機会を提供する。
東京都議会議員選挙が7月4日に投開票される。昨年から続く新型コロナウイルス感染症の影響で、国政はもちろん、都政も混迷していることは否めない。今回の選挙における一票はこれまでの選挙以上に重い意味を持つものになりそうだ。今回はちょっと気になる候補者、もり愛氏（都民ファーストの会 現職）に話を聞いた。
まずはご自身の基本政策を教えてください。
「こどもは未来！ 本気の子育て支援！ 東京から日本の政治をリードする政策実現を！ 私も5歳の娘を育てる子育てママとして、5年前、娘を出産した際“子どもを産んだら仕事を辞めて子育てしろ”“女が家庭に入れば保育園はいらない”といった声も寄せられました。これでは社会は変わらない。東京から日本の子育て環境を変えたい！と都政に挑戦しました。当時は、都内の待機児童は8400人を超えていて、働きたくても保育園に預けられない方が多くいました。当時我が子も待機児童。
この4年間で、都の待機児童対策費を倍増し、待機児童は9割減を達成しました。大田区も待機児童０までもう一歩です。仕事も子育ても諦めない働き方。それは女性だけではなく男性も子育ての喜びを感じられる働き方の推進に取り組んできました。
テレワークの推進・働くパパママ育休取得事業として、中小企業の社員の男性の育休取得を応援する助成事業を実現しました。GDP比でみて、先進国の中で子ども達にかける予算が少ない日本の政治を、東京から変えていきたい！その思いで、保育・子育て支援への徹底投資に取り組んでいます」
もりさんが当選したら都民にどんないい事がありますか？
「制度と制度のはざまで困っている課題に光を当て、政策にしていく事が議会の役割だと活動してきました。コロナ禍で出生率の減少がみられ、全国一律の出産一時金と都内の出産費用の乖離を都知事に強く要望し、出産応援事業10万円の赤ちゃんファースト事業を実現しました。知事との連携の中で、迅速に政策実現に繋げて参ります！」
現在の都政の問題を教えてください。
「全国で最も家賃の高い東京において、住宅問題は喫緊の課題です。子どもの貧困の背景にあるシングルマザーの困窮、高齢者の終の棲家、障がい者の親亡き後の課題等。誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる、高齢者・障がい者のグループホーム、シングルマザーのシェアハウス等、都内80万戸の空き家も活用しながら住宅セーフティネットの整備を推進していきたいです」
オリンピック・パラリンピックについての考えを教えてください。
「コロナの感染状況が予断を許さない中で、都民の命と暮らしを守り抜くため、科学的・論理的な分析に基づき、ライブサイト・子どもの観戦事業の見直し、海外関係者を極限まで絞った形での無観客開催や再延期など、あらゆる想定を行い、都民・国民の皆様の理解を得られるよう情報公開の徹底を行いながら判断する事が重要だと考えます」
新型コロナ対策への考えをお聞かせください。
「私も、都議会厚生委員会理事として、都の医療政策に取り組んできました。コロナ専用病床を5500床確保し万全の医療提供体制の構築・戦略的PCR検査・在宅療養の支援拡充と、知事に60回の緊急要望を行い迅速な支援に繋げてきました。国に先駆け協力金や月次支援金の都独自の上乗せなど、地域経済を守るセーフティネット拡充で、都民の命と暮らしを守り抜く対策の強化を進めて参ります」
最後に都民にメッセージをお願いします。
「これまで14年の議会活動の中で、都知事との連携により今までに無い政策実現を実感した4年間でした。子育て支援・男性の育休・再エネ推進・出産応援・日本初のソーシャルファームと多くの提案を政策として実現することが出来ました。ふるい議会をあたらしく！東京から日本の政治を変える！東京大改革を更に前に進める為全力で取り組んでまいります！」
小池都知事は18日記者会見し、21日からまん延防止等重点措置への移行が決定したことを受けて、その対応の詳細について説明した。まん延防止等重点措置の期間は、6月21日から7月11日までで、対象地域は23区、檜原村、奥多摩地域を除く多摩地域の市町。
大きく変化するのは、飲食店やキャバレー・スナックなど遊興施設、結婚式場など集会施設での酒類の提供が条件つきで可能になること。酒類の提供は原則として停止を要請するが、感染防止徹底ステッカーの掲示していること、コロナ対策リーダーを登録し研修が終了していること、都が定めるチェックリストにチェックをして店頭に掲示するという一定の条件を満たしている店舗では、2人以内のグループ、11～19時まで（措置区域外は11～20時）、利用者の滞在時間90分以内で可能になる。
90分の考え方は、政府の分科会が設定した感染リスクが高まる「５つの場面」の考え方、緊急事態宣言下の結婚式は90分のルール、平均的な飲酒の時間などを総合的に考えて判断した。ただ感染状況などが悪化し、ステージ４に相当する状況が視野に入った場合にはただちに全面停止を要請する方針。
時短営業の要請は継続。措置区域は5～20時、それ以外は5～21時まで。また、カラオケ設備の利用は自粛を要請する。
百貨店やショッピングセンター、パチンコ店やスーパー銭湯やエスティック施設といった集客施設については、引き続き、営業時間の短縮を要請する。措置区域内の1000㎡超の施設については引き続き5～20時までの時短での営業を要請し、それ以下の規模の施設については5～20時の時短の協力を依頼する。措置区域外は5～21時の営業時間の短縮の協力を依頼する。
イベント関連施設については、政府の規模要件と同様の要請となる。イベント開催時は人数上限は5000人かつ収容率が大声なしで100％、大声ありで50％とする。営業時間はイベント開催時は21時まで、それ以外は20時までとする。
集客施設、イベント関連施設のいずれにおいても、入場の整理、酒類の提供やカラオケ設備の使用の自粛を要請、利用者による施設内への酒類の持ち込みを認めないことを要請、措置区域外の施設については協力依頼する。また、いずれも業種別ガイドラインの順守を要請する。
18日の都の新規感染者数は453人と「下げ止まっている状況」。繁華街の夜間の対流人口も増加傾向が続いている。
小池都知事は「ワクチンが広くいきわたるまでは、人流を抑制する、基本的な感染防止対策を徹底する。これに尽きる。また緊急事態宣言に戻るようなことがあってはならない。みなさん1人ひとりの行動が感染拡大防止に貢献してきましたし、これからも大きな影響になるかと思う。引き続きの協力をお願いしたい」とした。
7月4日に投開票される東京都議会議員選挙。新型コロナウイルスの流行が長期化し、市民生活や経済が甚大な影響を受ける中で政治の、都民の未来は誰に託すべきなのか。注目の候補者から川松真一朗氏（自民党・現職）に話を聞いた。
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