7月4日に東京都議会議員選挙が投開票される。6月25日に告示され、9日間の長いようで短い選挙戦が展開される。新型コロナウイルス感染症に振り回されてきた感のある東京、いや日本。今回の選挙は都政はもちろん、今年秋までに行われる総選挙を左右する重要な選挙となる。
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山口拓 東京都議会議員:コロナ感染経験者としてコロナ最前線の政策をしっかり実行。都財政立て直しへ政策の取り組み直しを〈都議選2021〉
東京都議会議員選挙が7月4日に投開票される。昨年から続く新型コロナウイルス感染症の影響で、国政はもちろん、都政も混迷していることは否めない。今回の選挙における一票はこれまでの選挙以上に重い意味を持つものになりそうだ。今回はちょっと気になる候補者、山口拓氏(立憲民主党 現職)に話を聞いた。
まずは今回の選挙における争点を教えてください。
「今回の選挙に関しては、コロナ禍において、皆さんの命を守る、暮らしを守るということが最大の争点になると思っています。コロナで苦しまれている方もおられますし、私自身が罹患をした経験から医療、後遺症の対策などさまざまな面でコロナから命を守るということに尽力していきたいと思っております。もちろん、コロナ以外でも、お仕事、生活、他にもいろいろなことで苦しんでいる方もたくさんいらっしゃいます。そういう方が少しでも減るように、東京都として、都民の命や暮らし、仕事を守っていくための政策を早急にきちんと組み直していくことが、最大の今回の選挙の論点だと思っています」
現在の都政の問題点を教えてください。
「コロナ対策が始まって、昨年の3月くらいから緊急事態宣言に伴いさまざまな対策が取られてきましたが、やはり検証をしなければなりません。根拠を持って皆様に自粛なり協力を要請しなければならないのですが、恐らく納得をして協力や自粛をしていただいたりするための検証や丁寧な説明というものは、ここまで行われていないと思います。そういう意味ではやはり東京都は検証、説明、そしてしっかりとした根拠を示したうえで“なにをどこまですれば緊急事態宣言や自粛要請が解除できるのか”というロードマップを示していかないといけない。そうしない限りは都民の皆さんの納得が得られるものではないと思っています」
やはり一番の問題はコロナですね。
「ワクチンの接種もスタートして、明るい兆しが見えて来たとは思っています。この都議選に関しては、これから先の4年間に東京都はなにをしなければいけないのか。どういうふうに都民と向き合っていくのかということを考えなければいけないと思っています。というのも財政的にかなり厳しい状況に陥っています。これまで9300億円以上あった財政調整基金が現在は21億円まで落ち込んでいます。これはかなり深刻な状況です。政策のひとつひとつ、すべてにおいて、不要不急のものに関しては見直しをしなければいけません。そして必要な政策は優先順位をつけてしっかり取り組み直しをしていく。こういうことが求められる都議会議員選挙だと思っています」
伊藤悠 東京都都議会議員: コロナ禍の都議は往診する町医者、 コロナで浮き彫りになった問題の解決がよりよい東京をつくる〈都議選2021〉
2005年に初当選し都議会議員となった伊藤悠議員(都民ファーストの会)。途中、議員の職を離れた期間もあったが、現在3期目。当選時には想像することもなかったコロナ禍の東京で、精力的に活動を展開している。
伊藤議員が政治を目指すようになったきっかけは中学校の時の体験だ。当時は学校が荒れていた時代で、落ち着いて仲間と切磋琢磨しながら勉強できる環境とは言えなかったという。同じ教室で机を並べているにも関わらず、勉強ができる生徒、できない生徒、「勉強できないから、いい仕事にもつけるわけがない」と将来をあきらめてしまっているかのような生徒ーーなぜこんな違いが出るのだろうと思ったという。「それが僕の社会に対する問題意識の芽生えでした」と語る。
当時の伊藤議員が気づいたのは、塾に通っているのか、そうでないのかが、関係がありそうだということ。言い換えれば「教育格差」。それが伊藤議員の活動のドライブになっている。
「塾のない社会」をつくりたい。
伊藤議員が掲げるのは「塾のない社会」の実現だ。その第一歩が『スタディ・アシスト』。公立中学校の中に塾を作って、塾に通わなくても希望の進学ができる公立学校を作りたいという試みで、伊藤議員が小池百合子都知事に提案し、立川市立中学校でスタートした。
「塾に行かなくてもいいように学校の中に塾を持ってくるという発想です。週に2日程度ですが、塾講師が学校で授業をします。経済的な問題で塾に行けない生徒たちはもちろんですが、塾に通う時間もなくなるし、学校の先生も塾と情報を共有できるとお言葉をいただいています」
ただ『スタディ・アシスト』が行きわたるまでにはまだ少し時間がかかる。そのため、塾の費用をサポートする『スタディ・クーポン』も併用して、子どもたちの教育の格差をなくす方法を模索している。
別のアプローチとして、「大学に行かなくてもいい選択肢」作りも活動のなかにある。都立工業高校改革がその例だ。
「今の企業経営者は、大学卒業資格ではなく優秀でスキルを身に付けている人を大事にしている」と伊藤議員。「最近の新卒の子たちは多くの人が奨学金の返済、借金を抱えて入社してくると聞きます。大学に行くには借金をしなきゃいけない状況になっているんですよね。それならば必ずしも大学に進学しなくてもいいんじゃないかと。例えば、ICTの技術だけを学べる学校があったら、”借金してまで大学進学”するほどの金額にはならないんじゃないかと思います」
全国トップの女性議員比率で「リアルな声を届ける」。都民ファーストの会代表・荒木ちはる議員に聞く〈都議選2021〉
7月4日に投開票を迎える東京都議会議員選挙。前回2017年の都議選では、小池百合子都知事率いた地域政党「都民ファーストの会」が第1党となり大勝したが、4年を経た評価は果たして。新型コロナウイルスの感染拡大でかつてない社会変革が求められる中、4年間の振り返り、そして今後求められる政治家について、都民ファーストの会代表・東京都議会議員(中野区)の荒木ちはる氏に聞いた。(聞き手・一木広治)
都、百貨店や映画館などへの休業要請を緩和 緊急事態宣言再延長の決定受け新しい措置
小池百合子都知事は28日、政府が緊急事態宣言を6月20日まで再延長する決定したことを受けて会見し、新たな措置を発表した。都が独自に行ってきた百貨店や映画館への休業要請は時短に緩和される。都は「現在の感染状況に即した、効果的で分かりやすい対策を、国の基本的対処方針に基づいて重点的に実施」し、「感染状況次第では、措置等を機動的・抜本的に強化」すると説明。小池都知事は「(東京都の)感染者数は減少傾向にはあるが、その流れをさらに確実なものとする、リバウンドをなんとしても阻止する取り組み」と話し、都民にさらなる協力を求めた。
いま取り組むべき重点的なテーマを「徹底的な感染対策」と「人流の抑制」とし、人流については夜間人流と土日の人流をターゲットとして対策を講じる。
百貨店やショッピングセンターなど1000㎡超の大規模集客施設には平日は営業時間を5~20時までの短縮、土日は休業を要請する。1000㎡以下の施設には全日営業時間を5~20時までの短縮とする協力を依頼する。
博物館や美術館、動物園、野球場、映画館といったイベント関連施設については、人数上限5000人かつ収容定員の50%以内で、営業時間も、イベント開催時は21時まで、イベント開催時以外は1000㎡超の施設では20時まで、1000㎡以下の施設は20時までの協力を依頼する。
大規模集客施設に土日の休業を求めるのは、チケットを購入して入場するイベント関連施設と比べて、いつでも誰でも入れる施設で「人流を制御する手だてがない施設」であるため。
飲食店やキャバレーやスナックといった遊興施設については、酒類の提供や持ち込み・カラオケの提供のいずれかがある場合は休業を要請。いずれもない場合には、営業時間の20時までの短縮を要請する。ある場合もそれらの提供や酒類の店内持ち込みをとりやめた場合には休養要請にはあたらない。6月1~20日の期間中、全面的に協力した飲食店などに対し、事業規模に応じた協力金を支給する。支給額は一店舗あたり中小企業が80万~400万円、大企業が上限400万円。
会見では、警察や消防関係者を対象に、5000人/日程度の規模の接種を行う、東京都築地ワクチン接種センターの設置についても説明。また、区市町村と連携し早期に新たな大規模接種会場を選定して規模の拡大を図っていくとした。
「ワクチンの接種と感染防止対策の両方から攻めていくのが目標に向かって進む道」と小池都知事。「ワクチンの接種が始まって、ようやく高齢者への部分が見えてきて、ここが堪えどころ」とし、「コロナが好むような状況をみんなで作らないためにはどうしたらいいかということを今回の措置で講じさせていただいた」とまとめた。
「SDGs未来都市」豊島区が「SDGs 未来都市推進アドバイザー」に「BEYOND2020 NEXT FORUM」代表幹事の一木広治氏を任命
昨年7月に内閣府からSDGsへの優れた取り組みを行う自治体として「SDGs未来都市」に選定された豊島区が5月28日、「SDGs 未来都市推進アドバイザー」として内閣府認定事業「BEYOND2020 NEXT FORUM」代表幹事で早稲田大学客員教授の一木広治氏を任命した。
SDGs未来都市というのはSDGsの理念に沿った取り組みを推進しようとする都市・地域の中から、特に、経済・社会・環境の3側面における新しい価値創出を通して持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市・地域を選定するもの。また、その中で特に優れた先導的な取り組みについては「自治体SDGsモデル事業」として選定して支援し、成功事例の普及を促進していく。
豊島区はこの「自治体SDGsモデル事業」にも選定されており、ダブル選定は東京都では初。2021年度の「SDGs未来都市」が5月20日に発表されたのだが、墨田区も前年の豊島区に続きダブル選定されており、東京都ではこの2区のみとなっている。
この日は豊島区役所内で高野之夫区長より一木氏に委嘱状が渡された。高野区長は「昨年7月にSDGs未来都市の選定を受けたが、まだまだこれから。いろいろ連携を取って、SDGs未来都市としてモデルになるような都市を目指したい」と話した。
豊島区としては、SDGsを先導する自治体として豊島区の特徴を生かし、豊島区らしさを際立たせたSDGsの構築に向けて、一木氏には世界や国などのSDGs展開の最新情報の収集、研修等のSDGs教育、施策へのさまざまなアイデアや助言を求めていく。
一木氏が代表幹事を務める「BEYOND2020 NEXT FORUM」では世代や業界を超えて有識者や企業、団体が集い、未来の子どもたちのためにコミュニケーション本来の力を駆使して平和な社会づくりに積極的にチャレンジするアクション&オピニオン参加型プロジェクト「SDGsピースコミュニケーション」を展開。
SDGsのさまざまな課題に取り組む一環として、各界の識者を集めてのフォーラムや、総勢23カ国の小学生たちが未来について議論をかわす「子ども未来国連」の開催、東京・有明にあるテーマパーク「SMALL WORLDS TOKYO」と連携しての「SDGsピースコミュニケーションシティ」創り、よりよいSDGs教育のための「SDGs学習カリキュラムの構築」といった活動を行っている。
浜辺美波が東京都議会議員選挙のイメージキャラクターに「自分の想いを一票に変えて」
浜辺美波が7月4日の令和3年東京都議会議員選挙のイメージキャラクターを務めることになり、そのメインビジュアルが公開された。ポスターは6月4日から東京都及び区市町村関連施設などで順次掲出される。
キャッチコピーは、『「今」の想いを、東京のエネルギーに。』で、若い人たちはもちろん、幅広い世代へ投票に行くことを呼びかける。
浜辺は、「この1年で、皆さんが色々なことを考え、たくさんの悩みを抱えるようになったと思います。選挙という機会を通じて、ただ悩むだけではなく、自分のその想いを一票に変えて選挙会場へ足を運んでいただきたいです。その一票で何かが変わったり、自分の中の整理にもなると思うので、今一度自分と向き合って、投票に行ってもらえるとうれしいです」と、コメントを寄せている。
東京都選挙管理委員会は、「コロナ禍で政治への関心が拡大している今だからこそ、全ての世代に対して、「選挙=自分の想い」を伝える手段であるというメッセージを発信していきます」としている。
東京都選挙管理委員会では、投票所内での感染・まん延防止に取り組んだうえで選挙を実施するとともに、混雑緩和のため、期日前投票の利用も呼びかけている。
すみだ水族館でマゼランペンギンの赤ちゃん3羽が誕生!
すみだ水族館は21日、3羽のマゼランペンギンの赤ちゃんが誕生したと発表した。同水族館での赤ちゃんが誕生するのは開業から9年連続。
誕生したのは、ぼんぼり、ももは、あさひ。 名前は「笑顔の源となり愛されるように」との願いを込めて命名されたという。
赤ちゃんペンギンたちはバックヤードを中心に成長し、7 月中旬以降に大人たちと一緒にペンギンプールでの生活を予定している。
同水族館で飼育されているマゼランペンギンは、毎年3~5 月にかけて繁殖の時期を迎える。 今年初は3月28日に「わらび」が産卵し、38日目の5月5日にヒナが卵を割り始める嘴打ち (はしうち)を確認、翌6日に孵化した。それに続いて、初産となる「ピーチ」の赤ちゃんが9日、「なでしこ」の赤ちゃんが17日にそれぞれ孵化し、計3羽が誕生した。
すみだ水族館は現在休館中。赤ちゃんの誕生からプールデビューまでの道のりは公式Twitterで随時配信する予定。
本多劇場グループが8月に新宿シアタートップスを開業
本多劇場グループは8月、新宿に、新たな劇場『新宿シアタートップス』 を2021年8月に開業する。『松竹芸能 新宿角座』 の運営を引き継いで、2009年3月に惜しまれながら閉館した同名の劇場を再開するもの。
同劇場グループは、本多劇場をはじめ、ザ・スズナリ、駅前劇場など8つの劇場を運営している。
「私たちは永年、下北沢で、演劇関係者だけでなく地域の皆さまやお客様のご協力のもと劇場を運営しております。新宿という新たな街でも、微力ながら演劇の発展に尽くし、そして、街の皆さまと演劇を通じての出会いを大切に、ビルの所有者であるテンワスグループと共に「街に根付く劇場」の運営をしていきたいと思います」。さらに、「今後も、コロナ禍における数々の制約の下でも劇場の灯りを消さないよう、感染防止対策を徹底し、劇場へ足をお運び下さるお客様や出演者・スタッフの皆さまの安心安全の確保に努めてまいります」とコメントしている。
新型コロナ「流行の主体は感染力の高い変異株に」 都モニタリング会議
都は20日、都内の新型コロナウイルスの感染状況や医療提供体制を専門家らが分析・評価する「モニタリング会議」を開き、専門家は新規陽性者の74.9%が「N501Y」に感染しており、流行の主体が感染力の強い変異株に置き換わったと考えられるとした。新規陽性者数も高い値が継続しており、短期間で再び増加に転じる警戒が必要とした。
都は、変異株「N501Y」は、国立感染症研究所の分析によると、人の感染者から何人に感染が広がるかを示す実効再生産数が従来と比べて1・32倍、海外では1・9倍になるという報告もあるとし、今後の新規陽性者数の推移に警戒が必要とした。
感染力がより強い変異株が世界各地で発見されていることから監視体制を強化する必要があるとし、都については陽性者に海外渡航歴がある場合には保健所から健康安全研究センターに検体を送り、インドで増加している「L452R」の変異体も含めたスクリーニング検査を行っているとした。
新規陽性者数については、全体の70%を10~40代が占めており、今週には20代だけで30%を超えていることを指摘した。
また、濃厚接触者における感染経路の割合については、同居する人からの感染が最も多く59.4%、次に施設などが10・9%、職場が10%、会食が4.7%だった。20代においても同居家族からの感染が増えていることを指摘し、感染に気付かずにウイルスが持ち込まれていることが恐れ上がるとし、改めて手洗い、マスクの正しい着用、三密の回避、換気といった基本的な感染予防策を徹底的に行うことが大切とした。
小池都知事「現場監督として務めていきたい」緊急事態宣言延長受け
小池百合子都知事は7日夜、政府の東京、大阪、兵庫、京都の4都府県への緊急事態宣言の31日まで延長、12日から愛知県と福岡県を追加する決定を受けて会見した。これに伴い、都は緊急事態措置を31日24時まで延長、都内全域に対し、都民には日中を含めた不要不急の外出や移動の自粛を求め、事業者に対しては休業・時短、イベントなどの催し物の開催を制限するよう要請する。
都では現行の緊急事態措置を維持。引き続き、①徹底的した人流抑制策②ポイントを押さえた対策③先を見据えた備えの対策を3本柱として対策を講じていく。
特措法に基づいて、1000㎡以上の百貨店やショッピングセンターなどの商業施設、体育館などの運動施設、ゲームセンターなどの遊技場などについては都独自の施策として引き続き休業を要請する。1000㎡以下の商業施設については休業の協力依頼を続ける。
イベントは政府の方針通り人数上限5000人かつ収容率は50%以内での開催とし、営業時間は5~21時までとする。イベント開催中はもちろん、その前後も徹底した感染防止対策を行うよう協力を求める。
飲食店についても引き続き5~20時までの営業時間の短縮、業種別ガイドラインの順守を要請。さらに、酒類の持ち込みもやめるよう呼びかける。
教育においては、都立高校は時差通学を徹底し、オンラインを活用した分散登校を実施する。飛沫感染の可能性の高い教育活動や部活は中止とする。小中学校にはさらなる感染対策の徹底とともに、工夫した教育活動を呼びかけた。
第2の柱であるポイントを押さえた対策としては、問題になっている「路上飲み」、新規陽性者の半数が若者であることから感染拡大の「鍵を握っている」若者に対して外出自粛をさらに呼びかけるとともに、警察と連携して声掛けを行っていくとした。
第3の柱の先を見据えた備えの対策として、療養体制の拡充とし入院病床・宿泊療養施設の確保に加え、自宅療養者への電話やオンライン診療や往診体制の整備、自宅療養者フォローアップセンターの体制強化などの取り組みを行っていくとした。
そして、改めて、都民に、ステイホームとテレワークの徹底、都県境を越える移動は中止・延期を呼びかけた。
都知事は「自治体は現場を預かっている。自治体としての感染対策を徹底していく表れとしてとして、都としての考え方を示させていただいた。宣言を出すのは国で、措置をするのは都でありますし、これらが連携していかないと感染拡大を防げない。国とも協議の上で今回の措置を決めさせていただきました。これからも現場として、現場監督として務めていきたい」
解除の判断については、「(解除は)基本的対処方針を踏まえながら国において総合的に判断されるもの。都においては、新規陽性者や医療提供状況など総合的な判断が必要になるかと思う。誰もがこの長いコロナでの不自由な生活はもうやめたいと思っている。そのためにはみなさんと一緒にコロナ対策にあたっていかなければならない」とした。