東京タワーは、4月27日から5月2日までの6日間、タワーをブルーにライトアップしメインデッキに「ARIGATO」のメッセージを表示する。新型コロナウイルスの感染症（COVID-19）に最前線で立ち向かう医療関係者や、介護福祉など感染リスクと向き合いながら働く人たちに向けて感謝の気持ちを伝えるのが目的。点灯時間は日没から24時。27日のみ19時から。
また、全国20の展望タワーが加盟する「全国日本タワー協議会」と連携し、「#タワーからARIGATO」をキーワードに、感謝の気持ちを発信。東京タワーを筆頭に、さっぽろテレビ塔（北海道・札幌市）、五稜郭タワー（北海道・函館市）、銚子ポートタワー（千葉県・銚子市）、千葉ポートタワー（千葉県・千葉市）、ツインアーチ138（愛知県・一宮市）、通天閣（大阪府・大阪市）、京都タワー（京都府・京都市）、福岡タワー（福岡県・福岡市）、海峡ゆめタワー（山口県・下関市）、別府タワー（大分県・別府市）が一斉にブルーのライトアップの点灯を実施し、そのほかのタワーもSNSを使ってメッセージを発信する。
この4月1日から受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が全面施行された。同法は2018年7月に成立し、全面施行に向けてさまざまな準備が進められてきた…はずなのだがその実態は？ 成立があまりに前過ぎて、うっすらと忘れかけている喫煙者も多いのでは？ ということで、改めてこの改正法を振り返り、最も影響を受けそうな人々に話を聞いてみた。
私たちの生活に欠かせない「水」。東京都の水道事業が人口減少や施設の老朽化に直面する中、将来にわたり持続可能な事業を運営するために、2020年4月1日、技術系業務と営業系業務・IT系業務が統合し、日本最大級の水道トータルサービス会社「東京水道株式会社（Tokyo Water）」が誕生した。水源から蛇口まで、水道業務全般を担うという新会社設立の経緯や水道事業の未来について、野田数社長に話を聞いた。（聞き手・一木広治）
小池百合子東京都知事が先月25日の会見で行った、新型コロナウイルス感染症対策における自粛要請を受けて都内では、さまざまな活動が自粛。とくに土日は、多くの映画館や商業施設も休業するなど、いま東京は“週末ロックダウン”とでもいった状況にある。
とはいえ、あくまで「要請」であって「禁止」令ではない。なぜ海外のような明確なロックダウンではないのか。今後、食料品店やコンビニなども休業する可能性があるのかなど、東京都の担当者に話を聞いた。
― 都は、週末も不要不急の外出をしないよう要請を出しました。これを「週末だけのロックダウン」ととらえた人もいるようですが…。
「知事は、平日はお仕事などをされている方も出来る限り自宅で行い、夜間や週末における不要不急の外出を控えていただくことを都民の皆さんに繰り返し要請しています。4月2日には、これまでで最多となる97名の感染者が都内で新たに確認されました。都内の感染拡大は歯止めがかかっていません。知事は、この状況を“感染爆発重大局面”と表現していますが、現在の都内の状況は、まさに“感染爆発”を抑止する瀬戸際にあると言えます」
― 余暇など不要不急の外出が多い休日や夜間に向け、とくに注意喚起をしているわけですね。実際に、夜間営業の飲食店で感染したケースも報告されています。
「外出時は、他人との接触や交流が避けることが難しく、感染リスクを確実に高めます。特に、喚起の悪い密閉空間、多くの人が密集する場所、近距離での密接した会話のいわゆる“3つの密”を避けていただくことが重要です。都民の皆さん一人ひとりが、不要不急の外出を控えていただくことが、感染症拡大を抑止する上で、きわめて重要な対策の一つとなりますので、是非ご協力いただきたいと考えています」
― 海外では外出禁止令を出しているところもあります。都では、都知事が外出自粛等の要請を行っていますが、「外出禁止」ではなく、「自粛要請」にとどまる理由は。
「新型コロナウイルス感染症に関して、都道府県知事が講じることができる措置は、主に新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）で定められています。現在の特措法では、都民の皆さん個人に対しては、みだりに外出をしないことなどの必要な協力を要請することまでしかできず、海外の事例のように、外出禁止令を出すなど、強制的に都民の行動を制限することはできません」
― 最初に外出自粛要請が伝えられた日、都内では多くのスーパーで買いだめによる品薄が起きました。都では都内のイベント自粛やライブなどの休みを要請していますが、一方で、食料品店やコンビニなどに対して、何か都から要請はしているのでしょうか。
「緊急事態が宣言された場合への不安などから、一部で過剰な購買行動が見られ、地域によっては、スーパーの店頭などで品薄状態が発生しました。マスクや消毒液など一部の衛生用品は、いまだに品不足状態が続いていますが、食料品などの生活必需品の供給は、通常通り行われていると聞いています。過剰な買いだめにより生活必需品の品不足が発生すると、今すぐにそれを必要とする方々に行き渡らないことになりますので、必要以上の買いだめは控えていただくようお願いします。
なお、食料品店やコンビニ、物流などは、都民生活を維持する上で必要不可欠なサービスですので、感染防止のための衛生管理等を実施していただいた上で、営業を継続していただきたいと考えています」
東急百貨店東横店が3月31日、営業を終了、85年の歴史に幕を下した。新型コロナウイルスの影響で、セレモニーこそ行われなかったが、静かにその歴史にピリオドを打った。渋谷駅周辺の再開発事業に伴って営業を終えるが、地下一階の東急フードショーは営業を続け、東横のれん街は渋谷ヒカリエShinQsと一緒になり新たに生まれ変わる。
営業終了時、同店最後の店長となる石原一也氏が館内放送で、「渋谷の街のさらなる発展に向けてともに歩みを進めるために、この営業終了を決断いたしました」と、営業終了の経緯を説明しながらあいさつ。営業終了前には「東横デパートの思い出」を買い物客や利用客から募り、たくさんの温かいメッセージを受け取ったとし、「そのような店を85年の間、営業しつづけられたことは私たちの誇りであります」と感謝した。
東急東横店は、1934年に誕生して以来、日本で初めての名店街「東横のれん街」の開設したり（1951年）、後に東横劇場となる東横ホールを開場（1954年）、デパ地下ブームの先駆けとなった東急フードショーなど、デパートのフラッグシップとして存在感を放ち続けるとともに、渋谷のランドマークのひとつであり続けて来た。
東京都の小池百合子都知事は30日、都庁で記者会見を行い、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、カラオケ、ライブハウス、接待を伴うバーやナイトクラブへの出入りは当面の間控えるよう、自粛を呼びかけた。
小池都知事は冒頭、今日新たに感染した人の数は13人で、累計感染者数は443人と発表。現在の感染者は、海外からの帰国者や感染経路不明者が増えているのが特徴だとした。
厚生労働省クラスター対策班が行った都内における感染の現状分析では、現在、爆発的感染状況ではないとしたものの、夜間から早朝にかけてキャバレー（クラブ、ラウンジ、キャバクラ含む）、ナイトクラブ、バー、酒場など接待・接客を伴う飲食店で感染した事例が多発しているとし、小池都知事は、カラオケ、ライブハウス、接待を伴うバーやナイトクラブへの出入りは当面の間は控えるよう、夜間の外出自粛を改めて呼びかけた。
東京都のコロナウイルス関連の最新情報を分かりやすく伝え、さらにソースコードを公開し誰でも自由に利用することができる東京都の新型コロナウイルス感染症対策サイト。行政の取り組みとしては画期的な仕様となっている同サイトは、さらなる可能性を持っていると、IT業界出身の東京都議会議員・藤井あきら氏は語る。
高輪ゲートウェイ駅が14日開業した。JR山手線に49年ぶりに誕生した新駅のスタートは注目を集めて、最初の電車に乗るために前日から列を作った人も。翌日になっても切符を求める人が券売機の前で長い行列を作った。高輪ゲートウェイ駅や同駅を含むさまざまなグッズの販売もスタートしており、新駅の登場は数少ない明るいニュースとなっているようだ。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する観点から、今週末まで開催を延期または休業していた東京都内の美術館や水族館などの施設が、さらなる休業期間の延長を公表している。
東京都現代美術館では、3月14日に開幕予定だった展覧会の開幕を31日まで延期。六本木ヒルズ内の森美術館および展望台・東京シティビューなどでは、3月13日までの臨時休館期間を3月19日まで延長。
押上・すみだ水族館では3月15日までの臨時休館期間を4月上旬まで延長。品川のマクセル アクアパーク品川では3月20日まで臨時休館期間を延長。
上野・国立科学博物館や池袋・サンシャインシティ内のサンシャイン水族館などでは、当面の間、臨時休館を継続する。
今後のさらなる変更情報やチケットの払い戻しなど詳細は随時、各公式サイトにて。
東京スカイツリーは、3月11日、東日本大震災で被災した地域の復興への想いを込めたライティングを点灯する。点灯時間は17時45分～24時。
ライティングは「明花（めいか）」で、「明るい未来」をテーマに、2013年に墨田区の小学生からライティングデザインを募集して作成。太陽の光が降り注ぎ、まかれた種が芽吹いて葉が開き、明花、ハイビスカス、マリーゴールド、ゆり、ラベンダーの５種類の色とりどりの花が咲く様子を表現しているという。
東京都は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、トレーニングルームなど都立のスポーツ施設の個人使用を2月27日～3月15日まで中止する。今後の状況によっては、使用中止となる対象施設や使用中止期間が変更になる可能性もある。
対象となる施設は以下の通り。
■駒沢オリンピック公園総合運動場（トレーニングルーム）
https://www.tef.or.jp/kopgp/index.jsp
■東京武道館（トレーニングルーム）
https://www.tef.or.jp/tb/index.jsp
■東京辰巳国際水泳場（屋内プール）
https://www.tef.or.jp/ttisc/index.jsp
■武蔵野の森総合スポーツプラザ（トレーニングルーム・屋内プール）
https://www.musamori-plaza.com/
■障害者総合スポーツセンター（トレーニングルーム・屋内プール）
■多摩障害者スポーツセンター（トレーニングルーム・屋内プール）
