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豊島区制90周年企業実行委員会が早くも「100周年」に向けた未来を語るトークセッションを開催

2023.01.27Vol.Web OriginalSDGs
 豊島区の豊島区制90周年企業実行委員会が1月25日、池袋のとしま区民センターで「企業実行委員会特別企画」として「次世代を担うリーダーによるトークセッション『100周年に向けて~豊島区の未来を語る~』」を開催した。  セッションにはマテックス株式会社代表取締役社長の松本浩志氏、株式会社ミキインターナショナル代表取締役の三木智映子氏、株式会社ironowa 代表取締役CEOの武藤浩司氏が登壇。株式会社81プロデュースの南沢江里子氏が進行を務めた。  なお、当日のトークセッションの内容は、グラフィックレコーダーである松田海さんにより、イラストと文字を用いてその場でわかりやすくまとめられた。 「100周年に向けて~豊島区の未来を語る~」というテーマのもと、まずは各々がそれぞれのビジネス分野や発想から生まれたキーワードをもとにプレゼンする形で進行。  松本氏が挙げたキーワードは「パーパス経営 〈人〉」というもの。マテックス社は「窓を扱う会社」ということで「窓から日本を変えていく」と語る松本氏。2009年に代表に就いてから「窓の社会性の高さ」を、2013年からは「文化的な価値」を掲げ活動していることを紹介。 「卸」という立場からの社会的な挑戦として「共創共栄」、文化的な挑戦としては「人を重視」ということで社内大学、サードプレイス、地域活性化としてのスタートアップなどを挙げた。サードプレイス構想については同社が展開する「HIRAKU IKEBUKURO」を例に挙げ「ファーストプレイスはホーム、セカンドプレイスは職場。サードプレイスをそれぞれの中での何か、そして場。場所じゃなくても機会でもいい。会社の外でどれだけ一人一人の成長を応援していくか。このサードプレイスを社会のためにどう磨いていくのか、育てていくのかということに取り組んでいきたい」などと語った。

GTIEが中央区の小学校で「アントレプレナーシップとSDGs」をテーマに出前授業

2023.01.26Vol.Web OriginalSDGsニュース
 早稲田大学、東京大学、東京工業大学を主幹機関とした「世界を変える大学発スタートアップを育てる」プラットフォームである「Greater Tokyo Innovation Ecosystem(GTIE:ジータイ)」が1月20日、小中高生を対象としたアントレプレナーシップ養成の取り組みの一環として、東京都中央区立中央小学校に在籍する小学5年生の児童に対して、ワークショップ型の授業を行った。  この日の授業の狙いは、小学生に身近な「給食」を題材としてSDGsの問題を考えることを通じ、アントレプレナーシップをより自分事として感じられるようになること。Beyond 2020 NEXT PROJECTの学生メンバーが主体となって講義からグループワークまでの運営を行った。  授業では始めに早稲田大学の朝日透教授からアントレプレナーシップについて説明があり、その後、大学生によるSDGsの講義、ワークショップ、グループ発表が行われた。

EXILE HIRO「地域の皆さんとコラボして世の中も元気に」TGC×LDHの地方創生プロジェクト拡大へ 岩手・一関市で『TGC teen』

2023.01.23Vol.Web OriginalSDGsニュース
   ファッションショーや音楽ライブなどが融合した人気ファッションイベント「東京ガールズコレクション」(TGC)とEXILEや三代目 J SOUL BROTHERSらが所属するLDH JAPANによる地方創生プロジェクトが拡大する。23日、岩手県一関市で『TGC teen ICHINOSEKI 2023』(5月27日、一関市総合体育館  ユードーム)の開催についての記者発表があり、両社が展開している地域社会への貢献とSDGsの推進を目指すプロジェクトを実施すると発表した。  プロジェクトは、TGCの「TGC地方創生プロジェクト」と”エンタテインメントだからこそできる社会貢献がある”という想いのもと、さまざまな社会貢献活動に取り組むLDH JAPANが協働し、ダンスをはじめとするエンタテインメントと自治体のコラボレーションを通じて、地域社会への貢献、SDGsを達成を促すもの。  EXILE TETSUYAは「一関市のみなさんと一緒にできることにワクワクしています。僕たちはエンタテイメントの力を信じて活動してきておりますけれども、その長所を生かしていろんな活動ができれば」。そのうえで、今回はアプローチしていくSDGsについて説明。1つは「老若男女幅広くダンスに触れ合える機会の創出」で、自身がプロデュースする「ダンスワークショップショー」を実施することであらゆる世代の人にダンスに触れる機会を提供し、SDGs目標の「3.すべての人に健康と福祉を」を推進する。もう1つは「ダンスを通じた次世代育成とエンタテインメント体験機会の創出」で、LDH所属のアーティストのステージで一関市でダンスを志す学生たちが共演することでSDGs目標の「4.質の高い教育をみんなに」を推進を目指す。そして、最後に、「このパートナーシップが、唯一無二の新しい形の地方創生となるべく尽力していきたい」と付け加えた。

医療DXにスマートウェルネスシティ。QOL向上のためのキーワードとは〈BEYOND 2020 NEXT FORUM〉

2023.01.13Vol.Web original【BEYOND 2020 NEXT FORUM】
「BEYOND 2020 NEXT FORUM −QOL向上を考える−」が2022年12月26日、都内にて開催された。3部構成のうちの第1部についてレポートする。

豊島区、地元企業らがプレゼン 豊島区の区制90周年を “オールとしま”で盛り上げ

2022.12.16Vol.Web Original東京のニュース
 豊島区は13日、池袋のサンシャインシティ文化会館で、4回目となる「豊島区制施行90周年企業実行委員会」(以下、企業実行委員会)を開催した。業実行委員会には、区制施行90周年実行委員会の渡邊裕之実行委員長、企業実行委員会の合場直人幹事長、高野之夫区長らも参加し、区内の企業らのさまざまな取り組みが発信された。  企業実行委員会は、豊島区の区制90周年を 、“オールとしま”で盛り上げるために立ち上げられた企業主体の組織。地元企業のほか区外からの企業も参加し、定期的に委員会を開催し、としまのまちづくりや今後についての意見交換や新規企画提案を行っている。  この日も13の企業が参加し、それぞれが2分の持ち時間で、取り組んでいることやこれからなどについて話した。内容は、豊島区が「SDGs未来都市」と「自治体SDGsモデル事業」にW選定されるなど、SDGsの達成に向けて積極的に取り組んでいることもあり、それぞれのSDGsに対してのアクションが主で、環境やダイバーシティ、ジェンダー、教育などさまざまなアングルからの取り組みが共有された。発表の中で協力を求める姿もあり、ネットワークも自然と広がっているようだった。

堀潤「平和は寛容であること。もっと知ろうというアクションを」こども記者育成ワークショップを開催

東京都が12月4日からの「人権週間」にあたり交通広告とTV-CMを制作。ryuchellと和合由依さんを起用

【SDGsピースコミュニケーション宣言】J SOUL BROTHERS from EXILE TRIBE 山下健二郎「趣味を通して人々の暮らしを幸せにします!」

2022.12.02Vol.Web Originalピースコミュニケーション宣言
ラジオで日本を元気にする  『JAPAN MOVE UP supported by TOKYO HEADLINE』 「日本を元気に」を合言葉に毎週土曜日午後9時30分からTOKYO FMで放送中。 「JAPAN MOVE UP」では、日本から世界へ発信するコミュニケーションによる社会課題解決に向けた「SDGsピースコミュニケーション」を推進中! 毎回ゲストの皆さんに「SDGsピースコミュニケーション宣言」を聞いていきます。

KEYWORDでみるニュース

12万6720人

 新年恒例の一般参賀が1月2日、皇居で行われ、天皇、皇后両陛下や皇太子ご夫妻をはじめとする成年皇族方が宮殿「長和殿」のベランダに計5回立ち、手を振って応えられた。宮内庁によると、平成で最多だった6年(計8回で11万1700人)を上回る12万6720人の参賀者が訪れた。天皇陛下の譲位日が31年4月30日と決まってから初めての新年一般参賀で、国民の関心の高まりが要因とみられる。

39.4%

 平成29年の大みそかに放送された「第68回NHK紅白歌合戦」の第2部(午後9時から11時間45分)の関東地区平均視聴率が39.4%にとどまった。前年と比べて0.8ポイント減。二部制になった平成元年以降では3番目に低い数字。テレビ東京の「第50回!大晦日恒例 年忘れにっぽんの歌」が8.4%と大健闘。民放では日本テレビ系「ダウンタウンのガキの使いやあらへんで! 大晦日年越しスペシャル!」が17.3%でトップ。

2万2764円

 平成29年最後の取引となる大納会を迎えた12月29日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は2万2764円94銭と、年末の終値としては3年末(2万2983円77銭)以来26年ぶりの高値水準となった。前年末の終値(1万9114円37戦)を3650円57戦(19.1%)上回っており、年間ベースでは6年連続の上昇。昭和53年~平成元年に12年連続で上昇して以来の長さで、バブル経済が崩壊して以降では最長となった。

口座維持手数料

 銀行口座の維持にかかる費用。海外の商業銀行はほぼ全て導入しており、「無料」は日本のみ。三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクが、日銀のマイナス金利政策で利益を出しにくくなったことから、この口座維持手数料を預金者から徴収できるか検討を始めた。平成30年度中にも結論を出すもよう。三井住友銀行子会社のSMBC信託銀行は、米国系シティバンク銀行が日本で手掛けていた個人向け事業を買収したのに伴い、27年から残高が一定額を下回ると、月2000円の口座維持手数料を徴収している。

世田谷一家殺害事件

 東京都世田谷区の住宅で平成12年12月、会社員、宮沢みきおさん=当時(44)=ら一家4人が殺害された事件の発生から昨年の12月30日で丸17年となった。事件は12年12月30日深夜に発生。宮沢さんと妻の泰子さん=当時(41)、長女のにいなちゃん=同(8)、長男の礼君=同(6)=の4人が自宅で殺害された。現場からは多くの遺留品が見つかり、犯人の指紋やDNA型も判明している。殺人事件の時効が廃止されたことから事件の捜査は継続中。情報提供は成城署捜査本部(TEL:03-3482-0110)まで。

【SDGsピースコミュニケーション宣言】Dream Aya「知る・学ぶをつづけて発信していきます!」

2022.12.02Vol.Web Originalピースコミュニケーション宣言
ラジオで日本を元気にする  『JAPAN MOVE UP supported by TOKYO HEADLINE』 「日本を元気に」を合言葉に毎週土曜日午後9時30分からTOKYO FMで放送中。 「JAPAN MOVE UP」では、日本から世界へ発信するコミュニケーションによる社会課題解決に向けた「SDGsピースコミュニケーション」を推進中! 毎回ゲストの皆さんに「SDGsピースコミュニケーション宣言」を聞いていきます。

同性カップルらが国を訴えた裁判で東京地裁が「違憲状態」と判断。原告側は「パートナーが異性であっても同性であっても、価値のあること」

2022.11.30Vol.Web original 東京のニュース
 同性同士の結婚が認められないのは憲法違反だとして、都内に住む同性カップルらが国を訴えた裁判の判決が30日、東京地裁で言い渡された。  東京地裁は原告側の請求を棄却したものの、同性カップルに対する法的な制度がないことは「重大な脅威で、個人の尊厳に照らして合理的理由はない」として、憲法24条2項に「違反する状態」との判断を示した。  判決が言い渡されるのは、札幌地裁、大阪地裁に続き、今回が3件目。昨年3月の札幌地裁では憲法14条の「法の下の平等」に違反するとしていたが、今年6月の大阪地裁では違憲性を認めず、司法判断が分かれていた。  原告の一人、大江千束さんは「もっと突っ込んでほしい思いはありますが、憲法24条2項について違憲状態であるという解釈ができるのは大きな前進。ほっとしています」と話した。広橋正さんは「パートナーが異性であっても同性であっても、家族として築いていける、価値のあることだと、裁判所は認めてくれたのかなと思う」と安堵の表情を浮かべた。  “結婚の自由をすべての人に”をスローガンに、2019年2月以降、東京、札幌、名古屋、大阪、福岡の5つの地方裁判所・高等裁判所で争われている同様の裁判。現行の制度は憲法が保障する「婚姻の自由」(24条)や「法の下の平等」(14条)に違反するとして、全国の同性カップルらが国に損害賠償を求める訴訟を起こしている。

豊島区が区制100周年に向け「子どもたちが10年後も住み続けたいまちづくり」についてのパネルディスカッション開催

2022.11.29Vol.Web Original東京のニュース
 豊島区が11月25日、西武池袋本店7階催事場特設会場で豊島区制90周年記念事業「子どもたちが10年後も住み続けたいと思えるまちづくり~ダイバーシティ&インクルージョンの視点から~」を開催した。  イベントは二部制で行われ、第一部では公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン アドボカシーグループ リーダーの長島美紀氏が「子どもたちが10年後も住み続けたいと思えるまちになるために」というテーマで講演を行った。  この中で長島氏はまずは「ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)とは何か?」といったところから解説。多様性を認めたうえで社会や体制づくりを進めていく「ダイバーシティ」、それぞれの違いを踏まえたうえで、そういった特徴を生かした形の社会づくり・組織づくりをする「インクルージョン」。この2つの特徴を挙げ、育休・時短勤務・リモートワークといった多様性を生かすための取り組み(インクルージョン)をせずにダイバーシティだけを推進すると生産性が低下するといった研究成果などを紹介しながら、D&Iの推進の重要性を解説した。  そしてそういった視点から「環境配慮」「教育配慮」「文化・歴史への配慮」「女性への配慮」「特別なサポートが必要な人への配慮」「生きづらさを抱えるすべての人への配慮」といったD&Iへの具体的な取り組みを紹介し、今回のイベントのテーマに沿い、「すべての子どもたちの視点を入れるまちづくり」のための施策を提案した。

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