第76回国連総会が14日、米ニューヨークの国連本部で開幕した。20日からは各国の首脳が参加する「ハイレベルウィーク」も始まり、気候変動対策や新型コロナウイルス対策、アフガニスタン情勢など、世界規模の課題が議論される。
昨年は新型コロナウイルス感染防止のため、すべての首脳が現地入りを断念し、ビデオ演説を行った。今年は議場で演説する首脳も多く、ホスト国の米バイデン大統領のほか、約70カ国の元首が議場で演説を行う予定。
このほか、ハイレベルウィークに合わせ、SDGs、人権、食料システム、海洋、安全保障、エネルギーなど、幅広いテーマに関する会議や、トークショー、インスタレーションが開催されている。各会議やイベントはウェブサイトを通じてライブ配信も行われ、海外からも視聴することができる。
農林水産省「選ぶ、食べる、サステナブル展」オンライントークイベントが17日、都内で行われ、料理愛好家の平野レミと、料理家の和田明日香が出席。料理好きな二人がサステナブルな食材を通して、SDGsについて理解を深めた。
農林水産省では、消費者庁、環境省と連携して、9月18〜28日までを「サステナウィーク」とし、その取組の一つとして9月18〜10月10日まで、持続可能な食を考える『選ぶ、食べる、サステナブル展』を都内で行う。それに先駆け17日、オンライン形式のトークイベントが行われた。
イベントに出席した平野は普段の食生活で気をつけていることを問われ、「食品の裏の表示を見るようにしています。一番最初に書いてあるものが最も量が多く含まれているもの。パッと見て、添加物の入っていないもの、これは大丈夫、これはダメだね、と話しています」とポイントを挙げた。
持続可能な開発目標「SDGs」が実現した街＝「SDGsピースコミュニケーションシティ」をイメージしてみよう！ そんな提案に全国から集まったデザインコンペのグランプリ案をもとにした、1/80スケールのミニチュアがまもなく完成！
地域の子どもやその保護者などを対象に無料、または低料金で食事を提供する「子ども食堂」。宅配ピザ事業「ピザーラ」を手掛ける株式会社フォーシーズでは、自社のSDGsの取り組みの一環として、豊島区で7月よりスタートした「としま子ども若者応援プロジェクト」に賛同し、「企業や団体からのコト・モノ支援」として区内の子ども食堂に宅配ピザで支援を行っている。8月下旬に「みんなのふくろう食堂」で行われた宅配ピザ提供の様子を取材した。
動物性原料の環境への影響やコロナ禍による健康志向で活況を呈する「プラントベースフード（植物由来原料からなる食品）」市場。「プラントベース食品表示の明確化」について言及した河野太郎行革担当大臣の記者会見も話題となった。そうした中でプラントベースチーズの世界的ブランド「Violife（ビオライフ）」の日本参入が決定し、9月1日より東京・神奈川・千葉・埼玉・群馬・栃木・茨城の1都6県でプラントベースチーズおよびプラントベースバターが発売される。オランダ・アップフィールド社とともに同ブランドの日本での販売を手がけるJ-オイルミルズがオンライン説明会で商品の魅力を語った。
SDGsピースコミュニケーションプロジェクト「こども未来国連」のボードメンバーである、アーティストのMIYAVI、ジャーナリストの堀潤氏、中山泰秀防衛副大臣兼内閣府副大臣、代表幹事の一木広治氏が8月26日、加藤勝信内閣官房長官を訪問した。
「こども未来国連」は2019年に東京オリンピック・パラリンピック公認プログラムとしてスタートし、2020年より内閣府認証プログラムとして継続活動している「BEYOND 2020 NEXT FORUM」から創出されたもの。「世界のこどもたちがつながり、みんなで考える未来の地球」がそのテーマで、今年3月27日には東京・有明にある「スモールワールズTOKYO」で第1回が行われ、22カ国約50人の子供が参加。SDGsを軸に「2030年の世界はどうなっていてほしいか。そのためにはどのようなアイデアが必要か」を議題に子供たちがアイデアを出し合った。
加藤官房長官はこの第1回にはビデオメッセージで「友達とコミュニケーションの機会を持って、一緒に未来や将来やりたいことを考えてみて下さい。応援しています」とスペシャルサポーターとして子供たちにエールを贈っていた。
「こども未来国連」は来年は3月に開催の予定で以降も毎年開催の予定。2025年には「大阪・関西万博」での開催も目指しており、この日は加藤官房長官に改めての参加協力を依頼した。
UNHCR 国連難民高等弁務官事務所親善大使も務めるMIYAVIは「日本の子供たちが海外の子供たちと接する機会を作れるのは大事だと思いました。まだ言葉の壁があって、どうしても英語でのコミュニケーションになってしまうんですが、そこを改善して、日本の子供たちが日本語でも参加できて海外の子供たちと触れ合う機会をもっと持てれば、その後、友達になったり、その子たちが国に帰ってから交流を深めたりと、そういう出会いの場にもなるんじゃないかと強く感じました。僕にできることは音楽しかないですが、この活動をサポートしていければと思っています」
キックボクサーの志朗（BeWELLキックボクシング）が7月30日、熊本県の山都町と芦北町で生産されたお米600kgを、福島市長を通じて、市内で開かれている子ども食堂に向けて寄付を行った。福島市へのお米の寄付は、4月に150kgを寄付しており、今回で2度目となる。
志朗はこれまでにも熊本大地震後の被災地にファイトマネーや試合チケットの売り上げの一部を寄付するなど社会貢献活動を積極的に行っている。その活動は日本国内にとどまらず、タイのHIV小児孤児施設にも寄付と物資の支援などを行っている。
志朗は熊本への支援を通じて地元の方たちと交流する中で、日本で有数の有機栽培を行っている熊本県山都町でも、棚田の後継者問題や地域活性について課題を多く抱えているというを知ったという。その芦北町は、昨年の水害で大きな被害を受けたことから、生産支援の一環としてこうした被害を受けた地域からお米を購入。そのお米を子ども食堂で使用してもらうことで、熊本に関心を持ってもらうきっかけになればという考えもあるようだ。
志朗の社会貢献活動は「志朗スマイルサポート」というプロジェクト名で活動を続けていくが、NPO法人志の会を立ち上げ、今後はさらに、地域と地域の橋渡しをしながら、日本の農業を考え、さらに誰もが笑顔になれる社会貢献活動を展開していくという。
志朗は7月18日に行われた「RISE DEAD OR ALIVE 2021 -53kgトーナメント 一回戦」で滉大（及川道場）に判定勝ちを収め「RISE WORLD SERIES 2021 YOKOHAMA」（9月23日、神奈川・ぴあアリーナMM）で行われる準決勝で大﨑一貴（OISHI GYM）と対戦する。
豊島区は、日本たばこ産業株式会社東京支社（以下、JT)、障がいのある作家とアートライセンス契約を結び、アートデータを軸に作品をプロダクト化するアートブランドなどを展開する株式会社ヘラルボニー、傘のシェアリングサービス「アイカサ」の株式会社Nature Innovation Group（以下、アイカサ）と協定を締結し、JTの社会問題と向き合う『Rethink PROJECT（リシンク・プロジェクト）』の新企画を始動する。27日、豊島区にある重要文化財の自由学園明日館で、それぞれの代表者が出席し、記者会見が行われた。
障がいのあるアーティストの作品を活用した晴雨兼用のアート傘1000本を、池袋エリアにある「アイカサ」のシェアスポットと、豊島区の本庁舎の1階と豊島区民センターの1階に新たに設けられるシェアスポットで展開するもの。アート傘は順次スポットに配置される。
これにより、池袋の街歩きをより楽しんでもらうことでエリアを盛り上げるとともに、SDGs（持続可能な開発目標）の4つの項目の10番「人や国の不平等をなくそう」、11番「住み続けられるまちづくりを」、12番「つくる責任つかう責任」、13番「気候変動に具体的な対策を」の達成にも貢献する。
傘のデザインは、岩手県花巻市のるんびにい美術館に在籍するアーティストの小林覚氏が担当。色々な数字や文字をつなげて描く作風で、喜びを与えるアートとして注目されている。傘はカラフルでポップなデザインで「Rethink PROJECT」の文字が浮かび上がる。
豊島区は、2020年7月に内閣府からSDGsへの優れた取り組みを行う自治体として「SDGs未来都市」に選定されている。
豊島区の齊藤雅人副区長はこの取り組みを「池袋にはなくてはならないシステム」とし、「行政だけではいい街は作れません。これからも民間企業のみなさんと手を携えて素晴らしい池袋の街づくりを進めていきたい。SDGsの理念は誰ひとりも取り残さない社会を目指すということ。豊島区も官民一体となって希望の持てる未来を切り開いていきたい。アイカサもそのひとつ。みなさんとともにいろんなところにアピールできればと思う」と、話した。
東京・銀座のアルマーニ / リストランテでは、フードロス食材を取り入れたコースメニュー「LOSS FOOD MENU」を提供している。不揃いや規格外となった野菜など、廃棄される予定だった食材を全メニューに使い、食材の有効活用や環境への配慮を目指す。
国内で飲食可能な状態で廃棄される「食品ロス」は、年間600万トンに上る。これは、世界で飢餓に苦しむ人々に向けた食糧援助量の約1.5倍に相当し、大量の食材廃棄が社会問題化している。昨年からは、新型コロナウイルスによる外出自粛により、飲食店が休業や時短営業を余儀なくされたことで、食品生産者は大量の余剰在庫を抱えることとなり、フードロスはますます加速した。こうした問題を改善するため、アルマーニ / リストランテでは、今年3月から「LOSS FOOD MENU」をスタート。春メニューに続く第二弾では、肉料理と魚料理の2つを楽しめる、ダブルメインの夏コースを提供する。
メニューは、全部で7品。「大根のフラン」や「カプレーゼ2021」、「スパゲット 赤ピーマンとグリーンソース」、「金目鯛 枝豆 ライムの香りのコンソメ」、「あか牛外もも肉 なすのテクスチャー」、「酒粕 メロン」、「煎茶 シトラス」、「カフェ プティフール」と、アミューズからデザートに至るまで、個性あふれる彩り豊かなメニューが並ぶ。
食材には、傷や変形で市場で販売できなかった、岐阜県産の大根やトマト、コロナ禍による飲食店の閉店や時短営業で出荷先を失った、静岡県産の金目鯛、低温調理すると美味しいが、調理に技術が必要なため「部位ロス」となった、熊本県産の牛肉の肩や外ももなど、味や品質に問題のない全国の食材たちを使用。調達には、昨年、フードロス食材の有効活用を目的に設立された「FOOD LOSS BANK」の協力を得た。
全国の小売店でレジ袋が有料化され、7月で1年がたった。環境省が昨年11月に行った調査によると、「1週間、レジ袋をつかわない人」は、有料化される前の3割から7割に増加。外出時にマイバッグやマイボトルを持ち歩く人も増え、環境意識はここ1年で大きく高まった。
しかし、国内のプラスチックごみは年間約940万トンで、１人あたりの廃棄量はアメリカに次いで世界2位。私たちが日常で出すプラスチックごみのうち、包装や容器などが7割以上を占めることから、レジ袋の有料化に留まらない取り組みの加速が求められる。
そうした中、首都圏を中心に、大手企業が参加して取り組むプラットフォーム「Loop」が注目を集めている。Loopは2019年、アメリカのスタートアップが開発した仕組みで、専用のリユース容器に入ったシャンプーや洗剤などの製品を、生活者が購入・利用した後、空になった容器を回収して洗浄殺菌し、再び中身を詰め直して販売するという、循環型の販売プラットフォームだ。現在、日本を含め世界5カ国で試験運用されている。
今年5月には、大手スーパーのイオンが、東京都の全店（17店舗）や神奈川、千葉各1店舗の計19店舗とネットスーパーで、日用品メーカー6社の洗剤やガムなど13製品を、再使用できる容器で販売開始した。8月には、資生堂がリユース容器を使った専用スキンケア製品を、味の素も、調味料3製品をLoopを通じて販売する。購入には容器代として、初めに数百円程度かかるが、デザイン性や機能性も高く、生活を豊かにしながら、環境意識を高めるきっかけになりそうだ。東京都は、2030年までに家庭や大規模オフィスから出される廃棄プラスチックの焼却量を4割削減する計画で、プラスチックの持続可能な利用を促進している。
ユニクロのLifeWearスペシャルアンバサダー、綾瀬はるかが7月6日、福島県田村市立大越小学校をサプライズ訪問し、『“届けよう、服のチカラ”プロジェクト 出張授業特別編 in 福島』を行った。
2013年からスタートした本プロジェクトは、ユニクロがUNHCR（国連難民高等弁務官事務所） と共に取り組んでいる、小・中・高校生を対象とした参加型の学習プログラム。福島県は、綾瀬がドラマ出演や復興支援イベントなどで度々訪れている地ということもあり、今回福島県の小学校で開催される授業にサプライズ参加した。綾瀬が6年生のクラスに登場すると、子どもたちからは驚きの声が。「みなさん、今日はよろしくお願いします！みんなと一緒に楽しく勉強できたらと思います」と挨拶し、生徒たちを喜ばせた。
子どもたちと一緒に、サステナビリティーの概要やリサイクルの意義、服にはどのようなチカラがあるのかなど、服を通して行える社会貢献活動について学ぶ中で、出張講師から「難民として生活するとした ら、なにが必要だと思いますか」と問われた綾瀬は、「着替えと身を守るための洋服や、履物が必要だと思います」と回答。ワークショップでは、子どもたちと意見を交換しながら、服ができること、服が人に与える価値について考えた。最後は「自分たちの服がまた別の人の元へ届くというサイクルを改めて学び、行動することの大切さを知りました」と語り、出張授業を締めくくった。
本プロジェクトでは、小・中・高校生がユニクロやジーユー社員による授業を通して、服の役割や、服の寄贈による社会貢献などの「服のチカラ」を学ぶ。今年夏から秋にかけては、子どもたちが主体となって、ポスターや回収ボックスの作成など、校内で呼びかけを行い、着なくなった子ども服を回収。回収された衣服は、選別・梱包されたのち、難民の子どもたちなど服を必要とする人々に届けることで、子どもたちがリサイクルの大切さや、世界の難民問題を学ぶことを目指す。これまでに全国 47 都道府県の小・ 中・高校 2204 校が参加。今年度は 627 校が参加している。
