SDGsニュースカテゴリーの記事一覧
江戸川区、LDH JAPAN、W TOKYOとエンタメで「にぎわい」創出へ 3者で包括連携協定
江戸川区と株式会社LDH JAPAN、東京ガールズコレクションなどを展開する株式会社W TOKYOが包括連携協定を結ぶことになり、8月27日、江戸川区役所で締結式を行った。協定により、3者は、誰もが安心して自分らしく暮らせる共生社会の実現や経済の発展に向けて連携・協力し、エンターテイメントの力を活用して、江戸川区で「にぎわい」を創出していくという。
斉藤猛区長は、協定締結について、「区民の福祉の向上、またこれからの高齢化社会を考える時にエンターテイメントの力は必ず必要になってくる」とした上で、同区がW TOKYOと組んで行ってきた「SDGs FES in EDOGAWA supported by TGC」にLDHの所属のアーティストが出演した際の経験に触れ「お子さんから高齢者までみんなで体を動かして一体になってやってたのを目の前で見て、この力は大変すごいんだなと思いました。連携協定を結んで、エンターテイメントの力で江戸川区を変えていきたいと思った」と説明。また、「江戸川区が、子どもから高齢者まで、障がいの有無に関わらず、外国人も含めて、69万の区民ひとりひとりが自分らしく暮らせる街を目指している」とし、「この実現に向けて、卓越した力を区内で発揮をしていただければ」と期待を寄せた。
豊島区の「チームとしま」が第5回全体会開催。「共創チーム」設立で行政だけでは解決できない課題を官民一体で検討へ
豊島区の区制90周年企業実行委員会の継承・発展型である組織・産官学連携コンソーシアム「チームとしま」の「第5回全体会」が6月17日、豊島区役所で開催された。
今年2月に行われた「第4回全体会」では参加者からの事前のアンケートをもとにパネルディスカッションを行ったのだが、今回はそこで浮上した課題を踏まえたうえで今後、チームとしまの活動をどう進めていくのかといったことが大きなテーマとなった。
冒頭、ファウンダーを務めるサンシャインシティの合場直人代表取締役社長が挨拶の中で「今年度はこれまでいろいろ検討を重ねてきたものが実現する年になる。課題も4つあったと思うが、この4つのテーマで取り組んでいくことになる。前回、高際区長からこういった一つ一つの課題をそれぞれの課が取り組むのではなく、一つに窓口を一本化してまとめていく、というお話があったが、まさにこれが実現するのだと思う。シティプロモーション課の方々が一丸となり、民間と行政が一つになって課題に取り組んでいくことになると思う。ぜひ、いろいろなことを実現させて豊島区が魅力的になるように期待している」などと挨拶。
今回は令和6年度の初めての全体会ということでチームとしまの直近の活動事例を紹介。「大塚製薬との包括連携に関する協定の締結」「7月1日に大塚にホームスタジオをオープンするDリーグのセプテーニ・ラプチャーズとの活動」「3×3.EXE PREMIERの池袋ドロップスとの活動予定」「区民ひろばアンバサダーであるエリース東京FC、81プロデュースとの連携事例」といったものが報告された。
2050年にコーヒーは半分、クッキーはチョコなし!? 渋谷で食の未来を考える「2050年カフェ」
渋谷区渋谷の渋谷スクランブルスクエア 7階 「L×7(エルバイセブン)」にて、2050年の未来を味わい、現在の食と生活のあり方を考えるポップアップカフェ「2050年カフェ」が開催されている。
高梨沙羅、気候変動の影響は死活問題「スキージャンプは雪がないとできない」
毎年5月の第2土曜日の「世界フェアトレード・デー」を記念し、5月11日に都内で「ミリオンアクションキャンペーン2024」トークイベントが行われ、キャンペーンアンバサダーで女子スキージャンプの高梨沙羅、フリーアナウンサーの望月理恵、エシカルコーディネーターのエバンズ亜莉沙が登壇した。
廣瀬俊朗氏、気候変動対策に提言「W杯の度に新しいスタジアムを作るのはやめよう」
元ラグビー日本代表キャプテンで株式会社HiRAKU代表取締役の廣瀬俊朗氏が4月25日、都内で行われた「フェアトレード・ラベル・ジャパン」記者会見に登場した。
ドリアン・ロロブリジーダ「我々は慣れていて傷つかないかもしれないが、そこでスマートな対応をしてくれたホテルの株はものすごく上がる」
宿泊予約サイトの「ブッキング・ドットコム」が4月19日、LGBTQ+に関するプログラムの発表会「Travel Proudプログラム 日本ローンチ発表会」を都内で開催した。
「Travel Proud」はLGBTQ+の旅行者がよりインクルーシブな旅を楽しめるよう支援するための同社の取り組み。同社が昨年行ったLGBTQ+の当事者を対象にした調査で、旅行者の80%が旅先を選ぶ際に「自分たちの安全と心身の健康や幸福感について考慮しなければならない」と回答。この結果を鑑み、日本でも旅先で誰もが安心感を持つことができるように、日本の施設向けにLGBTQ+について学ぶことを目的とした日本語版のプログラムを提供することになったという。
発表会では同社のアジア太平洋地域担当マネージング・ディレクター兼副社長のローラ・ホールズワース氏が「世界のグローバルジェンダーギャップにおいて140カ国中日本は125番目。教育においてはまだまだ努力を続けなければいけないと痛感している」としたうえで、調査結果から「LGBTQ+の旅行者中の5人中4人はなによりも安全を意識している。そして3分の2近くの旅行者は自分たちの身なりを変えなければいけないと答えている」などと説明。Travel Proudについては「このプログラムはもともと2021年から英語で展開された。しかし一部の日本における宿泊パートナーからはこのトレーニングを英語で受けているところもあった。タイでもプログラムを進めているがまだタイ語では対応していない。今回、アジアで初めて日本が日本語で展開する。これからもまだまだ努力をして、業界を一体化していかなければいけない。我々としては一体化されたエコシステムを実現できると信じている。そしてあらゆる人たちが同じように世界を旅することができると信じている」などとプログラムの重要性を説明した。
目黒区長選に立候補の伊藤ゆう氏が「区長にならないと実現できない課題がある」と訴え。小池百合子東京都知事と国民民主党の玉木雄一郎代表が応援演説
任期満了に伴う目黒区長選が4月14日告示された。立候補した新人で前都議会議員の伊藤ゆう氏(47)が午後に目黒区・自由が丘で街頭演説を行った。街頭演説には推薦を受けた都民ファーストの会の特別顧問を務める小池百合子東京都知事と国民民主党の玉木雄一郎代表らが駆け付けた。
伊藤氏は2003年の目黒区議会議員選挙に民主党から出馬し、4位で最年少当選。2005年には東京都議会議員選挙(目黒区)に出馬し、こちらでも最年少当選。2013年の東京議会議員選挙では落選したものの、2017年東京都議会議員選挙で3度目の1位当選を果たし、都政に復帰した。
伊藤氏は演説で「26歳で区議会議員、28歳で都議会議員になってから22年間、この地域で政治活動をしてきました。“都議会議員を続けていたほうがよかったんじゃないの”という方もたくさんいらっしゃいました。しかし私が目黒区長選挙に立候補しようと思ったのは、区長でなければできないことがあるという確信のもとです。私は26で区議会議員になったときに政権交代を夢見て活動をスタートした。しかしそれ以来、いろいろな政党ができては消え、できては消えた。この20年、政治に対しての期待と失望の繰り返しでした。しかし都議会議員の3期目と4期目の7年間、小池百合子東京都知事とともに都議会議員をしてきて“東京は変わったと”実感した」などと語り、この7年間でゼロになった待機児童の問題を挙げ「小池知事が就任し、都民ファーストの会の私たち都議会議員が取り組みを新たにし、新たに予算を圧倒的なスピード感でつけてきたから」などとアピール。予算を作るために無駄を省いたこと、そして予算とともに都有地を使うというアイデアにより、待機児童問題を解決に導いたことを挙げ「首長が変われば、町が変わる。今まで困難だと思っていた社会課題が解決できる」などと続けた。
「第2回高校生ecoアイデアコンテスト」で香川県立多度津高等学校の「森林木材の活用」がグランプリ受賞。県産材の積極的な利用や消費の啓発に取り組む
全国の高校生から環境問題に関するアイデアを募集する「第2回高校生ecoアイデアコンテスト」の本選が3月30日、都内で開催され、香川県立多度津高等学校の「森林木材の活用」がグランプリに選出された。
同コンテストは1992年に創設された「地球環境大賞」を運営する産経新聞社と、子どもたちのためSDGsのテーマに沿ったさまざまなプロジェクトを展開する一般財団法人ピースコミュニケーション財団の共催により行われたもの。
今回は2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標であるSDGsが設けた17のゴールのうち、地球環境に関する「07.エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「11.住み続けられるまちづくりを」「13.気候変動に具体的な対策を」「14.海の豊かさを守ろう」「15.陸の豊かさも守ろう」の5つの目標をテーマに高校生たちが自由な発想で考えたアイデアを3分以内の動画にまとめ応募。予選を勝ち上がった8校がこの日の本選に勝ち上がってきた。
4月からは大分県パートナーシップ宣誓制度がスタート。SDGsジェンダー主流化に向けた取り組みを推進
大分県は、日本の法律で婚姻が認められていない同性同士のカップルに対し「家族と同等であると認める」パートナーシップ制度を2024年4月より導入する。現時点においても県内の18基礎自治体のうち6自治体でパートナーシップ制度が導入されていたが、今回、県内の自治体間の格差を埋めるため、県単位での制度が導入することとなった。今後は、大分県内のすべての住民が制度の対象となり、様々なサービスや社会的配慮を受けやすくなる。
サムライギタリストのMIYAVI、加藤勝信元官房長官らが「国連を支える世界こども未来会議」にメッセージ
子どもたちが自ら「持続可能な世界」を議論する「ピースコミュニケーション」の場である「国連を支える世界こども未来会議」を運営する一般財団法人ピースコミュニケーション財団の「設立の集い」が3月26日、都内で行われた。発起人に名を連ねるサムライギタリストのMIYAVI、国会議員サポータークラブの加藤勝信元官房長官らがメッセージを寄せた。
「国連を支える世界こども未来会議」は、2019年に東京オリンピック・パラリンピック公認プログラムとしてスタートした「BEYOND2020NEXT FORUM」から創出されたもの。SDGs達成目標年の2030年に向け、子どもたちが自ら「持続可能な世界」を議論する「ピースコミュニケーション」の場として毎年開催している。昨年2月には国連本部より「The Children’s Conference of the Future in Support of United Nations」とタイトル認定され、今月24日には「第4回 国連を支える世界こども未来会議」を東京都庁大会議場で開催。全国から参加した小学生約100人が日本語、英語でプレゼンテーションを行った。