ファッションや音楽などが融合した人気イベント「東京ガールズコレクション」（以下、TGC）を企画運営する株式会社W TOKYOとEXILEや三代目 J SOUL BROTHERSらが所属するLDH JAPANがパートナーシップを結び、地域社会への貢献、そしてSDGsの推進を目指す新しいプロジェクトをスタートさせる。
1日、両社は和歌山県の和歌山城ホールで記者会見を開いて報告。これによって両社は、全国各地で開催されるTGCの場を活用して、ダンスをはじめとするエンタテインメントと自治体のコラボレーションを行って、全国の地域を盛り上げていく。2023年2月開催の「oomiya presents TGC WAKAYAMA 2023 by TOKYO GIRLS COLLECTION」（以下、TGC和歌山）がその皮切りとなる。
EXILE TETSUYAが29日、葛西臨海公園で開催されたSDGsイベント『SDGs FES in EDOGAWA』に出演し、自身がプロデュースするオリジナルワークショップショーを行った。ショーには、後輩であるFANTASTICSの澤本夏輝と、LDH JAPANが運営するダンススクール「EXPG」の練習生21人も加わり、ダンスと笑顔で会場を盛り上げた。
TETSUYAらがイベントに登場したのは、江戸川区がSDGs（持続可能な開発目標）を達成するための行動を分かりやすくまとめた『SDGsえどがわ10の行動』の2番「健康的な食事をし、運動を心がけ、十分な睡眠をとろう。」の実践する提案のひとつのとして。
TETSUYAはステージに登場すると「江戸川区のみなさん、こんにちはー！」とさわやかに呼びかけると、『I Wish For You』や『WON’T BE LONG』、『Ki・mi・ni・mu・chu』といったEXILE楽曲や、FANTASTICSの『SUMMER BIKE』『CANNONBALL』のダンスパフォーマンスで盛り上げた。
SDGsを達成するために実際に行動しようとメッセージを発信するイベント『SDGs FES in EDOGAWA』が29日、江戸川区の葛西臨海公園の展望広場で開催中だ。江戸川区と東京ガールズコレクションがタッグを組んで行っているイベントで今年で2回目の開催。昨年はオンラインでの開催だったが、今年は青空が広がり風も穏やかと気候に恵まれ、多くの人が会場に足を運んでいる。
現在展開中の「SDGs Month in EDOGAWA」の一環として行われているフェス。会場には、いろいろなブースが設けられ同区が掲げる『SDGsえどがわ10の行動』を楽しく実践する手助けをする様々なコンテンツが集結しており、賑わいを見せている。
昨年はオンラインで開催され、今年は埼玉県川越市で「虹色の式典 in 彩の国さいたま」が11月3日(木/祝)に開催される。本イベントは性的マイノリティ当事者をはじめ、誰もが「“成”りたい“人”になる」をメインテーマとしている。参加者による「成人のことば」や、ドラァグクイーンで歌手やライターで活躍するエスムラルダ氏、ちふれグループLGBTQ＋アンバサダーを務める櫻木彩人氏のトークセッション等を通じて、埼玉県において多様な性の理解をさらに深め「成りたい人になる」を参加者全員で祝福し合うことを目指し毎年開催している。
また、会場となるウェスタ川越交流広場および、ウニクス川越にぎわい広場では「SDGsアクションフェスタ2022」も開催される。同イベントもLGBTQに理解がある企業がブース出展しており、LGBTQの一層の啓発を目指す。
6月9日並び「リサイクルの日」と呼ばれている10月20日に「生まれ変わって、次の人に届くペットボトルポストイベント」なるものが渋谷で実施された。
イベントを実施したのは、使用済みペットボトルを新しいペットボトルに生まれ変わらせる「ボトルtoボトル」水平リサイクルに積極的に取り組んでいるサントリー食品インターナショナル（株）だ。
サントリーはこれまでもペットボトルの分別の啓発に注力してきており、“ペットボトルはゴミではなく、適切な分別・回収により何度も循環できる「資源」である”ということを伝えるためのマーク「ボトルは資源！サステナブルボトルへ」のロゴを自社のすべてのペットボトル飲料（ラベルレス商品を除く）に掲載していく活動や、自治体と連携し小学校などでリサイクルに関する出張授業などを展開している。
さらに猫のゆるキャラが身近なサステナブルを啓発する短い動画『それだって、サステニャブル。』は、シリーズ合計で1000万回以上再生されている隠れた人気コンテンツだ。
飲料業界において、水平リサイクルを推進していくうえでの課題は、回収される使用済みのペットボトルの品質にあるという。実は、飲み残しがあったり、分別できていないペットボトルは、水平リサイクルの選別工程ではじかれてしまい、新たなペットボトルに生まれ変わりづらくなってしまうのだ。確かに、家では中をすすいでキャップとラベルをはずし、資源として出していても、家の外では分別できていないという人も多いかもしれない。
そのような課題意識を持った上で今回、渋谷のイベント会場でお披露目となったのが、青い色をした「ポスト」だ。
「ペットボトルは、正しく分別すれば、新しいペットボトルに生まれ変わり、次の人に届く」「街中にあるリサイクルボックスはゴミ箱ではなく、次のひとに届く入口、すなわちポストみたいなものである」と多くの人に思ってもらいたいという思いからポストという発想が生まれ、リサイクルの日に合わせてこのイベントを実施することになったという。
第77回国連総会が9月19日から26日まで開催された。今回の総会では各国の首脳やハイレベル代表者が一堂に会して、ロシアのウクライナ侵攻、気候変動対策、食料安全保障、教育へのアクセス、ジェンダー平等などの主要課題をめぐって議論した。
日本の岸田文雄首相は9月20日（日本時間21日）に一般討論演説を行い、ロシアのウクライナ侵攻を「国連憲章の理念と原則を踏みにじる行為。断じてそのようなことを許してはならない」としたうえで、国連について「大国のためにあるのではない。全ての加盟国の主権平等の原則に基礎を置き、国際社会全体のためにある」と主張し、国連の理念実現のための日本の決意を表明。そこで「安全保障理事会を含む国連の改革」「国際社会における法の支配を推進する国連の実現」「新たな時代における人間の安全保障の理念に基づく取組の推進」といったことを掲げた。また広島出身の総理大臣として「核兵器のない世界」の実現に向けての決意を語った。
また国際連合広報センターは「SDGメディア・コンパクト」に加盟する日本のメディア有志108社とともに気候変動対策アクションを呼びかけるキャンペーン「1.5℃の約束－いますぐ動こう、気温上昇を止めるために。」を6月17日に立ち上げているのだが、第77回国連総会ハイレベルウィーク初日の9月19日から、気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）の最終日である11月18日までの2カ月間をキャンペーン強化期間として情報発信を強化している。
このキャンペーンは、メディアの情報発信を通じて、なぜ世界の平均気温上昇を産業革命以前と比較して1.5℃に抑えることが必要なのかについて理解を促進し、地球温暖化をはじめとする気候変動に歯止めを掛けるための具体的なアクションを提示し、個人や組織に行動変容を促すことを狙いとしている。「SDGメディア・コンパクト」に加盟しているメディアが、国レベルで共同キャンペーンを展開するのは世界で初めてとなる。
流通小売店舗向けのフィールドマーケティングサービスを行うインパクトホールディングス（東京都渋谷区）にて、「SDGs販促」の展示会「インパクトホールディングスグループ Private Show 2022（以下、Private Show 2022）が10月3日（月）～31日（月）の期間で開催される。
国連でSDGsが採択された9月25日を含む1週間は、「SDGs週間（GLOBAL GOALS WEEK）」として世界中でさまざまなイベントが行われている。「防災環境都市」をコンセプトにSDGs未来都市に選定される宮城県仙台市では、25日までサンモール一番町商店街を中心に「仙台 SDGs Week 2022 ～未来を考える1週間～」を開催。
SDGsを通じて企業価値を高める「企業のためのSDGs推進支援セミナー」が8月30日、豊島区・サンシャインシティ ソラリウムで行われ、豊島区にゆかりのある企業・団体らが参加した。
セミナーは、今年区制施行90周年を迎えた豊島区において、区にゆかりのある企業や団体らが持続可能なまちづくりに参画することを目指し、行われたもの。全3回シリーズの1回目。今回は入門編として、SDGsの基礎知識や事例を学んだ。
区制施行90周年の企業実行委員会幹事長の株式会社サンシャインシティ 合場直人代表取締役社長は「SDGsは2030年までの持続可能な開発目標だが、現在すでに2022年。言葉は先行していても、まだまだ浸透が十分でないことがあるかもしれない」と現状を分析した。
そのうえで「豊島区は内閣府より“SDGs未来都市”と“自治体SDGsモデル事業”にダブル選定されている。これからの区政も“アート＆カルチャー”を軸に、さらにSDGsに昇華させ、新たなまちづくりに入るのだと思う。次の100周年に向けて、各企業や個人が取り組みを進めていくことで、より良いまちになるのだと思う」と期待を寄せた。
副幹事長の南山幸弘豊島法人会会長は「SDGsは継続性が大事とのことで、自分たちに何ができるのか学んでいければ」と話した。
豊島区のとしま区民センター 小ホールで9日、「第2回豊島区制施行90周年企業実行委員会」が開催された。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から5ヶ月が経った。ウクライナから日本へ避難してきた人たちの数は7月20日時点で1500人を超え、避難の長期化も予想されるなか、日本での生活をサポートする動きが始まっている。
