農業を身近に、そして楽しんでもらうことを目的とした「ファーミングプロジェクト」が今年も活動を開始。その一環として、都心の小学校に畑という教室を作る「ファームルーム」もスタート、開園式が行われた。千代田区の九段小学校と千代田小学校の子どもたちが秋の収穫を目指して、作物を育てる楽しさや難しさ、自分たちが育てたものを食べる喜びや感謝の気持ちを学ぶ。

九段小学校

　今月2日、千代田区立九段小学校の屋上に、ファームルームの畑が開園。開園式には、特別協賛の旭化成ホームプロダクツの坂元氏も出席。「自分たちで育てると食べ物に愛情がわきます。大切にお世話して下さい」と話した。

　今年のファームルームは、3年1組と2組が担当。この日は、枝豆、トウモロコシ、なす、きゅうり、ひょうたんの5種類の苗を植えた。作業の後は、教室で野菜の勉強。育てる上での注意点や必要なことを発表したり、植えた野菜がどのように実るかを考え予想したり、積極的な発言が飛び出す楽しい授業となった。

　また農業啓蒙活動家の西城氏による特別授業も行われた。

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千代田小学校

　千代田区立千代田小学校では、14日に田んぼに苗を植え、稲作がスタート。開園式で稲をプレゼントされると、代表の生徒が「今日から収穫まで、5年生全員で大切に育てていきたいと思います。よろしくお願いします」と挨拶した。

　開園式のあとは、ひと束3〜5本の苗を1人3株ずつ距離が均等になるように、慎重に植え始め、約1時間で終了。

　同小での稲作は、今年で2年目。昨年は収穫間近に、鳥に米を食べられたということで、今年は鳥対策という課題も。田植えを終えた子どもたちは「土が柔らかくて気持ちよかった」など素手での作業に、自然の温かみを感じたようだ。

　都内で23日夜、被災地支援のためのマイクロファンド「セキュリテ被災地応援ファンド」の説明会が開催され、80名を越える一般参加者の前で、ファンドを募集する被災地の事業者の面々が事業計画などの説明を行った。都内での説明会はこれが3回目となり、今回新たに3事業者が加わり、現在11社がファンドを募集している。
　説明会の冒頭でマイクロファンドを運営しているミュージックセキュリティー（株）の取締役・猪尾愛隆氏がこのファンドについて説明した。以前も弊紙にて紹介したが、このファンドは（１）中小企業に対し即効性のある資金注入ができる、（２）一般の募金と異なり、お金を提供する側が、どこにどうお金が使われるのか明らかになる、（３）出資者と事業者の関係が長くなるため、今後の復興にも役立つ、などのメリットがある。また、事業者側にしても、直接顔の見える支援者からの出資となるため、「しっかりやらなきゃ、がんばろうと前向きな気持ちになれる」（丸光食品株式会社・熊谷敬子さん）という、精神的な被災者支援にもなるという作用もある。
　この日は東京に来ることのできた7事業者がそれぞれ説明。ニュースや特番でも取り上げられることの多い陸前高田・八木澤商店の社長・河野通洋さんは、津波で倉庫などの建屋、製造機械などがすべてなくなり、2億数千万の被害で債務超過であることを明らかにしたうえで、さらに、「頭がおかしいと思われる方もいると思いますが、中小企業基盤機構が仮設工場を無償貸与すると言っていますが、その仮設工事を陸前高田の地元企業に発注しない限り、それを受けるつもりはない」、また債務超過の企業ではあり得ないことと断りを入れつつ、それでも「来年度は地元から2名の新規採用者をとる。もしかしたら3名になるかもしれない。でも、家族も家も流された高校生たちに、外へ出て働けなんて、そんな残酷なことができますか？　陸前高田を復興させることでしか、この敵討ちはできない。私は、彼らに敵討ちをさせてやりたい」と、投資に付きもののリスクが、さらに高いということを明言。そして「米ビツが空になっても前のめりでやります。それでもいいという方、ご協力を」と堂々と語った。
　また、いち早く目標額に達し、事業再開に向けて着実に動き始めている斉吉商店の専務取締役・斉藤和枝さんは、全国の食品工場と手を取り合って生産に向けて動けたらと話し、「震災で“当たり前”のことができなくなったと以前お話ししたが、それが正しい“当たり前”だったのかと考えています。そして、被災地だからこそ、自分たちが何か大切な役割を負っていると思って、仕事をしていきたい」と、復興がマイナスから現状への復帰ではなく、新しいアプローチで新しいステップアップを目指すべきであるとの考えを示した。さらに追善供養で「熱心な仏教徒じゃないんですが、“無一物中無尽蔵”という考え方を知った。何もない、ということは無限にあると同じことだと。和尚さんから、『何もなくても、堂々と生きなさい』と言われました」と被災してなお、逆に一般参加者に生きる勇気を与えてくれた。
　現在ファンドを募集しているのは、丸光食品株式会社（気仙沼・製麺業）、株式会社八木澤商店（陸前高田・醤油、味噌などの醸造業）、株式会社斉吉商店（気仙沼・水産加工、販売）、株式会社オノデラコーポレーション（気仙沼・コーヒーショップ）、株式会社ヤマウチ（南三陸町・水産加工、販売）、株式会社石渡商店（気仙沼、フカヒレ加工）、津田鮮魚店（石巻・鮮魚卸売業）、有限会社タツミ食品（南三陸町・ワカメなどの生産加工販売）、株式会社及善商店（南三陸町・かまぼこ製造）、星のり屋（七ヶ浜・海苔生産）、合名会社寒梅酒造（大崎市古川・酒造業）の11社。セキュリテ被災地応援ファンドのサイトはhttp://oen.securite.jp/。

地震・津波と原発事故に苦しめられている南相馬市と、災害時相互援助協定を結び区を挙げて支援に取り組んでいる杉並区。今週末は、南相馬市支援のイベントがいくつか開催される。
「すぎなみ舞祭2011プレイベント」は、毎年10月に開催される「すぎなみ舞祭」をチャリティーイベントとして開催することが決定されたことを受け、JR高円寺駅北口で、参加する子どもたちのチームが踊りを披露し、南相馬市への募金を募る。
「アニメの力だ！　チャリティーイベント」は声優のライブなどを含むイベントだが、被災地へ送る大きな絵のメッセージを描く「ウサギター・ペインティング・ワークショップ」のほか、参加者が参加し、漫画を描く「ひとコマ漫画激励メッセージ」作成コーナーなども開催する。
　また、南相馬市の障害者支援を考えるトークイベントも開催される。「南相馬障害者支援・杉並プロジェクト」は、障害者をどうサポートするか、いち早く被災地に入り、障害者支援にあたっている東京都発達障害支援協会の柴田洋弥理事長の現地報告を中心に、障害者支援にどう取り組むかを考えていく。会場では、南相馬市ほか被災地の特産品の即売会も開催される。
　こちらで買うだけでも被災地支援になる。

　東京で何かをしたいけど、何をしていいか分からないという人は多いはず。こうしたイベントに足を運んでみること、そして、そこで被災地を支援する人を応援することも、立派な支援になる。悩んでいる人、考えている人はぜひどうぞ。

■すぎなみ舞祭2011プレイベント
　【日時】6月25日（土）　14時30分〜16時
　【場所】JR高円寺駅北口広場
　【料金】無料
■アニメの力だ！　チャリティーイベント
　【日時】6月25日（土）〜26日（日）
　　　　　11時〜17時
　【場所】杉並アニメーションミュージアム
　　　　（杉並区上荻3-29-5）
　【料金】無料
　※事前に申し込みが必要なコンテンツも。
　　詳細はhttp://www.sam.or.jpへ
■南相馬市障害者支援・杉並プロジェクト
　第一回イベント
　【日時】6月26日（日）11時〜15時
　【場所】済美養護学校体育館
　　　　　（杉並区堀ノ内1-19-25）
　【料金】1000円（募金込み）

　中目黒の駅近に気になる店を発見！ ずばり「居酒屋 なかめぐろ」というこの店、店内には焼酎や日本酒が豪快に並ぶ。これは期待できそう…とメニューを見ると、つまみからデザートまで、そそられるものがずらり。

　仙台直送の青唐辛子味噌をつけて食べる“いちおしメニュー”の「厚切り牛タン焼き」（1280円）は、サクサクの歯ごたえとジューシーさがスゴイ！ 味噌のピリ辛がさっぱり感とコクを引きだす一品。“女性1番人気”の「豆腐明太チーズ焼き」（680円）は、豆腐とチーズに挟まれた明太子が表面は焼き、中は生と2つの食感が楽しめる。テーブル、カウンターとも広々としているので、ゆったり食事ができるのもいい。

　2012年春に開業予定の高層複合施設「渋谷ヒカリエ」に新劇場がオープンする。東急電鉄による渋谷駅周辺再開発事業「エンタテインメントシティしぶや」の象徴ともいえる同劇場は、「渋谷ヒカリエ」の11〜16階に位置し、総客席数は1972席（1〜3階）。地上約70mの高さから渋谷の街を一望できる開放的なホワイエと、浮遊感をコンセプトに空の濃紺と雲の白でデザインされた客席空間が特徴だ。同劇場では、ミュージカルや音楽劇をラインアップの中心に据え、ターミナル駅直結劇場の利便性を生かし、観劇文化の裾野を広げて行く。

　南相馬市と30年以上の親交を結び、平成17年には「災害時相互援助協定」も結んでいる杉並区。震災発生後、いち早く援助体制を整え、物的支援などを行ってきた。義援金募金も区をあげて協力し4月には1億円を突破。5月に入ってからは人的支援にも乗り出し、南相馬市役所に職員派遣をスタートした。

　今、南相馬市に常駐している職員は7名。4名は区役所内の各部署から持ち回りで1週間の短期派遣の態勢。短期派遣の職員は、南相馬市内の避難所や社協などの現場で、物資の仕分けのような作業を担当している。残り3名が3カ月長期派遣で、現在は市内の産業の復興計画の手伝いのため、市役所の経済部に入っている。主な仕事は市内の産業復興の実態調査だ。どれくらいの人が戻り、どれくらい操業を開始しているかを把握し、今後の復興体制を整えるために役立てる。

　派遣されている区職員の石橋さんによると「職員派遣では長期で入ることが大切」で「最低でも1カ月は必要」だという。激甚な被害を受けた自治体では職員が3カ月経とうとしている今なお休みなく復興のため働くなど、職員の“疲弊・疲労”が大きな問題となっているが、今回の長期派遣もそれに応える形のものだ。「少しでも現地の自治体の職員の方が休みを取れるようにしたい」と石橋さん。「同じ基礎自治体で、仕事は似通っているものの違うところも多々ある」。例えば杉並区の産業の多くはサービス業で、対する南相馬市は製造業・建設業が多い。「勝手が分からない点もあるし、言葉が分かりにくいこともある」と若干の苦労はある。しかし、「原発事故が収束しないため、一向に先が見えない状態ですが、一刻も早く、みなさんが元の仕事に戻れるようがんばりたい」。

　こうした長期派遣の必要性は今後ますます高まっていくが、実はネックになるのが「災害救助法」（以下救助法）だ。救助法では、都道府県知事を介しての援助依頼、そして支援と定められており、実際の支援運用に時間がかかり過ぎるのが問題だ。もっと基礎自治体同士が水平間でスピーディーに援助を行うため、杉並区・南相馬市とともに災害時相互援助協定を結ぶ群馬県東吾妻町、新潟県小千谷市、北海道名寄市の首長が「自治体支援スクラム会議」を結成し、被災地援助を進めながら、4月8日には管首相宛てに救助法の改正を求める要望書を出した。

　被災地の復興には、長い時間がかかる。被災を免れた東京に暮らす人も、さまざまな物資不足から、地方と東京が実は非常に密接だったことも実感したはずだ。東京23区を始め基礎自治体レベルでの積極的な支援、そして、その自治体を支える読者のみなさんの気持ち、支援が求められている。