子ども手当　つなぎ法案に反対

　自民党は23日、3月末で期限切れとなる現行の子ども手当を6カ月間延長するつなぎ法案に反対する方針を固めた。自民党の石原伸晃幹事長は、民主党の岡田克也幹事長と国会内で会談し、つなぎ法案への協力を拒否。この後、谷垣禎一総裁と協議し、子ども手当廃止で浮いた財源を東日本大震災の復興に充てるべきだとの方針を確認した。

入試投稿の予備校生を家裁送致

　京都大など4大学の入試問題が試験時間中にインターネットの質問サイト「ヤフー知恵袋」に投稿された事件で、京都地検は23日、偽計業務妨害容疑で逮捕、送検された仙台市の男子予備校生（19）に「保護観察相当」との意見を付け、24日に京都家裁に送致した。予備校生は京都家裁に送致後、実家がある山形県の山形家裁で少年審判を受ける見通し。

震災被害額を16兆〜25兆円

　政府は23日、東日本大震災で損壊した設備や道路などの直接的な被害額を16兆〜25兆円とする試算をまとめた。阪神・淡路大震災の約10兆円を上回る。福島第1原子力発電所の事故や計画停電の影響を含んでおらず、被害額はさらに膨らむ見通し。阪神大震災のデータを基に推計。津波による建物のダメージは阪神大震災の2倍以上と設定した。

みずほ銀に改善命令検討

　金融庁は22日、大規模なシステム障害を起こしたみずほ銀行に対し、業務改善命令などの行政処分を発動する検討に入った。銀行法に基づく詳細な報告を受けた上で、処分内容を最終判断。大震災の被災者らに資金需要が高まる中で混乱を招いた事態を踏まえて対処する。同行は22日、19〜21日に全面休止した現金自動預払機（ATM）を4日ぶりに稼働させた。

東国原氏が都知事選に正式出馬

　前宮崎県知事の東国原英夫氏は22日、都庁で記者会見し、4月の東京都知事選に出馬することを正式に表明。東国原氏は「大都市圏の活力が地方を引っ張る。首都圏を元気にして、日本の元気を東京から発信する」と決意を述べた。24日の告示直前の出馬表明について「10日過ぎに決めようと思ったが、震災直後の発表は不適切と判断した」と説明した。

谷垣氏に入閣打診も断られる

　菅直人首相は19日、自民党の谷垣禎一総裁と電話で会談し、東日本大震災に対応する内閣機能を強化するため、副総理兼震災復興担当相での入閣を打診した。谷垣氏は拒否、記者会見で、入閣を要請する首相に対し「あまりに唐突すぎる。今の態勢をいじるときではなく、被災者へ支援、原発の対応に全力を尽くすべきだ」と述べたことを明らかにした。

　NTTドコモは、最新OSであるAndroid 2.3を搭載した新型スマートフォン「Xperia arc SO-01C」を発売した。最薄部8.7ミリメートルのスリムなアークフォルムが特徴となっている。

　ディスプレイは4.2インチフルWVGA。モバイルブラビアエンジンを採用しているため、色鮮やかで見やすい映像を再現できる。約810万画素のオートフォーカスカメラは、裏面照射型CMOSセンサー「Exmor R for mobile」を搭載。高感度で低ノイズで写真撮影ができる。このほか、手ブレ補正、LEDオートフラッシュ、開放値F2.4 の明るいレンズが暗い場所での撮影をサポートしてくれるのだ。さらに顔認識エンジン、シーン検出撮影機能つきのため、カメラまかせできれいな写真が撮れるほか、高画質なHDムービー撮影にも対応している。

　エンターテインメント機能として、HDMI、DLNAに対応している。HDMI端子付きの家庭用薄型テレビで「Xperia arc SO-01C」で撮影した写真や動画などを見られる。

　仏英米主導の多国籍軍はリビア空爆で飛行禁止区域の設定に成功しつつあるものの、カダフィ政権打倒を目指すのか否かをめぐり逡巡している。最高指導者カダフィ大佐を殺害した場合、アラブ諸国の離反を招き、軍事介入の正当性が揺らぎかねないからだ。反体制派は軍事力などでカダフィ大佐側に劣っており、飛行禁止区域を実施しても膠着状態が数年続くとの見方が出ている。

　アフガニスタン、イラク復興にかかわり、キャメロン英首相の政策チームに助言しているシンクタンク、欧州外交問題評議会のダニエル・コースキ氏は「多国籍軍はカダフィ政権を打倒したいのか、反体制派を支援するのか、明確な目標を欠いている」と指摘する。

　英国はカダフィ大佐の拠点で住居がある首都トリポリの建物を攻撃。フォックス英国防相は「大佐への攻撃も潜在的な可能性」と述べたが、リチャード英国防参謀長は「あり得ない」と否定した。クリントン米国務長官も「大佐側からの寝返りが増えるのを望む」とだけ述べた。空爆で反体制派の虐殺という人道危機を回避し、中東・アフリカ諸国の指導者に反政府デモへの武力行使は許されないという強いメッセージを送る初期の目的を達し、大佐の即時退陣を求めている。しかし、反体制派には自力でカダフィ政権を倒して新政府を樹立する能力はないとの見方が広がっている。

アラブ各国に温度差

　アラブ連盟（本部・カイロ）の加盟国間で、空爆の是非をめぐり温度差が生じている。そこには、チュニジア政変を発端とした中東各国に広がる民主化運動の流れを大きく刺激したくないという政府側の思惑が見え隠れしている。

　エジプト出身のアラブ連盟事務局長アムル・ムーサ氏は「求めているのは飛行禁止区域だ。空爆ではない」と不快感を示した。エジプトは、カダフィ氏が政権を維持した場合も想定してリビアとの関係悪化を最低限に食い止めようとしているほか、アラブ社会に根強い反米欧感情へも考慮している。

　一方、多国籍軍へはカタールに続き、アラブ首長国連邦の参加も明らかになった。これらの湾岸諸国では国民の間に民主化を求める声が強まっている。両国には、反体制派に同情的だとのスタンスを示したいとの思惑もありそうだ。

　木村佳乃、成宮寛貴、佐々木希らが所属する芸能事務所トップコートが23日、東日本大震災の被災者支援イベントを4月2日に恵比寿ガーデンホールで開催することを発表した。同社は当初、4月1、2日に同所で創立15周年記念イベントを開く予定だったが中止し支援イベントに切り替えた。木村は「こういう時ほど、私達エンターテイナーの出番だと思います」と事務所の社員にメッセージを送ったという。当日は、午後1時から同6時まで、所属タレント全員が交代で登場し、募金に協力してくれたファンと握手するほか、タレントのDVDや写真集などを販売する。募金と収益金はすべて日本赤十字社を通じて被災地に送る。義援金口座は三井住友銀行丸ノ内支店（普通）6908083「心はひとつ基金」。

　日本初のコンセプトコロン『Petit Doll（プチドール）』が新発売された。1日の始まりにふさわしいフレッシュなグリーンフルーティーの香り「キューティーブーケ」、リフレッシュしたい時に最適なみずみずしいアクアティックな香りの「クリアシャワー」など、フレグランスは全5種類。ポーチに入るプチサイズなので、いつでもどこでも使える一週間使いきりタイプ。香りはもとより、デザインの細部に至るまでこだわった。発売を記念し、5種類のフレグランスをセットにして読者5名にプレゼント（係名：「プチドール」）。

　男性用化粧品ブランド“AXE（アックス）”の“AXE フレグランス ボディスプレー”は、『シャキットブルー（SHAKITTOBLUE）』と『サワヤカグリーン（SAWAYAKAGREEN）』の2種類を期間限定発売する。「スプレータイプの新しいフレグランス」として人気の同シリーズが、春夏の期間に合わせて発売する日本限定の商品だ。気分をリフレッシュしたくなる、汗をかく季節にぴったりの“きりっと軽い”香りに仕上がった。香りをつける機会が増える暑い季節に、クールでさわやかな香りで自分を演出してみよう。

　ディズニーが火星を舞台に贈る、アトラクション・ムービー『少年マイロの火星冒険記 3D』が全国公開される。何者かに連れ去られた母親を追って宇宙に飛び出した9歳の少年マイロ。到着した場所はなんと火星だった！高度な科学と文明を誇る火星人たちが暮らす星は、美しい色彩にあふれ、不思議がつまったワンダーランド。果たして彼は母親を救出し、無事に地球に帰れるのだろうか。マイロは、火星に秘められた驚くべき謎を解き明かしていく…。公開を記念しオリジナルノートを読者3名にプレゼント（係名：「少年マイロ」）。

©Disney Enterprises, Inc. All Rights Reserved.

　あらゆるジャンルのホビーが一堂に集まった日本最大級の手づくりホビーフェアが今年も開催される。今年は、近年盛り上がりを見せるデコがさらに進化した“てづくり デコ Re メイク”をコンセプトにしたメインイベント『デコーる マジック ワールド』を展開。クリエイターのひらめき、センス、そして工夫が思いがけないものに、新たな生命を吹き込む。各ワークショップやイベントステージなどの体験型コーナーも充実、世代や性別を問わず誰もが参加できるイベントだ。

ニュースの焦点

　電源や冷却機能の復旧が徐々にではあるが進む東京電力福島第1原子力発電所だが、予断は許さない。

　そんななか、21日には政府の原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）が農畜産物から食品衛生法の暫定基準値を超える放射性物質（放射能）が検出されたことを受け、福島、茨城、栃木、群馬の4県知事に対し、各県でとれたホウレンソウとカキナ（おひたしなどで食べるアブラナ科の野菜）、福島県生産の牛の原乳について、原子力災害対策特別措置法に基づき、当分の間出荷を控えるよう指示した。

　23日には東京都が都水道局の金町浄水場（葛飾区）で、水道水1キログラム当たり210ベクレルの放射性ヨウ素が検出されたことを明らかにした。都では食品衛生法で定めた1歳未満の乳児の暫定基準値100ベクレルを超えているとして、乳児が飲むのを控えるよう求めた。乳児以外の基準値300ベクレルは下回っている。放射性セシウムは検出されなかった。対象地域は金町浄水場の給水範囲の東京23区と武蔵野市、町田市、多摩市、稲城市、三鷹市。

　都は「基準は長期に摂取した場合の健康への影響を考慮して設定されたもので、代わりの飲用水がない場合は飲んでも影響はない」としている。

　これまで福島県内でも水道水から基準を超えるヨウ素を検出。23日には、いわき市で21日に採取した水道水から103ベクレルが出ていたことが分かった。茨城県でも常陸太田市の浄水場で22日採取した水から245ベクレル、23日に東海村の家庭の蛇口の水から188.7ベクレルを検出した。

　これらの状況に政府と東電は「健康への影響が出る可能性はない」と繰り返す。一方で、放射性物質漏れ事故への対応に没頭するあまり、官邸が「食の安全」対策で後手を踏んでいるという指摘もあがっている。

　例えば農産物。13日ごろから福島県産の農産物などに対する風評被害への懸念が強まり、鹿野道彦農林水産相は細川律夫厚生労働相に食品衛生法に基づく検査基準作りを要請していた。しかし、同法では基準値以上の放射性物質が検出された農家のみが規制の対象となる。これに対し、厚労省が主張した原子力災害対策特別措置法（原災法）に基づく対応では、首相がより広域な都道府県単位での出荷規制を指示できる。食品衛生法による対応では不十分だと考えた厚労省は原災法を適用したかったが、原発事故への対応で食品対策に手が回らない首相官邸の意思はなかなか定まらなかったという。その後も厚労省は原災法による広域規制を官邸側に要請したが、官邸側は「基準値を超えたものの廃棄措置を厚労省から自治体に指示した」（枝野氏）と食品衛生法に基づく限定的な出荷制限にとどめていた。

　結局、首相官邸が広域規制に踏み切ったのは、茨城県産のホウレンソウから基準値を超える放射性物質が検出された19日以降。茨城県など4県に出荷制限指示を発表したのは21日夕。青果市場などが再開する連休明けの直前だった。

国連WFP協会
事業・広報 統括ゼネラルマネジャー
井村昭彦 さん

民間企業での勤務を経て、2010年7月に国連WFP協会の事業・広報 統括ゼネラルマネジャーに就任。

国連機関を支援するNPO、国連WFP協会の募金

　このたびの東日本大震災を受けて、国連唯一の食糧支援機関として世界各地で活躍をしているWFP＝国連世界食糧計画（以下WFP）も全面的な支援を表明した。そして、WFPの公式窓口機関である「国連WFP協会」が、日本での救援募金を開始。今回ご登場いただいたのは、国連WFP協会の事務局で事業・広報 統括ゼネラルマネジャーを務める井村昭彦さん。

「今は、被災地の大変な状況をご覧になって、みなさん“何かできることをしたい”と胸を痛めているときだと思います。被災地へ行って手伝いたいという方も多いでしょう。ですが、まだまだ現場は混乱も続いています。ですから、誰にでもできて、一番効果的なのは募金をすることだと言えます」

　今は募金も数多くあってどこを選んだらいいか難しい。どういう点を見て募金をしたら良いのだろう？

「募金がどのように使われるのかを知ることは大切です。日本赤十字のような皆さんよくご存じの機関であれば、どんな活動が行われているかを確認できるでしょう。当協会では、寄せられた募金を、NGO、地方自治体等を通じて役立ててもらうことになっています」

　まずは身近なところからできる応援活動を。何か役に立ちたいと思った気持ちを大切に募金活動をしてみてはどうだろう。国連WFP協会の募金にぜひご協力ください！

東日本大震災・被災地リポート

　地震発生から2週間以上経つが、大規模な被害を出し、今なお市民の生活を不安に陥れている東日本大震災。死者・行方不明者は2万人を超えたが、津波に襲われた地域はあまりにも広く、被害の全貌はようやく明らかになり始めたばかりだ。

津波の傷跡が残る石巻市

「息子が見つかってないんですが、まだ探しにも来てくれないんです――」　特に津波の被害が大きいといわれる石巻市。地震発生から10日目の21日、石巻市門脇の通り沿いで、1人の女性が疲れた様子でつぶやいた。この近辺はもともと低地帯のうえ、今回の地震で大規模な地盤沈下も起きたといわれており、街中は21日現在でも水が引かずに厚い泥のぬかるみに覆われたまま。地震発生時、息子から父親に仕事で「使っている車を返してから避難する」との電話の後、津波の第一波が到来、連絡が途絶えた。　20日は石巻市で阿部寿さんと孫の任さんとが発見されニュースとなったが、被災エリアはあまりにも大きく、一部の道路の瓦礫がよけられ、かろうじて車の通行ができる程度の作業しか入っておらず、救助・復旧活動の手はほとんどといっていいほど、入っていない。

「1日でも早く、捜索する人たちに入ってほしい。お願いします」

　今日も4時間以上捜し歩いたという女性は声を詰まらせる。食料・水・衣料などの生活物資は届き始めたが、今求められているのは人手だ。しかし、被害範囲のあまりの大きさに、自衛隊、各地方自治体の消防など活動できるすべてを投入しても、被災地を網羅できない。

復旧が進む名取市閖上

　同じように大きな被害を受けた名取市閖上は、比較的救助・復旧の手が早く、21日には一般市民の立ち入りが認められた。名取川に面した閖上2丁目には東禅寺、観音寺、持法院の3つのお寺があり、大きな墓地も広がっていたが、東禅寺の建物の残骸を除き、すべてが押し倒され、流された。家屋の残骸にまみれ、なぎ倒された墓石が一面に広がる。その墓石の“野原”で、家の墓石を探す人々の姿がぽつりぽつりと集まり始めていた。この日はちょうどお彼岸。母を津波で亡くしたという夫婦が子どもを連れ、墓標に花を供えていた。「おばも行方が分からないけど、がんばっていかなきゃいけないし。お墓参りとご報告をしてきました」

　決して明るくはないが、絶望にまみれてもいない強い言葉であった。

他政令都市から職員が応援

　被害の全貌の把握、復旧のために日夜を惜しんで働いている人たちの姿が市民を勇気付けてもいる。沿岸部にあったためその機能を完全に停止し、ニュースにもなっているのが下水を処理する浄化センター。仙台市は政令都市をはじめ20の都市と「20大都市災害時相互応援に関する協定」、通称「大都市協」を結んでおり、震災直後から多くの都市の職員が応援にかけつけ、交通・水道などの復旧のために活動している。

　彼らの任務は、浄化センターの復旧活動と平行して急務となっている市全域の下水道の健全化だ。電気・水道・ガスなどポジティブに使われるライフラインに比べ、あまり意識されることのない下水道だが、見えにくい、分かりにくい、直しにくいと3拍子そろい、「緩効性・遅効性があるともいえ、即座に困ることはないが、対応を間違えば長く、ボディーブローのように響く被害を出すことになる」（仙台市建設局関係者）もの。町では、東京都、堺市、京都市など、制服で他都市の職員と分かると、「ありがとう」「がんばって」と声をかけてくれる人もいるという。

　国の対応のまずさ、物資物流の困難さなどがクローズアップされる反面で、こうして目に見えないところで、身を削るように手伝う人もいる。復旧の道は、まだその端緒についたばかりだが、希望の道は閉ざされてはいないのだ。