玉城ティナと目があってドキッ！新CMで４種の魅力

　新型コロナウイルスの感染拡大において密閉・密集・密接のいわゆる「3つの密」の回避が叫ばれる中、多くのエンターテインメントやスポーツのイベントが中止や延期となっている。 　クラスターと呼ばれる感染者の集団の発生源として槍玉に上がるライブハウスの多くは3月中旬くらいから公演を自粛。あくまで“要請”ではあるものの、自粛せざるを得ず、出口の見えない中で苦しい経営を強いられている。それは演奏できないミュージシャンも同じ。日本の音楽界は大きな危機を迎えている。 　しかしながら安倍首相は3月2日の参院予算委で「政府としては個別の損害を補償することはできない」と答弁。同28日には会見で「損失を税金で補償するのは難しい。そうではない補償の仕方を考えている」などと一歩進んだのか進んでないのか分からない発言。公的な補償については大きな期待は望めない。 　そんななかでフリージャズピアニストのスガダイローらが拠点としている荻窪のライブハウス「ベルベットサン」では4月から動画配信サービスをスタート。収益化に向けて、YOUTUBE課金投げ銭システム「Super Chat」使用を目指している。この投げ銭で得た収益はアーティスト、店舗、スタッフの運営費に回し、イベント開催が難しいこの状況を乗り切っていくという。 　現在は過去のライブの模様とその日予定されていたライブを生配信している。

　政府が全国7都府県に緊急事態宣言を発令し、「コロナ禍」との闘いもいよいよ新たな局面を迎えました。欧米のような強制力は伴わないものの、各自治体の知事が発する要請や指示に法的な裏付けを与えるもので、外出や移動の自粛を徹底させることにより、爆発的な感染を阻止する国家の意思を鮮明にしたといえます。政府は同時に、総額108兆円（事業規模）に上る緊急経済対策を中核とする補正予算案を閣議決定し、直ちに国会に提出しました。向こう一か月、5月の連休明けまで、国民がどこまで結束して「三密（密閉、密集、密接）」回避を徹底できるかに、日本の経済社会の将来が懸かっているといっても過言ではありません。 　パンデミックという見えない敵との闘いは、私たちの文明そのものが試されているともいえます。したがって、私たちは公衆衛生と科学技術に関わる全世界の英知を結集して、コロナ禍を抑え込み、一日も早く終息させねばなりません。そのためには、ワクチンの開発が急務です。すでにジョンソン・アンド・ジョンソンが来年初めまでに完成させることを宣言。その他、有望な研究開発が世界各国で進められています。 　一方、コロナ禍を契機に、新しい技術の社会実装が加速化されつつあります。その代表的なものが、オンライン化です。感染が拡大する中、医療崩壊を防ぐ意味からも「遠隔診療」が普及する兆しを見せているのは必然の帰結といえます。また、教育の分野でも、新学期を前にして「オンライン授業」の環境整備が差し迫った課題となっています。そんな中、友人の大学教授から一通のメールが舞い込みました。各大学がオンライン講義導入の検討に入る中で、肝心の受講する学生たちの通信インフラが心もとなくボトルネックになっているというのです。平均的な学生が契約している現状の通信プランでは、データ容量が足りず、あっという間に容量オーバーしてしまい膨大な追加料金が発生してしまうのです。そこで、通信大手3社（ドコモ、KDDI（au）、ソフトバンク）に学生たちの通信料負担を軽減してもらえないか、との相談でした。 　たまたま当選同期で親交の深い萩生田光一文科相と西村康稔コロナ対策担当相に連絡して、大学関係者の切実な要望を伝えたところ、すぐに動いてくれました。4月3日には、通信3社が、学生を中心に全国の25歳以下の契約者・利用者を一律に対象とする方向で、スマートフォンのデータ通信料金を一部無償化する（4月中はデータ容量の追加購入に必要な料金を取らない）方針を発表したのです。 　コロナ禍との闘いを、オンライン化という技術革新の社会実装を急速に拡大する契機と捉え直せば、それは高等教育のみならず、一人一台の端末保有をめざす小中学校でも、開始時期を2023年から一気に前倒しすべきと考えるのは自然の流れです。自民党の行政改革推進本部では、コロナ禍との闘いを機に、遅れていた教育、医療、行政手続などのオンライン化を一気に進めようとの提言をまとめました。ピンチはチャンス。コロナ禍との闘いは防戦一方ではなく、私たちの文明の「勁さ」を示す闘いでもあると思います。　　　　 （衆議院議員　長島昭久）