東京“週末ロックダウン”。拡大する感染に対し東京都の権限は？ 都の担当者に聞く

　小池百合子東京都知事が先月25日の会見で行った、新型コロナウイルス感染症対策における自粛要請を受けて都内では、さまざまな活動が自粛。とくに土日は、多くの映画館や商業施設も休業するなど、いま東京は“週末ロックダウン”とでもいった状況にある。 　とはいえ、あくまで「要請」であって「禁止」令ではない。なぜ海外のような明確なロックダウンではないのか。今後、食料品店やコンビニなども休業する可能性があるのかなど、東京都の担当者に話を聞いた。 ― 都は、週末も不要不急の外出をしないよう要請を出しました。これを「週末だけのロックダウン」ととらえた人もいるようですが…。 「知事は、平日はお仕事などをされている方も出来る限り自宅で行い、夜間や週末における不要不急の外出を控えていただくことを都民の皆さんに繰り返し要請しています。4月2日には、これまでで最多となる97名の感染者が都内で新たに確認されました。都内の感染拡大は歯止めがかかっていません。知事は、この状況を“感染爆発重大局面”と表現していますが、現在の都内の状況は、まさに“感染爆発”を抑止する瀬戸際にあると言えます」 ― 余暇など不要不急の外出が多い休日や夜間に向け、とくに注意喚起をしているわけですね。実際に、夜間営業の飲食店で感染したケースも報告されています。 「外出時は、他人との接触や交流が避けることが難しく、感染リスクを確実に高めます。特に、喚起の悪い密閉空間、多くの人が密集する場所、近距離での密接した会話のいわゆる“3つの密”を避けていただくことが重要です。都民の皆さん一人ひとりが、不要不急の外出を控えていただくことが、感染症拡大を抑止する上で、きわめて重要な対策の一つとなりますので、是非ご協力いただきたいと考えています」 ― 海外では外出禁止令を出しているところもあります。都では、都知事が外出自粛等の要請を行っていますが、「外出禁止」ではなく、「自粛要請」にとどまる理由は。 「新型コロナウイルス感染症に関して、都道府県知事が講じることができる措置は、主に新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）で定められています。現在の特措法では、都民の皆さん個人に対しては、みだりに外出をしないことなどの必要な協力を要請することまでしかできず、海外の事例のように、外出禁止令を出すなど、強制的に都民の行動を制限することはできません」 ― 最初に外出自粛要請が伝えられた日、都内では多くのスーパーで買いだめによる品薄が起きました。都では都内のイベント自粛やライブなどの休みを要請していますが、一方で、食料品店やコンビニなどに対して、何か都から要請はしているのでしょうか。 「緊急事態が宣言された場合への不安などから、一部で過剰な購買行動が見られ、地域によっては、スーパーの店頭などで品薄状態が発生しました。マスクや消毒液など一部の衛生用品は、いまだに品不足状態が続いていますが、食料品などの生活必需品の供給は、通常通り行われていると聞いています。過剰な買いだめにより生活必需品の品不足が発生すると、今すぐにそれを必要とする方々に行き渡らないことになりますので、必要以上の買いだめは控えていただくようお願いします。 　なお、食料品店やコンビニ、物流などは、都民生活を維持する上で必要不可欠なサービスですので、感染防止のための衛生管理等を実施していただいた上で、営業を継続していただきたいと考えています」