全国高校ラグビー　常翔学園が5度目の優勝

　新年とともに、安倍新政権が始動しました。経済再生の優先を標榜し、金融＋財政＋成長戦略の三本の矢をバランスよく放つことで、一気に景気回復を実現していこうというものです。大型の補正予算と25年度本予算の15カ月予算編成により、シームレスに景気を刺激するとともに、今後の飯のタネとなる成長戦略を盛り込むことになります。 　市場は今回の自公政権への交代で、アンチ・ビジネスからプロ・ビジネスへ転換したことを好感し、株高、円安の流れとなっています。とはいえ、これらはいずれも期待値にすぎず、実体経済への効果には多少のタイムラグが生じるのも事実。都議選、参院選と重要な選挙を迎える今夏に間に合うかどうかです。 　さて、日本は世界でもっとも祝日の多いことで知られます。今年の場合、ハッピーマンデーを含め、15日となっています。数年前にはカレンダーの関係で22日の祝日となりました。 　アメリカの公的祝祭日はマーティン・ルーサー・キング牧師の誕生日である1月21日など計10日、フランスは7月14日の革命記念日を含め計11日。ざっと数えて、こんなところです。 　わざわざ国が定めないと休めない、休まないという日本人の国民性には敬服するとともに、ホワイトカラーの生産性がOECD加盟国でも最低の日本の意識を変えられないものかと思うのは、私だけではないでしょう。 　国が定めても、定着していないのが国旗のありかたです。平成11年に施行された国旗・国歌法では、国旗は日章旗、国歌は「君が代」と定められたものの、掲揚や斉唱について、いまだに裁判沙汰になる状況です。 　私は、日本ほど自国の国旗が掲揚されていない国はないと感じています。町でみかける国旗といえば、イタリアやインド、フランス国旗ではないでしょうか。スパゲティーやカレー店の店頭にはためいているでしょう?!　ちなみに国旗は風呂敷売り場に置かれています！ 　アメリカでは祝日、平日を問わず、町中に星条旗が溢れています。トルコでは高い山の頂上には大きな国旗がはためいていました。リビアでは、新政権樹立とともに、王政時代の旗が復活し、人々は誇らしげに新しくて古い国旗をたなびかせていました。日本でも、ワールドカップやオリンピックのセンターポールに日の丸が揚がれば、若者も目頭をアツくするではありませんか。 　自民党の広報本部長としての初仕事は新人議員の国会事務所に日章旗を設置させることになります。商店街など、町での日章旗掲揚の流れも作りたいと思います。これを海外のメディアは日本の右傾化と論評するでしょうかね？ （衆議院議員／自民党広報本部長）

　2020年東京五輪招致委員会は8日、国際オリンピック委員会（IOC）に提出した開催計画書「立候補ファイル」を公表した。大会ビジョンには「安全な大会の開催」を掲げ、インフラと最先端技術が整う東京の都市力を強調。東京五輪を通じて「スポーツの力で人々を団結させ、鼓舞するとともに、未来へのレガシーを築く」と未来志向型の五輪像を打ち出した。 　招致スローガンは東日本大震災からの復興の意図を込め、「Discover Tomorrow〜未来（あした）をつかもう〜」とし、サッカーの1次リーグを宮城県で行う。1964年東京五輪でメーン会場だった国立競技場を8万人収容に改築して開閉会式などを行い、中央区晴海に建設する選手村から半径8キロ圏内に東京近郊の33会場のうち85％の28会場が収まる「コンパクトな大会開催」とした。昨年2月の申請ファイル提出時には、震災からの「日本復活五輪」と位置づけたが、今回はその文言を盛り込まず「20年招致は希望を生み出し、困難に打ち勝って明るい未来に前進する力」などと記載。また放射能漏れへの不安に配慮し、東京の放射線量は「国際基準値を大幅に下回る」と説明。地震や津波などの災害、電力不足の懸念にも万全の備えを強調した。 　東京は2016年招致でも高く評価された開催計画を、さらに細部を磨き上げ2度目の招致レースに臨む。前回の売りだったコンパクトな競技会場配置はそのままに、16年五輪招致では有明北地区（江東区）に予定されていた選手村は今回は晴海地区に変更。44ヘクタールを確保し、トレーニング施設も併設できるようにした。 　東京が敗れた前回16年招致で「外交力の不足」を指摘された日本オリンピック委員会（JOC）。 　招致のカギを握るのは、投票権を持つ約100人のIOC委員へのアプローチ。「水面下では招致レースが始まっている」（招致関係者）との指摘通り、イスタンブールはイスラム圏での足場固めに精力的で、マドリードはスペイン王室を通じたネットワークの活用で支持を広げているとの観測もある。 　JOCは昨夏のロンドン五輪期間中、活動拠点となる「ジャパンハウス」をロンドン市中心部に開設し、IOC委員ら延べ約400人のVIPを歓待した。だが、約20票あるアジアは、地域が広範で民俗や宗教も多様なため、取りまとめは一筋縄ではいかない。尖閣諸島の問題で日中関係が冷え切っているのも気がかりだ。東日本大震災との関連が指摘される昨年12月の中央道のトンネル崩落事故や三陸沖の地震に「IOC委員は神経質になっている」（竹田会長）という。日本の「安全神話」を砕いた災害への不安は、国内と海外で温度差があり、「安全」の発信も重要になる。 　会見で猪瀬直樹東京都知事は「東京には長い歴史が育んできた伝統文化から最先端のテクノロジー、若者文化まで世界をリードするトレンドの中心であり、世界でも類をみない安全性を誇る都市。ここで繰り広げられる大会は、かつてないダイナミックな祭典になる」と意義を強調。今回のファイルでは、東日本大震災からの「復興」という直接的な文言より、「困難に打ち勝って前進する」という未来志向を打ち出したのだが、猪瀬知事は「2020年の開催というのは、復興に向けた大きな目標になる。世界中から受けた、励ましや支援に対しての返礼の場にもなる」と復興への思いを語った。 　前回の敗因を踏まえて、ロビー活動の秘策を聞かれた猪瀬知事は「この前は、東京は一生懸命頑張っていた。ところが、国が政権交代とか、政局でゴタゴタしていて、そういう状況では、一丸となってやる雰囲気がつくれなかった。（今回は）いろんな形で、外務省の官僚も、文科省の官僚も動いてもらいます」と強い口調で語った。 　またIOCから支持率と電力に関する懸念が示されていることについては「支持率が47%だったのは民主党政権の末期で、復興の展望も見えず、原発事故があって電力の供給がどうなるかわからない状況」としたうえで、「今は政局も片付いた。電力改革は僕自身が当事者としてあたっている」と述べた。