小池百合子のMOTTAINAI「領土問題にメディアはどう対応してきたか」

　政府が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を約20億5000万円で購入し、国有化することで地権者と大筋合意したことが5日、分かった。今月中旬をメドに、今年度予算の予備費から購入経費を拠出することを閣議決定し、地権者と契約を結ぶ。東京都の石原慎太郎知事は同日、尖閣購入のために都が集めた14億円超の寄付金を国に譲渡する意向を示し、藤村修官房長官は「可能か検討が必要」と述べた。 　国有化対象は尖閣諸島の5つの島のうち魚釣島と北小島、南小島で、現在は国が賃借契約を結んでいる。 　長浜博行官房副長官が3日に地権者の男性と協議し、国有化で合意。石原氏が国有化容認の条件とした漁船待避施設の整備などは中国の反発に配慮し、当面行わないことも確認した。 　これを受け、長島昭久首相補佐官が4日、石原氏と会談。石原氏は5日、記者団に「地権者と政府が折り合ったなら口を挟める問題ではない」と語った。東京都の猪瀬直樹副知事は「電車を並んで待っているのに、割り込んで席を奪うようなもの」と批判。「都は価格算定のために現地調査するなど、民主主義のルールに基づいて購入しようとしているが、政府の20億5000万円の根拠は不明だ。納税者に説明ができない」と語った。 　関係者や登記簿によると、ある金融機関は地権者の不動産に極度額20億円以上の根抵当を設定。負債が売却の原因になった可能性もうかがえる。 　一方、地権者の男性と親交のある山東昭子前参院副議長（自民）は5日、都内で会見し、「政府が先走っているだけじゃないか」と述べた。山東氏によると、地権者の男性は同日朝、尖閣諸島の政府への売却について「いま迷っている」と述べたという。また地権者の弟、栗原弘行氏（65）は「兄から合意についての連絡はない。土地の評価額が決まっていないのに、合意することはあり得ないのでは」と話した。 　政府が購入するとなると、寄付金の扱いなど新たな課題も生じてくる。 　都は3月、寄付金の専用口座を開設。口座には今月4日現在で、10万1397件、計14億6395万5053円が集まっている。 　国と地権者の合意が報じられた5日には、都庁の尖閣問題専用電話は鳴りっぱなしに。寄付金の返還を求める声もあったが、「今でも都が購入すべきだと思う」と、都の購入を支持する声が大半だった。 　石原氏は5日、「政府が購入するなら義援金（寄付金）は政府に渡す」と述べ、「寄付した人たちは心外だと思うが、地権者が国の言うことで折り合ったなら私たちは口を挟めない。説明の手紙を一人一人に出す」と話した。 　知事の発言を受けて、政府は寄付金の譲渡が可能か検討するとしているが、手続きは不透明だ。

「2020年オリンピック・パラリンピック開催都市決定1年前記念イベント」が7日、有楽町の東商ホールで開催された。 　イベントには、東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会会長で東京都知事の石原慎太郎氏、招致委員会理事長で日本オリンピック委員会会長の竹田恆和氏、招致委員会評議会副会長の森喜朗氏らが登壇。あいさつで石原氏は「国家として、民族としての活力を取り戻すために五輪は必要不可欠」、竹田氏は「銀座でのパレードに約50万人もの人が集まり感謝している。この勢いを2020年につなげていきたい」とともに意気込みを語った。森氏は「2016年の敗因は国内の支持率の低さ」という認識を示したうえで、銀座のパレードについても「見えない人がたくさんいた。1丁目から8丁目まで行ったけど、Uターンするような発想はなかったのか？」とご意見番的な発想で意見を述べた。 　そして、開催都市決定までの日数を刻む「カウントダウンオブジェ」が披露された。このオブジェは渋谷、新宿、東京の各駅に設置されるという。 　後半はロンドン五輪で金メダルを獲得した男子レスリングの米満達弘、女子レスリングの小原日登美、女子柔道の松本薫、ボクシングの村田諒太らオリンピアン・パラリンピアンによるトークショー。 「2020年に東京でオリンピックが開催されたら、“出たい”という思いが再燃しそうで怖い」（村田）、「各都道府県にオリンピアンのOBやOGに行ってもらって各地で一斉にスポーツ教室をやるようなイベントができれば」（2004年アテネ五輪・競泳金メダリストの柴田亜衣さん）、「説明抜きで競技を見てもらいた」（パラリンピアンの成田真由美さん）などと2020年に向けて競技者目線でさまざまなコメントが飛び出した。 　2020年オリンピック・パラリンピック開催都市は来年9月7日のIOC総会で決定する。