人気ゲーム発売記念発表会に豪華声優陣が集結！

　4年に一度の祭典、第30回夏季オリンピックロンドン大会が開会しました。総勢293名の選手がこの日この時のために鍛錬を積んできました。 　私が文部科学副大臣就任時にまとめたスポーツ立国戦略では、2004年のアテネオリンピックで記録したメダル獲得数37を上回るメダルを獲得することを目標としています。有望種目の支援に関する予算は3年前の9倍に当たる27億円に増え、JOCへの助成、TOTOからの助成を合わせると80億を確保。昨年4月にはロンドンオリンピック強化タスクフォースを立ち上げ、選手たちへ支援を行ってまいりました。 　例えば、今大会から初めてマルチサポート・ハウスを選手村から徒歩10分の場所に開設しました。柔道やレスリングの練習場、高圧酸素カプセルやリカバリープール、栄養補補給や減量食の提供、心理サポートやリフレッシュスペースの設置など、最終調整と疲労回復のためのサービスが充実しています。また、40名以上のスタッフが常駐し、映像による戦況の分析やフィードバック、現地と日本の連携など情報戦略にも力を入れています。このように「プレーヤーズ・ファースト」の精神のもと、選手が最大限のパフォーマンスが発揮できるようなサポート体制を万全にする準備を行ってきました。 　もちろん、メダル以上に期待すべきことは、選手たちが競技を通して国民に勇気と感動を与えてくれるということです。スポーツに誰もが親しみ楽しめるよう、選手たちにはぜひ頑張っていただきたいです。どんなドラマが見られるか、とてもに楽しみにしています。　　　　 　（参議院議員）

いじめ「対策支援室」設置 　いじめを受けていた大津市の中2男子が自殺した問題を受け、文部科学省は1日、いじめを苦にした自殺などが起きた場合、学校と教育委員会が原因や背景を速やかに調査できるよう支援する「子ども安全対策支援室」を設置した。8月中に、いじめの根絶に向けた、中長期的な取り組みの方針を策定する方針。 ------------------------------------------- 東電最終赤字2883億円 　東京電力が1日発表した平成24年4〜6月期連結決算は最終損益が2883億円の赤字だった。原発の全停止に伴い火力発電の燃料費が前年同期の1.5倍に増加したほか、福島第1原発事故の賠償費用として1610億円の特別損失を計上。25年3月期の最終損益見通しは1000億円の赤字から1600億円の赤字に下方修正した。 ------------------------------------------- 　田中氏「再稼働基準、見直し必要」 　衆参両院の議院運営委員会は1日、9月に発足する「原子力規制委員会」の委員長候補として政府が提示した田中俊一・前原子力委員会委員長代理から所信を聴取。田中氏は原発再稼働に関し「安全性に関する判断基準を含め規制委で慎重に確認、評価を行う必要がある」と、安全基準を見直す考えを示唆した。 ------------------------------------------- ベトナムもブログ規制 　ベトナム政府が言論統制の一環として、ブログなどを規制する新たな法案を準備している。ブログ人気の拡大に対する、政府の危機感があり、著名なブロガーの逮捕も続出。法案はブロガーに実名や所在情報の詳細を明示し、ウェブサイトを立ち上げる際、政府の許可を得ることなどを義務づける内容。 ------------------------------------------- エアアジア国内線就航 　全日本空輸などが出資する格安航空会社（LCC）のエアアジア・ジャパンが1日、成田空港を拠点に国内線の運航を開始。1日から成田−福岡を1日2往復、成田−新千歳（札幌）を1日3往復、3日からは成田−那覇を1日1往復の6往復計12便を運航。10月には成田から韓国の仁川と釜山にも路線を開設する。 ------------------------------------------- 収賄容疑で京大元教授を逮捕 　京都大大学院の元教授による研究費流用疑惑に絡み、物品納入で業者に便宜を図った見返りに計約620万円の賄賂を受け取ったとして、東京地検特捜部は31日、収賄容疑で元教授、辻本豪三容疑者を、贈賄容疑で医療機器販売会社「メド城取」社長、木口啓司と同社元営業部長、上田真司の両容疑者を逮捕した。 ------------------------------------------- 市選管事務局長が献金 　野田首相が代表の政治資金管理団体「未来クラブ」の虚偽記載問題で、元船橋市職員2人の肩書を「会社役員」として収支報告書に記載していたことが1日、分かった。このうち1人は政治献金した当時、船橋市の選挙管理委員会事務局長。役職を知りながら虚偽記載した場合は政治資金規正法違反に問われる。 ------------------------------------------- 東電を実質国有化 　政府の原子力損害賠償支援機構は31日、東京電力に公的資金1兆円を注入し、実質国有化。国主導で一層の合理化を進め、経営再建を目指す。自力の資金調達が可能になれば東電に機構の保有株を買い取らせ、公的管理を終える。経営改革が進まなければ、3分の2超まで議決権比率を拡大し、国の管理を強める。 ------------------------------------------- 山口県知事に山本氏 　任期満了に伴う山口県知事選は29日、投開票が行われ無所属新人で元国土交通審議官の山本繁太郎氏＝自民、公明推薦＝が、無所属新人でNPO代表の飯田哲也氏ら3人を退け、初当選を果たした。選挙戦は、中国電力が進める上関原発建設計画への対応を含めたエネルギー政策や産業振興策が主な争点となった。 ------------------------------------------- 政府が尖閣地権者に20億円提示 　沖縄県の尖閣諸島の国有化をめぐり、政府が同諸島の魚釣島、北小島、南小島を所有する地権者の男性に3島の購入額として約20億円を提示したことが30日、分かった。地権者は20億円での売却には応じず、政府より先に尖閣購入計画を発表した東京都への売却交渉を進める意向を示したという。