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(Photo/AFLO) ニュースの焦点 　関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働をめぐり、枝野幸男経済産業相の発言が迷走した。2日の参院予算委員会で「現時点では再稼働に反対だ」と明言。しかも福井県、おおい町に限定する予定だった地元同意の対象を隣接する京都府と滋賀県に拡大すると言及した。 　内閣府原子力安全委員会は3月23日、経産省原子力安全・保安院が妥当とした再稼働条件となるストレステスト（耐性検査）の1次評価結果を「妥当」と判断したが、枝野氏は参院予算委で「保安院、安全委の専門家の分析、評価に得心がいっていない」と語った。首相も「あくまで安全性のチェックが最優先だ」と枝野氏に同調した。 　首相らはこれまで、枝野氏に藤村修官房長官、細野豪志原発事故担当相を交えた関係閣僚会議で大飯原発の安全性を宣言し、地元同意を得た上で再び閣僚会議を開いて再稼働を政治決断する段取りを描いていた。 　だが枝野氏は「さらに専門家に意見を聞くことを含め、プロセスを精査している」と答弁し、ただちに地元への説明に入るわけではないと強調。しかも「滋賀県と京都府知事の理解を得られなければ、地元の一定の理解を得たことにはならない」と再稼働の同意対象を拡大。「ある意味では日本全国が地元だ」とも述べた。 　しかし3日朝には「今日は昨日の段階と違う」と発言を事実上修正。「得心していない」としていた安全性については「関係閣僚会議を開くよう申し上げる段階になった」と、一夜で一定の納得をしたことを示唆。同意対象の拡大については他閣僚も火消しに躍起で、藤村修官房長官は「理解を得るべくしっかり説明するのが重要」と述べ、同意までは必要ないとの考えを示した。 　発言を修正したところで地元がすんなり納得するわけでもなく、滋賀県の嘉田由紀子知事は「『地元の理解』ということがどういう意味なのか、政府の考えをお聞かせいただきたい」との談話を発表した。 　野田首相と枝野氏は3日夜に首相官邸で、大飯原発3、4号機の再稼働を協議する会合を初めて開催。野田首相は枝野経産相に対し、東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえた暫定的な安全基準の策定を指示。新基準に基づき改めて議論することとし、この日は再稼働の判断を見送った。 　閣僚協議は、地元自治体への理解を求める手続きに入るかどうかを政治的に判断するための会合で、再稼働に向けた重要なステップとなる。新たな基準は福井県やおおい町が求めてきたもので、再稼働に向けた理解を促すことが狙い。 　協議には藤村修官房長官と細野豪志原発事故担当相も出席。当初は3日の協議で安全を確認後、速やかに地元の説得に入ることを想定していたが、新たな安全基準による議論も加わったため、再稼働に向けたスケジュールがさらに先送りされることになった。 　首相らが安全性を確認すれば、枝野氏が福井県を訪問する見通し。地元で理解を得られれば、再び首相と関係閣僚の協議を開いて再稼働を最終的に判断する。しかし暫定基準の内容次第では地元が納得しない可能性もある。