石原慎太郎 東京都知事「東日本大震災！緊急事態に東京は何をするべきか？」

　トヨタ自動車は9日、中期的な経営指針「グローバルビジョン」を発表した。「新興国」と「環境車」を事業の柱に位置付け、新興国での販売比率を平成27年までに22年実績の40％から50％に高めることや、営業利益1兆円の早期達成を盛り込んだ。グループの世界販売台数で前人未到の1000万台超えを見込み、リーマン・ショックと大規模リコールの試練を乗り越え反転攻勢に打って出る姿勢を鮮明にした。 　トヨタには急拡大路線が業績悪化と品質問題の一因となった苦い経験がある。販売世界一を狙う独フォルクスワーゲンや破綻から再生した米ゼネラル・モーターズ（GM）のほか、台頭する新興国メーカーとの競争もかつてより激しさを増しており、完全復活への道程は厳しい。 「どんな状況でも利益を出せ、雇用を守れる会社にしたい」 　都内で記者会見した豊田章男社長は、規模よりも収益重視を強調した。 　20年3月期に過去最高の2兆2703億円の営業利益を稼ぎ出したトヨタだが、あえて厳しい経営環境を設定し１兆円の利益を出せることを目標に掲げた。 　環境車戦略では、主軸と位置付けるハイブリッド車（HV）の新型車を約10車種投入する一方、電気自動車（EV）や燃料電池車の開発を進め、“全方位”で展開する構えだ。 　豊田社長は「当然1000万台を超える水準になる」と再挑戦に言及した。 　世界のどのメーカーも達成したことがない1000万台はトヨタにとっても「鬼門」（幹部）だ。19年に937万台を記録し、21年に1040万台を目指す計画を掲げ、拡大路線を突き進んだが、“兵站（へいたん）”が伸びきったところにリーマン・ショックが直撃。過剰設備を抱え、21年3月期に4369億円もの巨額の最終赤字に転落し、21年の販売は781万台まで激減した。 　一連のリコールも拡大で品質管理の目が行き届かなくなったことが一因との見方は多い。過去の失敗を教訓に経営の“カイゼン”を加速できるかが、反転攻勢のカギを握る。

「故意に改竄」知っていた？ 　大阪地検特捜部の押収資料改竄・犯人隠避事件で、前部長の大坪弘道被告（57）が、元主任検事の前田恒彦被告（43）の証拠品改竄疑惑を知った後、家族に辞職を示唆する内容のメールを送っていたことが8日分かった。検察側は、故意の改竄を大坪被告が把握していたことを裏付ける有力な物証とみている。 東国原氏は「14日以降に」 　東京都知事選挙について東国原英夫氏は8日、新著「日本改革宣言」の発売を記念して行ったイベントで「できるだけ早くお示ししなくてはいけないが、出版や13日には講演会があるので、（その前の態度表明は）公職選挙法に抵触する可能性があり、物理的に無理」と14日以降の態度表明を繰り返した。 武富士が1000億円還付請求 　消費者金融大手「武富士」が、国税当局に1000億円規模とみられる法人税の還付を求めていることが分かった。武富士側は違法と司法判断された“グレーゾーン金利”で得た利益に課された法人税は、返してもらう必要があると主張。還付されれば、利用者への過払い利息の返還原資に充当するという。 税金払うの忘れてた!? 　東京都知事選挙に出馬を表明している外食大手「ワタミ」前会長、渡辺美樹氏（51）が横浜市内に所有する不動産が昨年10月、同市から差し押さえを受けていたことが8日分かった。翌月には差し押さえが解除されており、渡辺氏側は「担当者が市税の支払いをうっかり忘れていた」と経緯を説明している。 ムサビ元首相が自宅軟禁下に 　過去3週間にわたり所在が不明だったイラン反体制派指導者のムサビ元首相のウェブサイトは8日、「最近の調査で、ムサビ元首相と夫人が現時点で自宅軟禁状態にあることが明確になった」と報道。テヘランの刑務所にいるとした先月の報道を訂正。同夫妻との通信はすべて遮断されているという。 日立がHDD事業売却 　日立製作所は7日、ハードディスク駆動装置（HDD）事業を手がける米国子会社をHDD世界首位の米ウエスタン・デジタル（WD）に売却すると発表した。売却額は約43億ドル（約3500億円）で日本企業としては大型の売却となった。経営資源を原子力や鉄道など社会インフラ事業に集中する狙いだ。 オランダでPS3輸入差し止め 　ソニーは、家庭用ゲーム機「プレイステーション（PS）3」がオランダの税関で輸入差し止めになっていると明らかにした。韓国LG電子による特許侵害の申し立てを受けたオランダの裁判所の仮処分による措置。ソニーとLGは米国でも特許侵害の訴訟を相互に起こしており、「特許紛争」が深刻化している。 日本企業の生産拠点が脱中国へ 　海外の生産拠点を今後、中国以外のベトナムやタイなど東南アジア諸国連合（ASEAN）に移そうと考えている日本企業が多いことが、8日発表した日本貿易振興機構の調査で分かった。安価な労働コストを求めて生産拠点を移す一方で、販売面では依然、中国が魅力的であることも浮かび上がっている。 新車販売でプリウス首位奪還 　日本自動車販売協会連合会などが発表した2月の車名別新車販売ランキングは、トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」が2カ月ぶりに首位に返り咲いた。プリウスはホンダの小型車「フィット」と激しい首位争いを展開。両車種ともワゴンモデルを追加投入する予定で、対決色が一層鮮明になりそうだ。 米次官補が公式に謝罪へ 　キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は来日した9日夕、米国務省のメア日本部長の「沖縄はゆすりの名人」発言について「米政府の政策や沖縄の人々に対する米国人の心の奥底にある感情を反映したものでは決してない。陳謝したい」と述べ、公式謝罪する考えを表明した。