土屋アンナ「プチ家電で仕事も家事も手抜きなし！」

　今年はさまざまな国難が「これでもか」とばかりにわが国を襲いました。 　92年、英国のエリザベス女王はウィンザー城の火災、相次いだ王室スキャンダルを「アナス・ホリビリス（ひどい年）」とラテン語で嘆きましたが、今年の日本はまさに「ひどい年」でした。 　そんななかで、希望をもたらしてくれたのは、今年の流行語大賞ともなった「なでしこJAPAN」の活躍ではなかったでしょうか。私も女性として、彼女らの活躍には心からの賛辞を贈ります。 　世の中に変革をもたらすのは「若者、バカ者、ヨソ者」だと言います。 　アップルの創業者で、IT産業の旗手スティーヴ・ジョブスの言葉に「Stay foolish. Stay hungry」（バカでいろ、ハングリーを続けろ）という名文句がありますが、彼はそのままの人生を歩みました。バカと思われることにも、彼は挑戦を続けました。意思を持ってバカ者を貫いたのです。 　素晴らしい技術を有するオリンパスの不正経理を暴いたのは英国人社長、ヨソ者でした。結果的に、国際社会で日本企業全体が胡散臭い存在だとの印象を強めてしまい、日本が世界のヨソ者となる恐れもあります。 　そろそろ、日本もギアを切り替えたほうがよいでしょう。 　そのための即戦力が「なでしこ」たちです。女性力の活用です。 　ダボス会議で有名な世界経済フォーラムがまとめた世界の女性力活用ランキングで日本は年々地位を下げ、今年は135カ国で98位となりました。 　理由はただ一つ。他国が女性力活用を意識して高める努力をしているのに、日本はなすがままだからです。 　ノルウェーでは、取締役の女性比率が4割に満たない場合、上場廃止となる過激な法を施行しました。そのため、自ら上場を取りやめた企業もあります。欧州諸国でも同様の制度を導入する動きがあります。日本で実施するなら、上場企業はゼロになることでしょう。 　女性管理職の国際比較では、アメリカで47％、ドイツ30％に比べ、日本は10％に満たないのが実情。アジアでもフィリピンでは57％、シンガポールで25％です。 　医師不足といいますが、近年、3割を占める女子の医学生が、結婚、出産で離職後の職場復帰が不十分であることも原因とされています。国公立の医学部は税金で賄われているわけで、女医さんが専業主婦のままでいるなら「もったいない」。 　育児や介護など、女性の社会的環境整備を進めることで800万人もの雇用を生み、GDPを15％押し上げるという試算があります。 　日本社会で、女性はそもそもヨソ者。万年野党でした。真の政権交代は「なでしこ」を主力選手とすることではないでしょうか。 　ちなみに世界をリードする大学、ハーバード大、ペンシルバニア大、ケンブリッジ大などの学長は女性。東大や京大で女性学長が誕生するのはいつのことでしょうか。 （自民党衆議院議員）  

読売が清武氏を提訴 　巨人のコーチ人事をめぐり、渡辺恒雄球団会長＝読売新聞グループ本社会長兼主筆＝を記者会見で批判したとして、球団代表兼GMだった清武英利氏が解任された問題で、読売新聞グループと巨人は5日、名誉を傷つけられたとして、清武氏を相手取り、計1億円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。 韓国が原発の建設を許可 　韓国の原子力安全委員会は4日までに、日本海側の慶尚北道・蔚珍（ウルチン）で計画される原子力発電所2基の新設を許可した。東京電力福島第1原発の事故後、新規の建設を許可したのは初めて。同委員会は南部の古里（コリ）と南東部の月城（ウォルソン）に建設された2基の試運転開始も許可した。 鈴木宗男氏を仮釈放 　受託収賄など4つの罪で服役していた新党大地代表の鈴木宗男元衆院議員が6日午前、服役先の喜連川社会復帰促進センターから仮釈放された。鈴木元衆院議員は昨年12月に収監。捜査や公判段階の勾留日数が差し引かれ、服役の満期は来年4月の見通しだった。残りの刑期は保護観察を受けて生活する。 粉ミルクからセシウム 　明治は6日、粉ミルク「明治ステップ」から、1キロ当たり最大で30.8ベクレルの放射性セシウムを検出したとして、約40万缶を対象に無償交換すると発表した。東京電力福島第1原発事故後に粉ミルクから放射性物質の検出が報告されたのは初めて。検出量は、暫定基準値を大きく下回っている。 東電経費削減 火力売却も検討 　東京電力が福島第1原発事故の処理費用を捻出するため、経費削減額を従来計画から1000億円程度、上積みすることが7日、分かった。今後10年間の経費削減額を2兆5455億円としていたが、設備投資や資材調達などについて幅広く精査し、上積みを目指す。既存の火力発電所の一部については売却も検討する。