C大阪がACLでG大阪破りベスト8

2、3号機も炉心溶融 　東京電力は24日、福島第1原発2、3号機の地震発生後の炉心状況などを模擬解析した結果、原子炉圧力容器内の冷却水が失われた場合、2号機は3月15日午後8時ごろ、3号機では同14日午前3時ごろに核燃料の大部分が溶融、圧力容器底部に落下し、「炉心溶融（メルトダウン）」したと発表した。 布川事件　再審で無罪 　昭和42年8月に起こった「布川事件」で、強盗殺人などの罪で無期懲役が確定後、仮釈放された桜井昌司さん（64）と杉山卓男さん（64）の再審の判決公判が24日、水戸地裁土浦支部で開かれ「2人を犯人と推認させる証拠はない。自白は信用性がなく、任意性にも疑問」として、2人に無罪を言い渡した。 国家公務員給与10〜5％削減へ 　政府と連合系の公務員労働組合連絡会（連絡会）は23日、東日本大震災の復興財源を目的とした国家公務員給与の削減について協議し、月給を役職に応じて10〜5％、ボーナスなどは一律10％をそれぞれカットすることで合意した。国家公務員の給与が人事院勧告に基づかずに決まるのは初めて。 韓国議員が国後、閣僚が竹島訪問 　韓国が不法占拠している竹島をめぐり、韓国の領有権確定に向けた活動を展開する韓国国会の「独島領土守護対策特別委員会」に所属する野党議員3人が24日、北方領土の国後島を訪問。韓国国会議員による北方領土訪問は初めてとみられる。また韓国の白喜英・女性家族相は25日午後、竹島を訪問した。 ソニー　赤字2600億円 　ソニーは23日、平成23年3月期の連結業績見通しを下方修正。最終損益が従来見通しの700億円の黒字から、2600億円の赤字（22年3月期は408億円の赤字）に転落すると発表。最終赤字は3期連続で、7年3月期の2933億円に次ぐ過去2番目の規模。大震災の影響などで、国内の収益改善が難しい見通しに。

ニュースの焦点 　東京電力福島第1原子力発電所1号機への海水注入が、菅直人首相の言動を受け55分間中断したとされる問題が迷走している。政局絡みで23日から国会で論戦が繰り広げられたのだが、26日に東京電力が「注入中断はなく、継続していた」と発表するという大どんでん返しの展開に。 　23日から国会では論戦が繰り広げられた。菅直人首相は同日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、自民党の谷垣禎一総裁から注水が中断した経緯を追及されると「報告はなかった。報告が上がっていないものを『止めろ』とか言うはずがない。私が止めたことは全くない」と関与を否定した。首相答弁の「報告がなかった」とは、東電が3月12日午後7時4分に海水による「試験注入」を始め、同25分に停止したことを指す。首相は、注水が行われていたこと自体を知らされていなかったので、「聞いていない」と激怒することはありえないとした。 　首相の「聞いていない」発言は複数の政府関係者らが証言している。ある政府関係者は「首相発言を不快感の表明と受け取った東電幹部が本店に連絡し、注入の中断につながった」と述べ、政府と東電の意思疎通に問題があったと指摘していた。 　一方、内閣府原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長の件でも政府は右往左往する。21日には政府・東電統合対策室が「班目氏が首相に『海水注入の場合、再臨界の危険がある』と述べた」と発表したが、班目氏はこれに反発。福山哲郎官房副長官に文言の訂正を求めた。政府は班目氏の発言は「そういう（再臨界の）可能性はゼロではない」だったと訂正した。班目氏は22日、内閣府で記者団に「そんなことを言ったら私の原子力専門家の生命は終わりだ。名誉毀損で冗談ではない」と強調。さらに「（真水を）海水に替えたら不純物が混ざるから、むしろ臨界の可能性は下がる」と説明。24日の衆院特別委では、海水注入中断について「『再臨界の可能性があるから注水はやめたほうがいい』とは絶対に言っていない。『再臨界の可能性がゼロではない』という発言は『事実上のゼロ』という意味だ」と改めて強調。 　そして24日には東京電力が、海水投入の3時間以上前の3月12日午後3時20分ごろ、経済産業省原子力安全・保安院に海水注入する旨を事前報告していたことが発覚する。首相らが海水注入の協議を始める2時間40分前にあたる。これは、東電が3月12日正午ごろに海水注入の準備を決め、午後2時50分ごろに注入実施を決定。原子力緊急事態でただちに首相に必要な情報を報告することを定めた原子力災害対策特別措置法15条に基づき、午後3時20分ごろ、原子力安全・保安院に「準備が整い次第、炉内に海水を注入する予定である」と記したファクスで報告し、午後7時4分に注入を開始したというもの。 　首相は関与を否定しているものの首相が3月12日午後6時から首相官邸で開いた海水注入に関する会議には保安院幹部も出席しており、首相らが東電からの通報を知らなかったとする説明は不自然と思われた。 　しかも首相官邸は原発事故直後から「対応策は政府の指示という形で出すように」と命じるなど指揮系統の一元化を徹底。3月15日には政府と東電の事故対策統合本部を設置していただけに、首相が保安院から東電の通報を伝えられていなかったとすれば、首相官邸の危機管理体制は全く機能していなかったことになり、どちらにしても政府にとっては具合のよくない状態だった。 　そんななかでの東電の26日の発表。同原発の吉田昌郎所長が、事態の悪化を阻止するためには注水継続が必要と判断し、中断を見送っていたという。 　じゃあ週明けからの国会審議はいったいなんだったのか…。