F1GP 初戦はフェテルがポールトゥウィン

予算成立　次の難題は莫大補正 　平成23年度予算が29日、成立したことを受け、政府・与党は東日本大震災の復興のための補正予算案の編成を急ぐ。焦点は、10兆円を超える財源の確保。野党は子ども手当、高速道路無料化、農家の戸別所得補償、高校の授業料無償化の「バラマキ4Ｋ」と言われる民主党の看板政策の見直しを迫る。菅直人首相は自民党との大連立も視野に入れながら、野党との協調を模索することになりそうだ。 小沢氏が震災後初の岩手入り 　民主党の小沢一郎元代表は28日、岩手県庁で達増拓也知事と会談し、東日本大震災の被災地は「（国が）莫大（ばくだい）な予算を投じないと復興できない」と述べ、支援に向けて政府に働き掛けていく考えを示した。震災後、小沢氏が岩手県入りしたのは初めて。小沢氏は会談後、記者団に「あまりにも被害が甚大だ。従来の手法を超えた形で必要な予算を付けなければならない」と強調した。 リビア反体制派内にテロ組織 　米軍高官は29日、リビアの反体制派の末端に国際テロ組織アルカーイダやイスラム教シーア派組織ヒズボラが存在する可能性を示唆、オバマ大統領も同調する姿勢を示した。最高指導者カダフィ大佐の退陣を要求するオバマ政権だが、無制限の反体制派支援にも乗り出せずにいる。米国は、無法地帯がテロリストの聖域となる「リビアのイエメン化」（クリントン国務長官）を警戒している。 東京都知事選　舌戦控えめ 　都知事選告示後初の“選挙サンデー”となった27日、新人の候補者は街頭に繰り出し、政策を訴えた。ただ、東日本大震災の影響で、マイクを使った演説や選挙カーでの連呼は縮小。舌戦で熱を帯びるはずの通常の光景は一変、静かな選挙戦となった。石原氏は終日公務。都内の浄水場の水道水から放射性物質が検出された問題を受け、原発事故対策を協議したほか、被災地支援などを指示した。

ニュースの焦点 　東日本大震災で予断を許さない状況が続く東京電力福島第1原発。予想を超える大津波に見舞われ、「想定外」の連鎖で事態が深刻化した。大津波の可能性を指摘する研究者もいたが、東電は想定の見直しを事実上、棚上げし、国内最悪の原発事故を防げなかった。 防護が甘かった 　東電によると、福島第１原発を襲った津波の高さは約14メートル。想定した5.4〜5.7メートルの倍以上に達し、沖合の防波堤も乗り越えた。損傷が大きい1〜4号機は標高約10メートルの敷地にあり、約4メートルの波が敷地内に押し寄せたことになる。津波の影響で、タービン建屋の地下にある非常用ディーゼル発電機が水没して故障。同発電機用の軽油タンクも流され、冷却系の電源がすべて失われた結果、炉心溶融や水素爆発などの深刻な事態に陥った。 　なぜ被害拡大を防げなかったのか。最大の原因は波高が想定を超えたことだが、非常用の電源設備を地下や海岸近くに設置するなど、津波の上陸を「想定していなかった」（東電）ことも影響した。設備を高所に置くと地震の揺れが大きくなるジレンマもあるが、専門家は「電源の多重防護が甘かった」と指摘する。 まさかのM9 　では、想定した津波の高さは妥当だったのか。東電は慶長、明治、昭和の三陸沖地震や福島沖、房総沖などで起きたマグニチュード（M）8級の歴史地震のデータを基に、沿岸で起こり得る最大の津波をシミュレーションで計算した。 　今回は国内で前例がないM9.0の巨大地震で、三陸沖から茨城沖まで広範囲のプレート（岩板）境界が連動して破壊された。過去の経験則に従えば「想定は困難」（東電）だった。 　原発の津波想定は、土木学会が平成14年に作成した評価法が使われている。歴史的地震の文献や断層モデルを組み合わせた手法だ。国際原子力機関（IAEA）の安全基準にも例示されるなど信頼性は高いとされ、東電もこの手法で14年に津波想定を計算していた。 　評価法の作成に関わった電力中央研究所の松山昌史上席研究員は「日本は津波の歴史や文献が世界で最も残っているが、人間が経験した以上のことは想像できない。M9はまさかという気持ちだ」と肩を落とす。 可能性を認識していた？ 　ただ、大津波への懸念が研究者の間で全くなかったわけではない。 　三陸沖から福島沖のプレート境界が連動して壊れる巨大地震により、過去3000年で3回の大津波が起きたことが近年の地質調査で判明。学会などで発表されていたからだ。 　最後に起きた貞観地震（869年、M8.3）から1000年以上が経過しており、政府の地震調査委員会は今年2月、三陸沖から房総沖の地震評価の見直しに着手。貞観地震が起きたことを明記した改訂版を4月に公表する予定だった。 　一方、東電は平成21年6月、国の耐震指針の見直しを受け、福島第1原発の耐震性の再評価を原子力安全・保安院に報告。この審議過程で貞観地震の危険性を指摘されたが、「学術的な見解がまとまっていない」として、津波想定の見直しを先送りしていた。 　ただ、学界、国、東電がいずれも「可能性」を認識していながら、結果的に「想定外」となってしまった事実は重い。 過ちは許されない 　今回の事態を受け、原発の津波対策は抜本的な見直しを迫られる。 　京都大原子炉実験所の釜江克宏教授は「高い防波堤を造れば安心ということではなく、想定を超える津波でも最悪のシナリオに至らない多重、多様なバックアップが必要」と強調する。 　首藤伸夫・東北大名誉教授（津波工学）は「原子炉の冷却装置が水をかぶっても運転できるように業界に提言してきたが、想定を超える津波への備えは過大投資だとして認めない雰囲気が強くある。どこが弱点だったのか徹底的に調べなくてはならない」と指摘した。 　東京電力の勝俣恒久会長は30日記者会見し、福島第１原子力発電所の事故をめぐり、「1〜4号機の状況を客観的に見ると、廃止せざるを得ない」と述べ、同社首脳として初めて廃炉を明言した。 　いままで廃炉の認識が薄かったというのは疑問で、いまさら感がいなめない。社長不在とあわせて、東電の対応の遅さを実感させる。首相の指導力不足、政府の混乱ぶりとともに、福島原発の復旧が長期化することが懸念されている。もうこれ以上の過ちは許されない。