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厚労省が受動喫煙対策案公表。加熱式たばこも規制対象に

2018.02.09 Vol.703

 たばこの煙の受動喫煙対策について、厚生労働省は1月30日、今国会に提出予定の健康増進法改正案の骨子を公表した。店舗面積150平方メートル超の飲食店を原則禁煙とし、加熱式たばこも規制対象に盛り込む方向で調整。例外として、150平方メートル以下など経営規模の小さい既存店で喫煙を認める。30平方メートル超を原則禁煙としていた当初案より大幅に後退した格好。

 原則禁煙となるのは、ファミリーレストランなど一定以上の経営規模の店舗や新たに開設される飲食店。煙が外に流れない喫煙専用室の設置は認める。一方、小規模な飲食店は当面、喫煙や分煙の表示を掲げることで喫煙可能。対象は150平方メートル以下で、個人経営か資本金5000万円以下の既存店となる見込み。

 需要が拡大している加熱式たばこについては、紙巻きたばこと同様に原則禁煙とする。ただ、健康への影響がまだ分からないため、加熱式たばこ専用の喫煙室で、食事をしながらの喫煙も可能にする。

 当初案に比べ喫煙可能範囲が広がったが、改装を求められる飲食店の負担は大きい。

 一方、東京都は1月30日、新たに制定を目指している罰則付きの受動喫煙防止条例案について、予定していた2月の都議会定例会への提出を見送ると発表した。小池百合子知事は2日の定例会見で、「国の案が都の考え方に近くなるような動きもあるのではと期待している」として、国の動きを注視する姿勢を強調した。

 東京都の条例案は30平方メートル以下の飲食店を規制対象外とするものだった。

たばこの税収は消費税1%分。これはどうするつもりなのか?【猪瀬直樹インタビュー後編】

2018.01.23 Vol.Web Original

 本紙では元東京都知事で作家の猪瀬直樹氏に受動喫煙問題についてうかがっているのだが、今回はその後編。前編では加熱式たばこというイノベーションによってタバコを取り巻く状況はどうなっているのかといった現状を踏まえたうえで、議論の進め方について語ってもらった。後編では税収という側面から受動喫煙問題について語る。

前編はこちら

たばこ反対原理主義では話にならない。現状を踏まえた議論を!【猪瀬直樹氏インタビュー前編】

2018.01.22 Vol.Web Original

 東京都が昨年9月に「受動喫煙防止条例(仮称)」の基本的な案を公表したことから、たばこをめぐる議論に拍車がかかっている。だいたいがたばこを絶対悪のように扱うケースが目につくのだが、別の視点からこの問題について発言する識者も多い。そんななか、本紙では元東京都知事で作家の猪瀬直樹氏にこの問題について聞いてみた。

関連業界団体が「東京都受動喫煙防止条例」に関する署名活動を開始

2017.10.30 Vol.web Original

 東京都は9月8日に「東京都受動喫煙防止条例(仮称)の基本的な考え方」発表した。これは2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けての環境整備の一環としてまとめられたもので、ホテル・旅館、事業所(職場)、娯楽施設、百貨店、駅、空港ビル、食堂、ラーメン屋、居酒屋などは原則屋内禁煙となった。

 今回の「基本的な考え方」では、喫煙席や喫煙室の設置、全席禁煙、喫煙ルールの店頭表示といった関連業界がこれまで推進してきた取り組みの成果や努力が十分考慮されていないという判断から、関連業界団体が中心となって10月26日からウェブなどによる全国的な署名活動を開始。( http://shomeikatsudou.jp/ )

 東京都に対して都民や事業者の声に耳を傾け、慎重に議論することを求めていくこととなった。
主催団体は「東京都生活衛生同業組合連合会」「東京都麻雀業協同組合」「東京都たばこ商業協同組合連合会」「一般社団法人日本たばこ協会」の4つ。

JTの「におわずクリーンなたばこ」 プルームテックが東京でも販売開始

2017.07.09 Vol.694

 日本たばこ産業株式会社(JT)が6月29日、東京・銀座にたばこ用デバイス「プルームテック」の専門店「Ploom Shop 銀座店」をオープンした。

 プルームテックはJT独自のテクノロジーから生まれた加熱式たばこ。火を使わず、たばこ葉を直接加熱しないことで禁煙者が“気になる”とされるたばこの煙のにおいもなく、灰も出ないことから喫煙者と非喫煙者の共存に一役買うガジェットと期待されている。

 オープンに先駆けた28日にはプレスに向け説明会と内覧会が行われ、JTの佐々木治道・国内たばこ事業プレジデントは「プルームテックの最大の特徴はたばこの嫌なにおいがしないこと。2017年6月現在、福岡市中心部で約80店の飲食店で“紙巻きたばこの喫煙は禁止だが、プルームテックの使用はOK”というように事業者の中にも理解が広がっている」と先行発売された福岡での実績を報告した。そして「におわずクリーン、雑味のない味わい、吸いたいときに吸いたいだけ吸えるという利便性」という3つの特徴をあげ「東京においても吸う人、吸わない人双方に支持されるものと確信している」と話した。

 続いてEPマーケティング部長の藤原卓氏が実証データに基づき「たばこのにおいのしないたばこ」「部屋の空気をほぼ汚さないたばこ」「服ににおいを残さないたばこ」「部屋の壁を汚さないたばこ」「健康懸念物質がより少ないたばこ」というプルームテックの5つのポイントをアピールした。

 プルームテックは昨年3月に世界に先駆け実店舗では福岡県福岡市内の約900店舗で、全国的にはオンラインショップで発売が開始された。しかし人気が高まり、在庫不足から販売を中断していた。

 今回は生産・供給体制を整え、29日からPloom Shop 銀座店、新宿三丁目店をオープン。オンラインショップの販売も再開し、7月10日から東京都心部6区(港区、渋谷区、新宿区、千代田区、中央区、品川区)のたばこ販売店約100店舗で販売を開始、年内には東京全域での展開を予定しているという。

 プルームテックのスターターキットはPloomブランドサイト( https://www.ploom.jp/ )内の専門ページでの事前予約が必要で、6月28日から受け付けが始まっている。事前予約がない場合は店頭に直接行っても購入できない。オンラインショップでは抽選販売となっている。

【徹底討論 第2弾】外国から来た皆さんに聞きました! 日本の喫煙ルール、どう思う? 世界に通じる? 

2017.06.26 Vol.693

 屋根のある場所ではノースモーキング! 歴代のオリンピック・パラリンピックの開催都市が厳格な喫煙ルールを導入したのに倣って、東京もスモークフリーな街へと変化しようとしている。レストランはもちろん、居酒屋やバーを含めて屋内完全禁煙化を目指すという。とはいえ、海外とは違う日本の喫煙環境、このまま屋内の原則禁煙化を進めていいの? 外国から来た皆さんに聞いてみた。

受動喫煙防止対策に関する反対署名約117万筆を厚労省へ提出

2017.04.27 Vol.689

 

 全国たばこ販売協同組合連合会などのたばこ関連企業や飲食業の団体は25日、過度な喫煙規制への懸念を持つ人々の声を集めるべく実施した全国的な署名活動の集計が公表した。約1カ月余りの短い署名期間にもかかわらず、約117万筆(1,167,168筆)の署名を集め、過度な喫煙規制に繋がる受動喫煙防止対策に関して疑問をもつ国民がいかに多いかを顕著に表したといえる。

 この多くの声を届けるべく、翌26日 全国たばこ協同組合連合会らは、厚生労働省にて橋本岳厚生労働副大臣へ署名を提出した。

 一部の小規模店を除き、飲食店などのサービス業施設を原則建物内禁煙(喫煙室設置可)とする現状の厚労省案に対し、本署名では、「喫煙者・非喫煙者それぞれの多様性・自主性を尊重し、店も客も喫煙・分煙・禁煙の環境を自由に選べる仕組み作りの推進」を求めている。

 飲食店舗のオーナーなどは「スペースや予算的に対応できない施設が多い。すでに国内で成果を上げている『分煙』などの自主的な取り組みを尊重してもらえれば」などと訴える声は根強い。京都府や宮城県をはじめとする全国23府県からも、中小事業者やサービス業等の店舗の実態等に配慮した受動喫煙防止対策を求める意見書が提出されており、その中には塩崎厚生労働大臣の地元である愛媛県も含まれる。

 今国会での法改正を目指す姿勢を崩さない厚生労働省は今回の約117万にものぼる反対署名をどう受け止めるのか。今後の対応が注目される。

「飲食店は原則禁煙」で外食産業に約8400億円のマイナス影響?

2017.03.25 Vol.687

 東京都たばこ商業協同組合連合会らが16日、一律過度な喫煙規制への懸念を持つ人々の声を集めるべく、JR蒲田駅前で受動喫煙防止対策に関する街頭署名を行った。

 今国会では、公共施設やサービス業など建物内を一律原則禁煙にする「受動喫煙防止対策の強化」の法律案が検討されている。1日には喫煙に厳しく対処する厚生労働省の法案原案が公表されたが、その案をめぐって規制慎重派を中心とした自民党側と厚労省が対立。

 厚労省案は小規模なバーやスナックを規制対象外とするなど、例外場所を盛り込んだが、飲食店は原則、建物内を禁煙とする厳しいもの。これに対し、日本医師会は例外を認めることにも反対の立場を示しているが、禁煙義務化に反発し対策を発表している自民党の「たばこ議員連盟」(野田毅会長)は「原理主義的だ。禁止を前提にして進めるやり方はだめだ」と一蹴するという構図となっている。

 3日には民間調査機関の富士経済は厚労省案が成立した場合の外食産業に与える影響を、「居酒屋・バー・スナック」「カフェ・喫茶店」「レストラン」といった3業態の外食店約1000軒に行ったアンケート調査を発表。その結果に基づき、約8400億円のマイナス影響が出るとの結果をまとめた。ちなみにこの数字は2015年度の外国人観光客の年間飲食費6420億円を上回るものとなっている。

メビウスより、待望のスーパースリムサイズな新商品が登場!

2017.03.24 Vol.687

 

 JT(日本たばこ産業株式会社)は、22日にJT本社(東京都港区)にて、国内販売シェアNo.1ブラントとして、30年以上にわたり多くのファンから支持されているメビウスの新商品お披露目及びプロモーション施策を発表した。

 ブランドマネージャーの今良太氏は、「お客様の“より豊かな毎日”を後押しできるような新たな取り組みとして、
“空 見上げていこう”をプロモーションコンセプトに、今後もお客様の前向きな生活の後押しになる商品作りを続けていくこと、そして、お客様に満足してもらえるようなサービスを提供することを目指していきます」と力強く発表した。

 また、このプロモーションに連動した新商品も同時にお披露目。“ベリースリム。ベリーストロング。”をコンセプトに、スーパースリムなサイズでも、強いメンソール感、強い吸い応えのある嬉しい2つのポイントを両立させた2銘柄「メビウス・プレミアムメンソール・オプション・パープル・5・100’s・スリム」、「メビウス・プレミアムメンソール・オプション・パープル・ワン・100’s・スリム」を発表した。 カプセルをつぶす前は、100%天然メンソールならではの最高純度の爽快感と、高品質な味わい、さらに、カプセルをつぶすと“華やかな香り”へと変化し、1本で2度楽しめる商品となっている。同商品は来月4月より、全国で新発売する。

 ぜひ、チェックしてみては。

【徹底討論】東京五輪きっかけで変わる東京 そこまで必要? 「屋内全面禁煙化」

2017.02.27 Vol.685

 東京が変化している。新しい施設が次々と姿を現したり、道路などインフラの整備もあちこちで行われていて、その多くが2020年の東京五輪を目指している。さまざまなルール改変も進行中で、たばこについても喫煙室以外での屋内全面禁煙化とさらに厳格なルールが導入されそうだ。国際的なルールにならうべきとの声も大きいが「みんなそうだから」でいいの? 喫煙者・非喫煙者に意見を交換してもらった。

設楽 統 コント職人・バナナマンの頭脳がひと息つく時間

2016.11.28 Vol.679

毎年恒例の夏のライブDVDが2月に発売。ほかの芸人からも“コント職人”と呼ばれ、一目置かれているバナナマンの新ネタ披露単独公演とあってライブはいつも超満員。DVDを楽しみにしているファンも多い。帯で朝の情報番組のMCを務めるほか、レギュラー番組も多く多忙な設楽が、ライフワークのライブについて語る。

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