東京パラリンピック開催まであと1年の節目を迎える中、22日、パラ水泳の競技連盟である一般社団法人日本身体障がい者水泳連盟と同日本知的障害者水泳連盟がリモート記者会見を行い、選手たちが東京大会に向けて意気込みを語った。
この夏から代表合宿などを再開したパラ水泳。日本代表監督の上垣匠氏はまず、「我々としては、いつ開催されてもパラリンピックを10日間闘い抜ける準備を着々と進めているところ。選手たちも各自のパフォーマンスを発揮してくれると信じている」と期待を込めた。
練習拠点のアメリカから帰国し、現在は日本で練習を積むリオ大会銀メダリストの木村敬一は「今はアメリカのコーチからトレーニングメニューを貰って日本で練習しています。日本でしかできないことも沢山ある。施設やサポート体制は日本の方が進んでいるし、その環境を生かしていければ」と前向きな姿勢を示した。
東京2020組織委員会は3日、2021年に延期となった東京2020パラリンピック競技大会の新たな競技スケジュールを発表した。これでオリンピック・パラリンピック両大会の競技日程が明らかになった。
オリンピックは7月23日から8月8日まで
オリンピックの開催は、2021年7月23日から8月8日までの17日間。史上最多33競技339種目が、42の競技会場で行われる。
開会式2日前の7月21日に福島あづま球場のソフトボールの試合で幕開けし、サッカーの予選もこの日スタート。開会式翌日の7月24日には、射撃女子10mエアライフル個人で最初のメダリストが決まる。
大会中盤の週末にはメダルセッションが目白押し。7月31日の「スーパーサタデー」には21種目でメダリストが決定するほか、8月1日の「ゴールデンサンデー」は、陸上競技男子100m決勝、体操男女種目別決勝4種目、テニス男子シングルス決勝、フェンシングは最終日で男子フルーレ団体決勝、競泳も最終日で5種目の決勝が行われるなど、大会の興奮が凝縮された2日間を迎える。
パラリンピックは、8月24日から9月5日まで
パラリンピックは、2021年8月24日から9月5日までの13日間で、全22競技539種目が21の競技会場で行われる。暑熱対策として、マラソンは開始時間を午前7時から午前6時30分へ、トライアスロンは午前8時から午前6時30分へと前倒したほか、馬術は競技日数を4日間から5日間へ増加することにより、暑さのピークを回避するという。
夏を締めくくる8月最後の週末には、8月29日を「ゴールデンサンデー」と位置づけ、期間中最多となる63種目のメダルイベントが行われる。陸上競技20種目、トライアスロン4種目、ボート4種目、水泳13種目、柔道5種目などの決勝種目でメダリストが決まるほか、日本代表の金メダルへの期待が集まる車いすラグビーの決勝戦もこの日行われる。
競技スケジュールは、アスリートファースト、国際競技連盟（IF）規則および規定を満たすこと、世界の視聴者の視点、人気競技のバランス、ジェンダーバランス、円滑なオペレーションの6つの基準を考慮し、策定される。今年4月のIOCやIPCとの協議では、全体として、同一日程を維持したスケジュールで進めることで合意した。
7月23日で、来年の東京オリンピックまで1年となった。競泳の池江璃花子は23日、オリンピック開会式の開始時刻20時に合わせ、オリンピックスタジアムから世界に向けてメッセージを発信。「一年後の今日、この場所で希望の炎が、輝いていて欲しいと思います」と語り、大役を終えた後は、涙を拭うような姿を見せた。
コロナ禍での1年前
新型コロナウイルス感染の終息が見えない中、1年後に向け課題は山積している。この日行われた1年前イベントは無観客で行われ、報道陣には検温、手指消毒のほか、靴裏や所持品の消毒、問診などを行う厳戒態勢。東京2020組織委員会の小林麻紀広報局長は、「当面の課題はコロナ対策です。どうすれば安全な大会を築いていけるのか、今も色々な論点をしています」と語り、感染状況下での開催となる難しさを口にした。
東京オリンピック・パラリンピックの1年延期が決定し、早4カ月。本来なら史上最大のスポーツの祭典を迎えるはずだったアスリートたちは、今何を思うのか。引退や活動再開などさまざまな決断をする選手もいる中、現在の心境について、車いすラグビー選手の中町俊耶、小川仁士が語った。
日本車いすバスケットボール連盟（JWBF）は22日、報道関係者向けにリモート説明会を行い、同競技が東京パラリンピックから除外される可能性がある問題や、その要因となったクラス分けについて、現在の状況を報告した。
車いすバスケのパラリンピック除外問題の経緯
車いすバスケットボールのクラス分けを巡っては、今年1月、国際パラリンピック委員会（IPC）が国際車いすバスケットボール連盟（IWBF）のクラス分けがIPCの定める基準を順守していないとして、同競技を東京パラリンピックの実施競技から除外する可能性があると発表。IPCは障害の軽い4.0と4.5のクラスについて、IWBFの定める基準を問題視しており、5月29日までに東京パラリンピックに出場する可能性のある同クラスのすべての選手を再評価するよう求めた。
発表を受け、IWBFのメーレンス会長は「あらゆる手段を講じる」などと談話を発表し、基準に適応する考えを表明。3月にはIPCとIWBFが共同で声明を発表し、再評価へのプロセスは順調に進行しているとした。その後、新型コロナウイルスの影響で再評価の手続きに遅れが生じていたため、期限を5月29日から8月1日に延期。IWBFによれば、現在、各国の対象選手134名のうち75％の選手の手続きが完了しているという。
説明会では、まずJWBFの宮本事務局長が現在の状況を報告した。1月のIPCの発表を受け、JWBFでは2月、全国の医療機関と連携して対象となる選手の医学的な書類や検査結果などをIWBFに提出。6月18日には、手続きが完了した選手の再評価の結果通知をIWBFから受け取ったとした。対象となった選手の人数や、結果の内容については、選手の気持ちやプライバシー配慮の理由から公表されなかった。
日本ブラインドサッカー男子日本代表の高田敏志監督が19日、報道陣に向けたオンライン説明会に出席。現在の男子日本代表チームの活動状況や、感染症対策、パラリンピックに向けた思いなどについて語った。
新型コロナウイルス感染防止のため、3月より活動を休止していたブラインドサッカー男子日本代表チーム。今月から協会が策定したガイドラインのもと、一部のメンバーで屋外トレーニングを再開した。
日本パラ陸上競技連盟は13日、新型コロナウイルスの感染拡大で延期となっていた「第31回日本パラ陸上競技選手権大会」の開催日を発表した。
同大会は、WPA（ワールドパラアスレティクス）公認大会で、パラ陸上各種目の日本一決定戦。昨年はリオパラリンピックの走り幅跳び銀メダリスト・山本篤（T63／片大腿義足）や、ドバイ2019世界選手権で日本選手唯一の2冠を達成した佐藤友祈（T52／車いす）らが出場した。今日発表された開催日時は、2020年9月5〜6日の2日間で、会場は、熊谷スポーツ文化公園陸上競技場。同大会は当初、5月30〜31日に開催予定だった。
5月2〜3日に国立競技場で開催予定だった「2020ジャパンパラ陸上競技大会」は、すでに中止が発表されている。
来年夏までの延期が決まっていた東京オリンピックは30日、2021年7月23日に開催されることで正式決定した。東京2020組織委員会の森喜朗会長は30日、小池百合子東京都知事と橋本聖子五輪担当相らが同席のもと、IOCバッハ会長とテレビ会談を行い、来年7月23日にオリンピックの開会式を行うことで合意。オリンピックは7月23日～8月8日の日程で行われ、パラリンピックは8月24日～9月5日の開催とすることで正式決定した。
会談後、記者会見に出席した小池都知事は「暑さ対策など課題は残っていますが、これまでの知見を生かしたい。まずは目標が明確になったので、選手は目標に向かって、全力で臨めるのでは。安全な2020大会になるよう、改めて準備を進めてまいります」と語った。
東京2020組織委員会は30日、都内で理事会を開催し、東京2020大会の延期に伴う対応について報告を行った。
東京オリンピック・パラリンピックの1年程度の延期を受け、来年の大会開催への諸対応の検討のため、組織委員会は「新たな出発 東京2020大会実施本部」を発足。26日には第1回会議が開催された。会議では「日本に課せられたテーマは2つある」として、新型コロナウイルスへの対策と、7年かけて準備してきたことの今後1年での再建を挙げていた。
今日行われた理事会には、理事など34名が参加し、大会の延期に伴う対応について報告がなされた。延期に伴う対応では、まず、新たな出発にあたっての検討事項が話し合われ、現在進行形の作業として、運営の各種準備作業やテストイベント、関係者への丁寧な状況説明などを挙げた。
具体的に、ボランティアについては、引き続き来年の大会時に活動してもらうこととし、既に決定した役割・会場は現状維持を基本としているとした。観戦チケットに関しては、既に購入しているものは、原則そのままの利用が可能。日程変更があり観戦が困難な場合には、払い戻しで対応する見通し。また、聖火ランナーについては、新たに聖火リレーがスタートする際、優先的に走行できるよう配慮するとした。
新型コロナウイルスの感染対策を巡っては、マクロ・ミクロの両視点から検討。マクロ視点では、選手やスタッフ、観客の大規模な移動の中で、感染リスクの高い場面を洗い出し、物の調達を含めた対策を検討・実施するとした。また、ミクロ視点では、特に選手村と会場について、感染予防および拡大防止のためのコンティンジェンシープランを策定し、現場要員に対して必要な訓練等を行うとした。
理事会では、延期時期についても意見があがった。現在、春開催と夏開催の2案があるとし、春案では、暑さ対策の観点からアスリートにとって良い気候条件ではないかとの意見があがった一方で、テストイベントのスケジュールや、アスリートの準備期間を踏まえ、春では間に合わないとの指摘もあったという。来年の7月23日開催でIOCと協議が進んでいるという一部報道について、武藤敏郎事務総長は「特定の日にちについて話し合われているわけではありません」と否定した。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が3月26日、前日に発表された東京オリンピック・パラリンピックの1年程度の延期を受け、来年の大会開催への諸対応の検討のため「新たな出発 東京2020大会実施本部」を発足。この日、第1回会議が開催された。
同本部は組織委の中に設置され、局長以上の幹部職員が参加。諸問題を協議するための機関で、ここで協議されたものが理事会にかけられる。本部長は組織委の武藤敏郎事務総長が務めることとなった。
組織委の森喜朗会長は冒頭に挨拶に立ち「（IOCの）バッハ会長が言っていた“かつてない挑戦”に我々は挑むことになる」として組織委全体の奮起に期待した。
そのなかで「日本に課せられたテーマは2つある」として新型コロナウイルスへの対策と、7年かけて準備してきたことをこれからの1年で再度作り上げなければいけないという挑戦の難しさを挙げた。
そして今後の難局をラグビーに例え「展開戦。どんどん展開をして新たに積み上げて行くことになると思う。大変難しい仕事になる」と話し、「下から上に上げるという時間をかけるということではなく、即断即決が大事になってくると思う」と話した。
安倍首相は24日、IOCのバッハ会長と電話会談し、東京オリンピック・パラリンピックの開催を1年程度延期することで合意。遅くとも2021年の夏の開催に向け、検討を実施すると発表した。
発表後、組織委員会の森喜朗会長と武藤敏郎事務総長は記者会見を開き、延期決定を改めて発表。大会名は「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」のままで合意したことも明かした。
ギリシャから日本に運ばれた聖火については、復興の願いを込めて日本に留まり、安倍首相の提案で、当面の間は福島に留まる見通し。26日に福島でグランドスタートを迎える予定だった聖火リレーは中止が決定し、今後新たな日程で検討を進める。聖火ランナーは、現在決まっているランナーの意思を尊重するとした。観戦チケットについては、まだ結論が出ていないとした上で、現在チケットを入手している人に配慮したいと語るに留まった。
