政府は18日、中川俊直経済産業政務官（46）＝衆院広島4区＝の辞任を発表した。中川氏は20日発売の週刊新潮で女性問題が報じられたのだが、それを見越しての辞任、事実上の更迭とみられている。

　中川氏は18日、フェイスブックで「家族がありながら、会社員時代からの知り合いの女性に好意を抱き、その方を深く傷つけてしまい、誠に申し訳ない気持ちでいっぱいです」と謝罪した。

　報道によると中川氏は不倫関係となっていた女性と海外で“挙式”し、別れ話がこじれて女性宅のドアをたたき、警視庁にストーカーとして登録されたという。

　中川氏は3月にはフライデーで自民党の女性国会議員との“密会”が報じられたばかりだった。

　萩生田光一官房副長官は19日の記者会見で「きちんと国民に説明すべきだ」と中川氏の説明責任を求めた。

　自民党の二階俊博幹事長は講演で「自民党は当選1?3回生が半数以上を占める。若い議員にしっかり頑張ってもらわないと日本の政治はひっくり返っちゃうよ」と危機感をあらわにした。

　ちなみに自民党の中川氏の同期というと、被災地視察をめぐる失言で3月に内閣府兼復興政務官を辞任した務台俊介氏、金銭トラブルで一昨年離党した武藤貴也氏、不倫問題で昨年議員辞職した宮崎謙介氏らといったところ。

　東京電力ホールディングス（HD）は3月31日、広瀬直己社長（64）の後任に小売り部門の東電エナジーパートナーの小早川智明社長（53）を、数土文夫会長（76）の後任に日立製作所の川村隆名誉会長（77）をそれぞれ充てる人事を発表した。6月の定時株主総会を経て交代する。

　新会長の川村氏は日立で電力部門や原発の開発などを担い、リーマン・ショック後に経営不振に陥った同社を立て直した実績がある。昨年末に東電再建の提言をまとめた経済産業省の有識者委員会「東電改革・1F（福島第1原発）問題委員会」でも委員を務めた。

　東電は3日、新旧経営陣が東京都内で記者会見し、川村氏は原子力発電について「政府が（平成42年時点の電源構成で）考える20?22％のレベルは必要だ」と指摘。中東の動乱などで石油や天然ガスの供給が途絶するリスクを踏まえ、今後も維持する考えを示した。

　ただ、他電力は原発事故対応の費用負担への懸念から、東電との提携に及び腰だ。川村氏は事業再編について「時間軸を相当長く見る」と述べ、難航するとの見方をにじませた。

　また経営再建については「若い人と社外取締役を中心にタッグを組んでやれば成果も出やすい」と若い社員と社外取締役の経験が必要だということを繰り返し強調した。

　一方、社員の信頼が厚い広瀬直己社長が経営の一線から退くことで、社内の求心力低下を懸念する声も出ている。

　7月16日にサイクリング中に転倒し負傷した谷垣禎一幹事長（71）の症状について、自民党の細田博之幹事長代行は26日の記者会見で、「頸髄（けいずい）を損傷し、手術を受けた」と明らかにした。

　頸髄損傷は脳から背骨の中に延びる脊髄のうち脳に近い部分にある「頸髄」を、事故などによる首の脱臼・骨折で損傷すること。当初、自民党は「大事をとり入院した」としていた。

　8月3日の内閣改造とそれに合わせて行う自民党役員人事で、安倍首相は谷垣氏を続投させる意向だったが、復帰のめどが立たず谷垣氏が固辞。二階俊博総務会長（77）が幹事長に就任した。

　英国の保守党党首に就任したテリーザ・メイ氏が13日、首相に就任。マーガレット・サッチャー氏以来、史上2人目の女性首相となる。

　メイ氏はキャメロン政権が発足した2010年から内相を務めており、キャメロン首相の政策を踏襲するとみられる。国民投票では残留派だったが、投票結果を尊重してEUと離脱交渉を行う方針を明言。党首就任後の11日、「離脱を成功させる」と述べ、交渉に前向きな姿勢を示した。また国民投票のやり直しも離脱後のEU再加盟の可能性もないとも強調した。

　メイ氏は15日、スコットランドのエディンバラを訪問し、スコットランド行政府のスタージョン首相と会談した。メイ氏は会談を「前向きだった」と評価し、住民の不満解消に努める方針を示した。一方、スタージョン氏は、「英連合王国が離脱を選択した国民投票結果を尊重する」としながらも、「メイ首相も62％が残留を希望したスコットランドの結果を大切にしてほしい」と述べた。スタージョン氏はＥＵ残留を目指し、2014年に続き独立を求める住民投票の実施を検討すると表明している。

　メイ首相は19日、政権発足後初閣議を開き、EU離脱に向けた作業を的確に行うよう指示。20日には首相として初めてドイツを訪問し、メルケル首相と会談した。

　英国の欧州連合（EU）離脱の是非を問う国民投票が23日に実施され、離脱支持が51・9％と残留支持の48・1％を上回り、離脱派が勝利した。EU残留を訴えてきたキャメロン首相は24日、国民の判断を尊重するとして辞意を表明した。

　しかし英国民の中では投票直後からソーシャルメディアなどで離脱へ投票したことを「後悔している」との告白が続出。

　さらに、離脱派の指導者が虚偽のPRをしていたことが判明するなど、英政府に2度目の国民投票を求める声が高まっている。

　そんな中、離脱運動を推進したボリス・ジョンソン前ロンドン市長は6月30日、保守党党首選の立候補を辞退。4日には英国独立党（UKIP）のナイジェル・ファラージ党首が離脱が決まったことで目標を達成したとし、独立党の党首を辞任する考えを明らかにした。

　ファラージ氏は「私の政治における目標は、英国をEUから離脱させることだった」と説明。そして「国民投票の運動で、私は祖国を取り戻したいと訴えてきた。今日からは、私の人生を取り戻したい。それは今から始まる」と述べた。

　憲法学者の小林節慶応大名誉教授（67）が9日、東京都内で記者会見し、夏の参院選に向けて政治団体「国民怒りの声」を設立し、代表として自ら比例代表に出馬する意向を表明した。安全保障関連法廃止や改憲阻止、言論の自由の回復などを訴えて安倍晋三政権の打倒を目指し、民進党や共産党でもない「第三の旗」（小林氏）として無党派層への浸透を図る。

　具体的な政策では米軍普天間飛行場の県内移設反対や原発廃止なども掲げた。

　公職選挙法で政党に準じた選挙活動ができる「確認団体」となるためには候補者10人の擁立が必要だが、14日に開かれた設立報告会で小林氏を含め候補者10人を擁立する方針を示した。5人は著名人とし、残り5人はインターネットで公募するという。

　小林氏は当初、参院選に向けて民進党などの野党間で比例代表の統一名簿方式の実現を訴えていたが、同党執行部に拒否され、政治団体設立に切り替えた。野党各党からは「バラバラに票が散ってしまうことはないか」（民進党の小川敏夫参院幹事長）などと票が割れることへの懸念の声があがっている。

　平成26年2月の東京都知事選をめぐり、運動員に計480万円の報酬を支払ったとして、東京地検特捜部は14日、公職選挙法違反（運動員買収）容疑で、元航空幕僚長の田母神俊雄容疑者（67）＝東京都世田谷区＝と、当時の選対事務局長で会社役員の島本順光（のぶてる）容疑者（69）＝墨田区＝を逮捕した。

　田母神容疑者の逮捕容疑は、都知事選に落選後の26年3月、島本容疑者に選挙報酬として200万円を支払ったとし、田母神、島本両容疑者は26年3〜5月、運動員5人に計280万円を支払ったとしている。

　田母神容疑者は容疑を否認しているものの、自ら運動員への報酬支払いを提案していたと語る関係者もいる。また島本容疑者が都知事選の投開票当日に、「強制捜査が入った場合に備えるため」として、専門業者に依頼して陣営で使用したパソコンのデータを完全に消去していたと語る関係者もいるようだ。