東京都で3日、新たに124人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、連日で100人を超えた。

　小池百合子東京都知事はこの日、記者会見に出席し、事業者への休業要請は「国の緊急事態宣言が行われた際には、判断する必要がある」との考えを示した。

　昨日の緊急会見で小池知事は、最近の感染者の傾向について、20代と30代が7割、夜の街関連が4割、また新宿・池袋エリアで感染が多く発生しているほか、若年層の友人同士のパーティーや、会食でも感染が見られ、無意識のうちに拡大している傾向があるとして、「“夜の街“要警戒」を呼びかけた。

　こうした事業者への休業要請については「国の緊急事態宣言が行われた際には判断する必要がある」とした上で、「オール東京で行うのか、業態別、地域別など、やり方がいくつかあると思う。最も有効で、かつ皆さんのご協力を得やすい方法で、必要があれば行なっていく」との認識を示した。

　都民の心構えについて改めて問われると、「いくつかの判断があると思う。地域的なもの、業種的なもの。また、最近では、会食の際の感染が見られる。お店で、わいわいと賑やかに食事されたんであろうと思われる例が見られます」とし、「すべての夜の街が危ないと言っているわけではありません。お店としてしっかり対応している所もある。地域であったり、楽しみ方、お店の選び方などを工夫していただき、利用する皆さんにも注意をお願いしたい」と警戒を呼びかけた。

　東京都は24日、都内で新たに55人が新型コロナウイルスに感染していると明らかにした。1日で50人を上回る感染者は5月5日ぶりで、緊急事態宣言後としては最多となる。これで都内の感染者数は5895人となった。

　東京都の小池百合子都知事は午前、都内の感染状況について、「今日はかなりの数字になる」と記者団に語り、夜の繁華街の関係者を対象に行われた集団検査で10人超の陽性者が確認されていることや、「職場内のクラスターが大変問題になっている」と、職場での感染増加を明らかにした。

　都では、今月12日に休業緩和に向けたロードマップの「ステップ2」から「ステップ3」へ移行し、接待を伴う夜の飲食店やライブハウスなど3密リスクのある施設をのぞき、ほぼ全ての施設が営業再開したほか、19日には全業種での休業要請を解除。「ステップ3」へ移行してから2週間となる今週末以降の感染動向に注目が集まっている。

　東京都の小池百合子都知事は19日、都庁で記者会見を開き、休業要請の全面解除と「東京アラート」について、ここまでの評価を語った。

　東京都では、19日午前0時をもって、全業種の休業要請を解除。他の道府県をまたぐ不要不急の移動自粛要請も終了した。小池知事は「“Withコロナの時代”に入っている中で、適切な感染防止策を講じること、また、本格的な経済社会活動や都民生活を営んでいくことが必要となっていく」と説明し、感染拡大を抑制しながら経済活動との両立を図る方針を示した。

　また、感染のモニタリング状況を伝えるために行なっていたレインボーブリッジや都庁のライトアップを、本日をもって終了することを報告。感染再拡大への警戒を赤色の点灯で呼び掛ける「東京アラート」については、「（点灯によって）“東京アラート”とはどういうものか、お知りいただいたと思う。また、それを（再び）灯さないように、いい形で皆様のご協力をいただきたいと思う」と振り返った。

　モニタリング指標を巡っては、これまでの基準を見直し、新たな判断基準を設ける。理由について小池知事は、「これまでは1日1日の動きを捉えること、傾向全体を捉える必要があった。これについて変わることはないが、一方で、最近は集団的にあえて検査を受けていただいていることで、数字の背景も変わってきている。数字的な定量的な部分と、医療提供の充実など定性的な部分。両方を鑑みていく」と説明。専門家らの意見を踏まえ、今月末をめどに、新たなモニタリング指標を設定する方針を明らかにした。

　東京都の小池百合子都知事は12日、都庁で記者会見を開き、今後の感染拡大防止策について具体的な取り組みを発表した。

　都は12日、休業緩和に向けたロードマップの「ステップ3」へと移行。「ステップ3」では、接待を伴う夜の飲食店やライブハウスなどの3密リスクのある施設をのぞき、入場制限等を前提として、ほぼすべての施設の休業要請を終了した。

　感染拡大防止に向けた今後の取り組みについて、小池知事は、事業者へのチェックシートや、テレワーク推進、アーティスト支援などを説明。

　事業者に対しては、12日より、感染拡大防止に向けた具体的な取り組みである「チェックシート」をダウンロード配布する。全てを実施した事業者は「感染防止徹底宣言ステッカー」を入口等に掲示でき、拡大防止に取り組む施設であることを明示できるようにするほか、来店客や利用者はステッカーのQRコードにアクセスして、具体的な取り組み内容を知ることができる。事業者と利用者双方の安心につなげたい考え。

　市中感染対策では、動物園や博物館、スポーツ施設などの都立施設の利用者に対し、「東京版 新型コロナ見守りサービス」を開始。利用者は施設入口に設置されたQRコードを読み取ることで登録でき、クラスターが発生した場合、感染状況を登録者のメールまたはLINEへ配信する仕組み。見守りサービスは、今後民間店舗にも拡大する方針で、「新型コロナ・テックパートナー企業」として、12〜18日まで導入する民間事業者を募集する。

　都のテレワーク推進では、サテライトオフィス「TOKYOテレワーク・モデルオフィス」の設置を発表。民間のサテライトオフィスが少ない多摩地域で、府中、東久留米、国立に無料利用できるオフィスを設け、働く環境整備を進める。オフィスは7月20日オープン。

　延期や中止が相次いだ公演やイベントに関しては、アーティストやクリエイター支援を目的とした「アートにエールを！東京プロジェクト」の再募集を行う。当初1万6000人だった募集人数を、今後4000人増やし、2万人規模に拡大。募集は23日と24日の2日間で、応募多数の場合は抽選とした。

　東京都は11日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、都内の感染状況を示すモニタリング指標の数値が改善したことを受け、今月2日に発動した「東京アラート」の解除を決定した。また、12日午前0時をもって、休業緩和に向けたロードマップの「ステップ2」から「ステップ3」への移行も発表。ほぼすべての休業要請が終了することとなる。

　「東京アラート」は、直近1週間の平均で1日あたりの新規感染者が20人未満、新規感染者に占める感染経路不明の割合が50％未満、週単位の感染者増加比が1未満の3つのモニタリング指標のうち、どれか1つでも上回れば発出が検討される。今月２日には、都内で34人の新規感染者が確認されたことなどを踏まえ、初の「東京アラート」を発動。レインボーブリッジおよび都庁を赤色に点灯し、10日間に渡って都民に感染拡大への警戒を呼びかけた。

　11日時点で上記の新規感染者は17.9人、感染経路不明率は48.0％、増加比は0.98と、いずれも基準を下回ったため、都は「東京アラート」の解除を決定。また、東京都の小池百合子知事は、こうしたモニタリング指標に加え、医療提供体制の状況、専門家の意見など、総合的な判断を踏まえ、ロードマップの「ステップ3」への移行も決定した。

　「ステップ3」では、接待を伴う夜の飲食店やライブハウスなど、これまでクラスター歴があるか、高リスクの施設をのぞき、入場制限等を前提として全ての施設を開放する。飲食店の営業は午前0時まで、イベント開催は1000人まで可能になる。また、都は、接待を伴う飲食店やライブハウスについても、感染防止対策の徹底を求めた上で、19日から営業再開を認める方針を固めた。

　感染拡大防止と社会経済活動の両立について小池知事は、「これで新しいフェーズに入りました。これまで“自粛”のお願いばかりをしていきましたが、これからは自らを守る“自衛”の局面ではないかと感じています」と語った。

　東京都の小池百合子都知事は5日、都庁で記者会見を開き、夜の繁華街での新規感染者数が増加傾向にあることを踏まえ、街頭での見回りや呼びかけを強化すると発表した。

　都は、夜の繁華街への感染拡大防止の取り組みとして、「東京アラート」発動期間中の木曜・金曜日の19〜20時、都民へ街頭での注意喚起を行う。今週は、新宿区歌舞伎町と周辺区域で実施するという。

　夜の繁華街での感染をめぐっては、4日、新たに感染が確認された28人のうち、約3割にあたる9人が、接待を伴う飲食店従業員ら「夜の街」関連であったことなど、ここ数日で増加傾向にあり、警戒が必要な状況が続いていた。

　一部で施設名公表などの議論が上がっている点について、小池知事は、「接触歴不明者のうち、お店の名前や、どういう行動をしたか、という調査が上手く進んでいない方々が多いのが事実」とした上で、「営業妨害という点もあるが、感染症法を活用するという方法もあると思う。緻密な調査を重ねる上で、それらの方法もありではないか」と語った。

　事業者に対しては、「お店によっては、しっかり対応されているところもあって、“一緒にするなよ”という思いもあるかと思います。一方で、このエリアは残念ながら感染者が出ていることも事実。地域として、事業者だけでなく、利用者の方々にも訴えていかないといけない」と、理解を求めた。

　夜の繁華街の事業者へは12日に、ガイドラインを徹底するためのチェックリストを配布またはダウンロードできるようにするとし、対策済みの店舗には、安全表示が出せるような仕組みづくりも検討しているとした。

　東京都は2日、都内で新たに34人の感染が確認されたことなどを踏まえ、都民に感染拡大の警鐘を鳴らす「東京アラート」の発動を決定した。

　都内の新規の感染者数は2日、34人に上り、5月14日以来、19日ぶりに感染者が30人を超えた。都はこの日開かれた対策本部会議で発動を決定し、レインボーブリッジ及び都庁を2日午後11時に赤色に点灯して、都民に感染拡大への警戒を呼びかける。

　感染状況について小池知事は「病院の集団感染があるとはいえ、30人以上は警戒すべき数字。このうち一定の割合の方が、いわゆる夜の街関連と見られており、約半数は新宿エリアにおける飲食・接客業関係者が占めているとの報告を受けています。こうした状況を受け、対策審議会のご意見を踏まえまして、本日東京アラートを発動します」と説明。都民へ夜の繁華街や3密リスクのある場所への外出注意、「新しい日常」の徹底、事業者への感染拡大防止対策の徹底などを呼びかけた。

　「東京アラート」は、直近1週間の平均で1日あたりの新規感染者が20人未満、新規感染者に占める感染経路不明の割合が50％未満、週単位の感染者増加比が1未満の3つの数値基準のうち、どれか1つでも上回れば発出が検討される。

　2日時点で上記の新規感染者は16.3人、感染経路不明率は50.0％、増加比は2.15と2指標で基準を上回り、警戒が必要な状況になっていた。

　東京都の小池百合子都知事は22日、都庁で記者会見を開き、緊急事態宣言が解除された後の休業要請の緩和や再要請を行うロードマップの詳細を明らかにした。

　都は先週、ロードマップの骨格として、外出自粛や休業要請が行われている現在をステップ0とし、ステップ1では、美術館や図書館などの文化施設の制限緩和、ステップ2では、これまでクラスター歴がなく、3密になりにくい施設の制限緩和、ステップ3では、接待を伴う夜の飲食店やライブハウスなど、これまでクラスター歴があるか、高リスクの施設をのぞき、入場制限等を前提として全ての施設を開放するとしていた。

　この日行われた記者会見では、上記に加えた詳細を公表。ステップ1では、上記のほか観客席を除く運動施設の利用を可能とし、これによりプロ野球などのプロスポーツの無観客試合、アスリートのトレーニングなどが可能になるとした。そのほか、飲食店については、これまで酒の提供午後7時までを、ステップ1で午後10時まで、ステップ3で午前0時まで可能になる。また、イベント開催は、ステップ1では50人まで、ステップ2で100人まで、ステップ3では1000人まで可能になるとした。一方、感染リスクの高いライブハウスやスポーツジムなどは引き続き休業要請を継続。小池知事は、緊急事態宣言解除後、速やかにステップ1に移行するとした。

　東京都の小池百合子都知事は15日、都庁で記者会見を開き、国の緊急事態宣言が解除された後の休業要請の緩和に向けたロードマップの骨子案を示した。

　まず、事業者への休業緩和の7つの指標として、新規陽性者数、感染経路不明者の割合、陽性者の増加比、重症患者数、入院患者数、PCR検査の陽性率、受診相談件数を示した。このうち、感染状況の指標としては、新規陽性者数1日あたり20人未満、感染経路不明者の割合が50％未満、陽性者の週単位での増加比1未満と具体的な数字が示され、これらの指標を総合的に判断し、段階的に休業緩和を行なっていくとした。

　その上で、緩和に向けたロードマップとして、まず、外出自粛や休業要請が行われている現在をステップ0とし、ステップ1では、美術館や図書館などの文化施設の制限緩和、ステップ2では、これまでクラスター歴がなく、3密になりにくい施設の制限緩和、ステップ3では、接待を伴う夜の飲食店やライブハウスなど、これまでクラスター歴があるか、高リスクの施設をのぞき、入場制限等を前提として全ての施設を開放するとした。都は、来週中にはこのロードマップの具体案を作成し、発表する見通し。

　また小池知事は、休業の再要請についても言及。緩和基準のうち、1つでも基準を超えた場合、「東京アラート」を発して都民に警戒を呼び掛け、新規陽性者数が1日あたり50人、感染経路不明者の割合が50％、陽性者の週単位での増加比2という再要請の基準を複数上回った場合は、再び休業要請を行うとした。

　都は8日、緊急事態措置によるアルバイト先の休業などで、生活に困窮する学生に対し、新たにアルバイトの機会を提供する支援策を発表した。

　6万件に上る感染拡大防止協力金の申請手続きの作業や、都立高校でのオンライン教育における事務作業補助など、1日に190人規模で採用を行う。また、内定取り消しの学生に対しては、当初20人だった都の非常勤職員の採用枠を、今後最大100人程度に拡大する考えを示した。