築地市場の豊洲への移転問題にまた新たな難問が発生した。

　東京都の小池百合子知事は12日、昨年8月に豊洲市場への移転延期を表明してから初めて築地市場を視察した。

　小池氏は業界団体「築地市場協会」の伊藤裕康会長らと懇談。伊藤氏は「年度内に移転の可否を判断してほしい」と求めたが、小池氏は「移転は政治的問題ではなく、科学、食の安全の問題だ。モニタリング結果を確認させていただきたい」と述べた。

　その最終9回目のモニタリング調査の結果が14日に開かれた専門家会議で都から報告された。それは有害物質のベンゼンが暫定値で最大で環境基準の79倍検出され、シアン、ヒ素も基準を超えるという予想外のものだった。

　前回調査に比べ数値が急上昇。基準超えの地点数も大きく増加しており、同会議は原因究明のため改めて調査し、3月に結果を報告する方針を決めた。

　専門家会議で座長の平田健正放送大和歌山学習センター所長は、有害物質が検出されたのが「あくまで地下水」と前置きし、食品を扱うのは地上のため「食の安全に問題はない」と説明した。

　しかし会議を傍聴した業者からは「移転後にこんな数字が判明しなくて良かった」などという声があがった。

　小池氏は同日、都内で報道陣の取材に「非常に範囲が広がり、それぞれの物質の基準値に比べて高い数値が出た。想定を超えたもので驚いており、専門家会議が科学的な分析を進める」と答えた。

　また都は16日、近く実施する再調査は、大幅に基準値を超えた場所を中心に30カ所程度で実施する方針を明らかにした。測定結果の精度を高めるため3機関に依頼するという。

　早期の安全性の確保はもとより、過去にさかのぼって調査方法、調査機関の選定に瑕疵がなかったのかといった問題も含め、今後大きな議論を呼びそうだ。

　東京都の小池百合子知事は9月30日の定例記者会見で、豊洲市場の盛り土問題で、9月いっぱいを期限としていた調査報告書が事務方から届いたこと、そしてその中身を発表した。

「豊洲市場の地下空間設置と盛土がなされなかったことに関する自己検証報告」というタイトルの報告書について、まず小池氏の口から「重要な2点」が語られた。

　それは「いつ、どの時点で誰が決定して、盛土をしないことになったのか」と「なぜ、都議会、都民等への説明責任を果たしてこなかったのか」という2つ。
　小池氏は報告書を受けたうえで「今回の事態を招いた最も大きな要因は、ガバナンス、責任感の欠如。前の答弁をそのままコピーするといったような点、それからチェックが不足している点、さらには意思決定プロセスの不備。職種間での連携の不足」といった原因をあげ、「個人の問題もありますが、一言で言えば組織運営上のシステムの問題ということもあり、だからこそむしろ問題なのだと思っています。だからこそ都政大改革なのだというふうに思っております」と語った。

　そして今後の対策として「公益通報制度」を設けることを準備をしていることを明かした。公益通報というのは職務遂行上の法令違反を通報する制度で、いわゆる内部告発。現在、通報の受け皿を弁護士事務所にするなど、内部告発者が不利益を被らないような、通報のしやすい環境を整えているという。

　また、今回の問題を踏まえ、都庁のマネジメント、ガバナンス機能を強化すべく「都庁マネジメント本部」を設置。これは副知事、各局長らが参加して縦割りを超えて情報を共有していくためのもので、この日午前に早速第1回目の会議が開催されたという。