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小池百合子のMOTTAINAI 莫大なCM代も不要。トランプ氏の大胆な広報戦略はすごい。

2016.03.28 Vol.663

 わが国でアメリカ大統領選挙がこれほど関心の的になることがあったでしょうか。モーニングショーから昼の情報系番組、そして夜のニュースと、朝から晩までトランプ候補のオンパレードです。放映時間を広告費に換算すると、何十億、何百億円に相当するでしょう。

 アメリカ大統領選挙には莫大なお金がかかるとされます。4年前のオバマ陣営が約20億ドル、ロムニー陣営もその半分程度、9億ドルを投じたといいます。ほとんどの費用はテレビCM代に化けます。候補者の政策を訴えるというよりは、相手候補を徹底的になじるエゲツないCMが多いのが特徴です。候補者本人は紳士淑女ぶりを訴えながらも、CMは本音を晒しだしているのです。

 今回、トランプ氏は「メキシコの不法移民阻止のために国境に壁を築く。費用はメキシコもちさ」「イスラム教徒の入国を禁じる」と激烈な言葉を発してはアメリカはもとより、世界のメディアが報じています。結局、トランプ氏は莫大なCM代を払わずに済む。自費で選挙戦を展開している大金持ちのトランプ氏は「莫大な費用を人からかき集めている」と他候補を攻撃し、国民のルサンチマンを晴らしながら大統領選の階段を登りつめようとしているのです。ある意味、天才的といえましょう。

 パレスチナ人の友人はトランプ支持者です。中東問題でトランプ氏が「自分は中立」と発言したからだとか。ホワイトハウスはイスラエルのアメリカ支部だと言われるほど、アメリカとイスラエルの関係は極めて密接ですが、このトランプ発言はまさに画期的です。

 アメリカ国内のユダヤ系人口700万人を、すでにイスラム人口が上回ったとの説もあります。グローバル企業やメディアでのユダヤ系の影響力もトランプ氏からすれば「So What!」(それがどうかしましたか)なのでしょうか。

 同盟国日本としてもこの選挙から目が離せません。(自民党衆議院議員)

小池百合子のMOTTAINAI フランス・エジプト めざましい女性活躍が続いています。日本は?

2016.02.22 Vol.661

 パリ、カイロとまったく社会環境の異なる国で女性政策を巡る会議に参加してきました。どちらにも共通するのは、女性の力を活かすことが社会を豊かに、発展させるという意識です。

 ちなみにダボス会議の主催者として有名なWEF(世界経済フォーラム)は毎年、世界各国の女性に関する情勢を比較、分析し、ランキングを発表しています。調査対象は女性の政治参加、教育、健康などの各分野で、フランスは総合評価で世界15位、エジプトは136位、日本は101位となっています。

 2月11日、フランスのオランド大統領は内閣改造を実施し、38名の閣僚のちょうど半数、19名の女性大臣を任命しました。まさしく男女同数(パリテ)を達成しています。これは1999年に憲法を改正し、当選者の数が男女同数となるようにすべしとの条項を含む法律(パリテ法)に基づくものです。

 企業においても、コペ・ジンメーマン法に基づき、2017年までに、従業員500人以上の上場・非上場企業は40%以上を女性取締役とすることを義務付けています。ちなみに2014年までに女性取締役比率を20%とし、現在でもほぼ30%をクリアしています。

 いち早く女性取締役の確保に取り組んだノルウェーでは、40%の女性比率を確保できない企業は上場廃止などの厳しい罰則を設けたといいます。この法律が今日の日本で適用されたならば、経団連の会員企業はすべて上場廃止となるでしょう。この流れは欧州各国に広がっており、企業の評価にもつながるため、各企業は必死です。

 パリでの女性会議にはボワタール女性権利担当大臣も出席し、女性の活躍のためには各分野での女性比率を確保するクオータ制の導入が不可欠との基調講演が行われました。

 一方、イスラム社会であるエジプトはどうでしょう。「アラブの春」の混乱を経て、世俗派のエルシーシー政権の樹立、憲法制定、議会選挙が行われ、ようやく落ち着きを取り戻しつつあります。昨年10月、11月に行われた代議員選挙では定数596人のうち89人の女性議員が誕生しました。これまでにはなかった現象です。大統領任命による女性議員(14名)を除き、75名は選挙戦を経て勝ち抜いた女性です。2015年のランキングでエジプトは136位でしたが、最新の女性議員比率が反映されれば日本を追い抜いて、より高位を確保することでしょう。

 問題は日本。「女性活躍」だ、「女性が輝く社会」だとかけ声ばかりで、実質が伴っていません。当初の目標を断念するなど、アベノミクスの陰りと平仄を合わせるかの動きです。世界の流れと日本への期待を裏切ることなく、本気で取り組むべきです。
(自民党衆議院議員)

本紙コラムニスト小池百合子氏にレジオン・ドヌール勲章

2016.02.20 Vol.661

 本紙コラムニストの小池百合子衆議院議員が9日、フランス大使公邸で行われた叙勲式で、ティエリー・ダナ駐日フランス大使によりレジオン・ドヌール勲章オフィシエに叙された。

 カイロ大学社会学科を卒業しアラビア語も堪能で、小池氏といえば中東のイメージがあるが、実は衆議院日仏友好議員連盟副会長を長く務め、フランスへも定期的に訪問するなど、日仏間の友好・発展に大きく寄与してきた。また2013年にはフランスの自動車大手ルノーの社外取締役に就任するなどフランスとの縁は深い。

 小池氏は叙勲式で「フランス政府からこのような素晴らしい勲章をいただくということで驚きました。そして喜びました。これ以上の光栄はございません」と挨拶。そして20代で初めてパリに渡った時にすべての地下鉄の駅を踏破したエピソードから、第一次安倍政権でNSC創設の準備をしていたときにパリに渡って、フランスの安全保障を参考にしたことなど、さまざまなフランスとのエピソードを交え、感謝の意を表した。

小池百合子のMOTTAINAI 底の抜けた原油価格の下落は日本には神風。

2016.01.25 Vol.659

 1月も下旬に差し掛かったにもかかわらず、新年会の嵐が続いています。新年会の合間に各所での餅つき。けっこうダイナミックに杵を振り下ろすほうなので、ついに肘を痛めてしまいました。

 今年は申年。株式市場では「騒ぐ年」との格言がありますが、新年早々、内外ともに騒がしいですね。
 株価急落に始まり、北朝鮮のなんちゃって「水爆」実験、サウジアラビアとイランの二大イスラム国の国交断絶と、騒がしいことこの上ありません。加えて、「解散」の言葉を聞けば、永田町ではすわ夏の参院選と総選挙の同日選かと思うが、SMAPの解散騒ぎだという。こちらは平和な日本の象徴のようです。

 19日に発表された2015年の中国の実質GDPが前年比6.9%増にとどまったといいますが、どこまで数字を信頼してよいのかが不明。日本の鉄鋼業界の話では、中国の供給過剰のあおりで世界の鋼材価格が45%ダウン、市況は土砂降りだとのこと。おかげで日韓の鉄鋼業はともに青息吐息です。他の業界も同じで、中国の過剰設備に伴う過剰供給、それに過剰債務の3つの過剰が悪影響を及ぼしています。

 今月16日、上海株暴落の最中に予定通り船出した中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)設立の意味があらためて顕著になりました。シルクロードの復活を思わせる中国の壮大な戦略「一帯一路」計画の財政基盤となるAIIBですが、結局のところ、中国の過剰供給物資をさばくためということです。

 他に韓国などアジア諸国だけでなく、イギリスやドイツなど計56か国を引き込むなど、なかなかうまい仕組みです。
 日米主導ながら、日本の落札率が1%にも満たないというアジア開発銀行(ADB)における控えめな姿勢とは大違いで、AIIBは「中国の、中国による、中国のための」組織となることでしょう。たとえ他の国際金融機関と協調して進めると言っても、です。

 中国、中東、難民問題に頭を抱える欧州、そして大統領選に突き進むアメリカ…。世界はまさしく「騒がしい」。
 メディアは危機を煽りがちですが、かつてケネディー大統領が「危機は漢字で、“危険”と“機会”の二文字からなる」と演説したように、わが国は外界の嵐を横目に、慌てず、落ち着いて、じっくりと課題に取り組めばよいと思います。底が抜けたような原油価格の下落は資源に恵まれない日本にとって神風ではありませんか。
 危機はいつもチャンスと背中合わせです。

 今年もどうぞよろしくお願いいたします。

(自民党衆議院議員)

小池百合子のMOTTAINAI 新国立競技場 外観は決まった。次は中身です。

2015.12.28 Vol.657

 ようやく新国立競技場・メーンスタジアムの設計が決まりました。まずは結論が出たことを喜びたいと思います。

 日本スポーツ振興センター(JSC)の技術提案等審査委員会による審査の結果、建築家・隈研吾氏による「木と緑」を前面に打ち出したA 案が選ばれたわけですが、工期短縮が可能という点が主な決め手になったようです。ファストフード、ファストファッションならぬファスト建築かと揶揄する人もいますが、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに間に合わないなど、あってはならないことです。早期完成にこしたことはありません。

 隈案は神宮外苑、広くは神宮の杜との一体感が感じられ、一国民として納得感があります。木材を多用した点も、日本の大切な森林が放置され、息苦しくなっていることを考えると、様々なメッセージを含んでおり、評価したい。今年5月にPFI手法も活用して完成した豊島区の新庁舎も木材を多用した隈研吾氏の作品ですが、区民にも安らぎを感じさせると好評です。

 ただし、2年前から日本ウェイトリフティング協会の会長を務めている私としてはいくつかのリクエストがあります。新国立競技場を舞台とすると、舞台で演じる選手が主役のはず。アスリート・ファースト(選手本位)といった重要な観点から、たとえば国際的な陸上競技に不可欠とされるサブトラックや、競技前のウォーミングアップ場ともなる広いジムの確保、あり方などです。旧国立競技場にあったジムは狭いながらもウェイトリフティングの重要な練習場の一つでしたが、現在は選手が放浪している状態です。新競技場ではより広く、充実したジムを確保し、他の競技選手の練習場所としても活用できるようにしてもらいたいものです。

 ちなみに東京五輪のウェイトリフティング会場は国際フォーラムとされ、ありがたいことにこれ以上ない舞台が決まっています。重量挙げというくらいですから、重いバーベルの上げ下げで床の補強が必要となります。各地の体育館でも床が脆弱だと、競技や練習ができないことがままあります。つまり、見かけだけではダメなのです。

 ウェイトリフティングは柔道とともに五輪の初日に試合が行われます。ロンドン五輪でも、最初に銀メダルを確保し、日の丸を高々と掲げたのは女子48㎏級の三宅宏実さんでした。この銀メダルがはずみとなり、日本選手団に勢いが出たものです。

 外観だけでなく、選手本位のコンセプトを充実させ、明確な結果を出す。それこそがレガシー造りの基本となると思います。
 (自民党衆議院議員)

小池百合子のMOTTAINAI 文明の転換点か。パリ同時多発テロ。

2015.11.23 Vol.655

 13日の金曜日。パリの夜は血塗られました。

 過激派集団ISによる同時多発テロは、オランド大統領も観戦するサッカーの試合が行われていた国立競技場スタッド・ド・フランスをはじめ、劇場やカフェなど計8箇所で起こり、130人もの犠牲者を出しました。パリ在住の友人の同僚も亡くなったと聞いて、他人事には思えません。

 世にも恐ろしい事件に世界を震撼させたかと思うと、次はアメリカの首都ワシントンを狙うとISが宣言。本当に厄介な時代に入ったものです。戦争ならば、国際法などを持ち出し、どこかで話し合いの余地があるものの、テロリスト相手に妥協点を見出すのは困難です。ましてや国際法はイスラムの観点ではキリスト教徒たちが勝手に決めたルールと無視し、イスラム法(シャリーア)に従えと主張するでしょうし。

 立場を変え、シリア難民からすると、「これで、私たちが毎日恐怖にさらされているのがわかったかね」と言いたいところでしょう。恐怖を逃れて渡ってきたのに、今回のテロをきっかけにますます居場所がなくなり、いったいどうすればよいのかと。

 今回のテロからいえることは、抑止力がなく、無防備なところはソフトターゲットとして狙われやすいということ。そんな場所は山のようにあります。まさかすべてのレストランに検査機器を備えるわけにはいきません。こうやって世界中の人々が頭を抱える現状こそが、ISの思うツボです。テロの意味は「恐怖」なのですから。

 目下、私が読みつつある小説があります。フランスの小説家ミシェル・ウエルベックによる「服従」という本で、イスラム風刺画を掲載した「シャルリ・エブド」誌の出版社が襲撃された今年1月7日に出版されました。イスラム教徒人口が激増する中で、2022年の大統領選でイスラム政権が誕生するという近未来小説です。イスラム政権の下、女性たちはこれまでのファッショナブルな服装をベールで包み、パリ・ソルボンヌ大学はソルボンヌ・イスラム大学へと改称するというもの。著者の作品はニヒリズムに溢れることで知られますが、ただの小説だと笑い飛ばすにはリアルすぎます。

 最近、欧州で生まれる子供の名前で最も多いのはムハンマドだとか。それほどイスラム教徒の人口増は激しく、だから「リアル」なのです。

 かたやわが国では少子化による人口減が静かに、そして確実に進行中。こうやって文明は静かに変遷していくのでしょうか。今回のパリでの大規模テロ事件は、後世において文明の転換点として刻まれるのかもしれません。(自民党衆議院議員)

小池百合子のMOTTAINAI TPPは日本経済に喝!を入れるチャンス 

2015.10.26 Vol.653

 TPP・環太平洋パートナーシップ協定がロングラン交渉を経て、ついに大筋合意に至りました。長年、交渉にあたってきた甘利明担当大臣の髪もいつしか真っ白に。まことにご苦労様でした。

 2006年のスタート時点ではシンガポール,ニュージーランド,チリ、ブルネイの4か国(P4)という比較的小規模の経済協定という小舟による船出でしたが、2010年3月に米国、豪州、ペルー、ベトナムの8カ国が参加。加えてマレーシア、メキシコ、カナダ、そして日本が交渉に参加したことで一気に大船団へと大化けしました。

 その経済規模は、EUを凌ぐ世界の国内総生産(GDP)の4割を占め、世界経済に与える影響は極めて大です。このところ停滞気味の「アベノミクス」ですが、TPPという強力な援軍を得たといえます。太平洋を挟んだ12か国でモノや人材、サービスのやりとりが盛んになり、国際標準作りも期待できます。

 少子化で毎年人口が20万人規模の純減で経済のパイが小さくなる一方の日本の国内市場に「喝!」といったところでしょう。TPPを実施するリスクと参加しないリスクを秤にかければ、不参加のリスクは圧倒的に大きいといえます。

 牛肉の関税は現在38.5%ですが、TPP発効1年目に27.5%に、その後も段階的に引き下げられ、16年目には9%に。87tの国内供給量のうち、52万tが豪州、米国、ニュージーランドからの輸入ですが、牛丼などの値下がりが期待されるところです。ただし、デフレ対策には逆行し、プラス・マイナスでしょうか。

 しかし、日本の酪農家にとっては現時点でプラス材料を見つけることは正直、困難です。生き物相手だけに、手が抜けず、機械化も限度があります。芸術品の域に達している日本の牛肉をマーケティングの徹底などでブランド化し、高付加価値が享受できるよう、しっかり応援したいと思います。

 コメも同様です。中国の某指導者の妻が訪日した際、トン単位で日本のコメを爆買いしたと聞きました。世界のすしブームを背景に、「本格的なすしは日本米でないと…」といった常識を作り、海外への販路も確保することです。イタリア料理店で本場のパスタを売りにしているのと同じです。

 TPPが実施されようが、されまいが正念場を迎えている日本の農業を大転換するチャンスでもあります。棚田保全など課題もありますが、産業、保水、景観、福祉など分野別の農業政策を強力に進めたいものです。(自民党衆議院議員)

小池百合子のMOTTAINAI 恐るべきイスラム国を生んだ背景とは 

2014.09.29 Vol.627

 2010年暮れのジャスミン革命から始まった「アラブの春」はもはや歴史の1ページでしかないようです。内戦が続くシリア、政権が不安定なイラクの混乱に乗じてイスラム国なる凶暴な集団が地域を跋扈しています。あのアルカーイダがその凶暴さにあきれて、絶縁したほどです。

 イスラム国は今年6月、一方的に独立を宣言し、早々にパスポートまで発行しました。当初は5000人程度の勢力だと伝えられていましたが、数か月で6倍以上の3万人にも膨れ上がっています。拘束していた欧米人の首を跳ねる画像を次々にネットに掲載するなど、世界を震撼させています。斬首執行人はイギリス国籍を有する元ラッパーというように、世界各国から若者たちが義勇兵として駆けつけていることも背景にあります。

 欧米に暮らす移民2世、3世は差別に対する怒りや、失業といった現実的な事情を抱えています。フランスは公立学校でのイスラム式スカーフ着用を禁止、罰金を科す法律を成立させ、欧州人権裁判所も支持するに至るなど。つまり、ヨーロッパ社会はイスラムに対しNOを突き付けたことになります。

 リーマンショック以降の経済状況が若者へのしわ寄せを生み、失業を加速させました。月給4万〜8万円とイスラムのプライドが満たされるならと、イスラム国へ若者がなびく背景にはイスラム国組織の広報の上手さも手伝っています。ネットを駆使し、イスラム教徒にこそわかる周波数でメッセージを送り続ける発信力には舌を巻きます。

 イスラム国の財政は、イラク第二の都市モスルを占領した際に銀行から強奪した数億ドルもの現金や、奪取した油田から密輸した原油代金などによる荒稼ぎによるもの。凶暴なイスラム国の軍隊を前に軍服を脱ぎ去り、さっさと逃げたイラク政府軍が残した軍事物資や最新鋭の兵器もバカになりません。

 イスラム国はアメーバーのように勢力を伸ばしています。イスラム国にとっては現在の国境は何の意味もありません。ましてや100年前、英仏が机上の地図上に直線で引かれた国境は彼らには憎むべき対象でしょう。

 イスラムの根本思想にはウンマ(共同体)をベースとし、シャリーアと呼ばれるイスラム法が社会を治め、預言者ムハンマドの後継者を意味するカリフが指導するという原則があります。自らをカリフと名乗るイスラム国の指導者バグダディー師が夢見るのは100年前どころか、イスラムの勃興期である7世紀かもしれません。

 遅まきながらの米軍などによる空爆は人命や人権には無関心なイスラム国には義勇兵を増やす機会に映ることでしょう。残念ながら当面、混乱は続きます。(自民党衆議院議員)

剛力彩芽&田中圭がスーパークールビズ宣言

2014.06.06 Vol.619

 室温28度でも快適に過ごすことを目的に服装を工夫して涼を取る、クールビズ運動が10周年を迎えた。6月1日から、そのさらに上をいく、スーパークールビズの推進期間がスタート。そのキックオフイベントが5月30日に、都内で行われた。イベントでは、「ベストクールビズ大賞」授賞式も行われ、剛力彩芽と田中圭が受賞した。

 受賞スピーチで剛力は、トレードマークとなったショートカットヘアが「エコにもつながっている」とし、「自分自身も気にいっています。過ごしやすさや動きやすさを伝えてきたいし、ショートカットの似合うクールな女性になっていきたい」と“クール”宣言。「夏は半袖短パンで過ごしている」という田中は「普段から涼しい素材が好きで、服で温度調整をしているので、この賞(の受賞)がうれしいです。そういうスタイルが、微力ながらも、未来にいい環境を残す、何かになってるんだなと思うとうれしい」と話した。

 スーパークールビズは、アロハシャツやポロシャツなどを活用した更なる軽装や、比較的涼しい朝などに勤務時間をシフト・残業をしないといった効率的な働き方を推奨、さらには涼しい場所をみんなでシェアする「クールシェア」など5つの取り組みを軸に、ライフスタイルを変えていくことを呼びかけるもの。

小池百合子のMOTTAINAI「日本を元気に、そして幸せにする街コン・婚活議連」

2014.05.11 Vol.617

 国会議員は、国会の各種委員会、所属政党における役職や部会での活動、テーマごとに集う議員連盟の活動など様々あります。

 私の場合、国会では衆議院予算委員、党務として広報本部長を務めています。これらが公式の部活動とすれば、議員連盟、略して議連は同好会のような位置づけでしょうか。

 議連は党内だけのもの、超党派によるものなど、山ほどあります。司法書士や行政書士など、業界別の応援団としての議連、世界各国との友好を図るための議連、種目別スポーツの議連などなど。参加費は毎月500円程度で、歳費から自動引き落としされますが、私でも50件近い議連に参加していますので、総額はバカになりません。

 私自身が会長を務めている議連は日本クウェート友好議員連盟、日本UAE友好議員連盟、日本エジプト友好議員連盟など、アラブ関係を中心に10程度。

 最近、力を入れているのが「無電註化推進議連」(自公)と「街コン・婚活議連」(自民単独)です。

「無電柱化議連」は日本で林立する3500万本もの電柱、電信柱を引っこ抜く運動を進めています。先進国でこれほど電柱・電信柱がにょきにょき立っている国はありません。技術面、費用負担と財源、住民の意思など、課題も林立していますが、東京五輪も前に一気に進めたいと考えています。

「街コン、婚活議連」は若者の出会い作りを応援し、年67万組という現在の成婚件数をまずは100万組へ伸ばす具体的な目標を定めました。先月、街コン・婚活サミットを開催したところ、約100団体が集結。大変な賑わいとなり、驚きました。

 50歳までに一度も結婚したことのない生涯未婚率は男性で20%を超えています。この未婚率を半減させることも目標のひとつ。23万件の離婚率も半減を目指します。

 問題は山積しています。現代の若者にとって出会いの機会が少ないこと。意思の問題もあります。経済の活性化と働き方の工夫。特に、非正規雇用やフリーターといった不安定さが漂う雇用状況では、相手の親が結婚に賛成しません。収入が少なければ、結婚費用も捻出できません。

「系」がついたとたんに胡散臭くなりがちな業界ですが、真面目に取り組む企業や団体も多数あります。アベノミクスの目指すところは、国民を幸せにすること。目標達成に向けて、活動を続けます。

(衆議院議員/自民党広報本部長)

小池百合子のMOTTAINAI 『ワールド・ビジネスサテライト』25年の歩み

2014.04.13 Vol.615

 先日、私が初代キャスターを務めたテレビ東京の経済情報番組「ワールド・ビジネスサテライト」の25周年を記念する会に参加しました。

 1988年4月4日の放送開始以来、いつの間にか四半世紀を超える長寿番組、テレ東の看板番組に育ちましたが、当初は試行錯誤の連続でした。

 夜11時半から50分間、東京・ロンドン・ニューヨークの三極から最新情報を伝えるコンセプトでスタートしたものの、衛星回線がつながらない、途中で切れるなど、ハラハラドキドキの連続。朝の株式番組から深夜の新番組へ抜擢された私の役割は「回線が切れた場合にも、しっかり番組を続けること」と言い渡されたものです。ちなみに番組制作費の多くは衛星回線料に費やされました。

 それが今やタダ同然の回線料だというではありませんか。イノベーションの結果なのでしょう。当時はインターネットも携帯もほとんどない時代。各種検索も日経テレコンの機能を駆使して、放送開始直前まで端末にかじりついていたものです。時の流れを感じます。

 ロンドンはロイター、ニューヨークはウォール・ストリート・ジャーナルの各テレビ部門と連携し、イギリス人、アメリカ人のキャスターが英語で最新情報を伝えてくれます。私とのやりとりも英語で、それを同時通訳するしかけでした。同時通訳者は西山千さん、村松増美さんなど、超一流の皆さんでした。途中から放送開始時間を30分間早めて、ニューヨークのマーケット時間に合わせる工夫もされました。

 何よりも隔世の感があるのが、経済指標です。

 25年前の日経平均株価は2万6000円台、為替は130円台でした。アベノミクスで株価急騰と騒いでも、当時と比べると1万5000円に乗せるのがやっとの今は、まだまだといったところです。

 最も驚くのは石油価格です。1バレルたったの15$です。現在は100$程度ですから、7倍です。これまでの最高値は147$ですが、為替要因を加えても油価の変化こそが最も激しい。おまけに、原発停止で、エネルギーコストは卒倒しそうな膨らみとなっています。

 日々の経済指標に一喜一憂しがちですが、長期で見ると景色は変わってくるものです。

 80年代には、日本の対外貿易黒字が諸悪の根源のように言われたのが、今や貿易赤字が大きな課題です。経常赤字が加われば、かつてアメリカが抱えた「双子の赤字」状態に陥ってしまいます。

 他局が横並びで一つの事件を延々とカバーするのに比べ、WBSではドイツの金利問題を冒頭ニュースとして取り上げるなど独自路線を頑固に守ってきました。「人と同じ」をヨシとしない私にとっても快適でした。

 視聴率至上主義を離れて、質を高めた結果、数字もついてきた例だと思います。今後とも、信頼できる番組作りにまい進してもらいたいものです。

(衆議院議員/自民党広報本部長)

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