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新型コロナに有効「次亜塩素酸水」都内で有志が勉強会

2020.07.21 Vol.Web Original

 新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が全国で増加している。そんな中で、新型コロナウイルスに対し界面活性剤とともに有効と判断された「次亜塩素酸水」について、一般社団法人次亜塩素酸水溶液普及促進会議(JFK)が20日、都内で有志による勉強会を開催した。

中小企業支援の最前線からみた「WITHコロナ」「BEYONDコロナ」

2020.07.16 Vol.Web Original

 新型コロナウイルスに伴う「緊急事態宣言」の影響で、多くの中小企業やフリーランスが打撃を受けた。彼らの苦境を救うべく、会計事務所では、資金繰りの支援や助成金の申請支援などの取り組みが今も行われている。

 まさに、コロナ禍の最前線ともいえる現場で、長年、中小企業支援に携わってきた税理士は何を見、何を感じたのか。東京都港区で30年以上、中小企業の支援に取り組んでいる税理士法人ゼニックス・コンサルティングの村形聡氏に話を聞いた。

都の新型コロナ感染状況は最も高い警戒レベル 都知事、都外もガイドライン守らない店も「避けて」

2020.07.15 Vol.Web Original

 新型コロナウイルスの感染拡大が続くなかで、東京都は15日、専門家らによる第2回新型コロナウイルス感染症モニタリング会議を開き、現在の感染状況を4段階あるモニタリング指標の最も高い警戒レベル「感染が拡大していると思われる」に引き上げた。

 小池都知事は同日緊急会見を開き、都として現在の状況を「感染拡大警報を発すべき状況」であるとし、積極的な検査を拡大することで感染拡大を抑制、地域の実情を踏まえた重点的・ピンポイントの対策、年齢層や業態に応じたきめ細かい対応で臨むとした。

 知事は夜の繁華街の接待を伴う飲食店などでガイドラインを順守していない店舗、また会食時における感染のケースも増えていることから十分な対策が講じられていない飲食店の利用も避けるようボードを使って強調。また、都内の劇場で大規模クラスターが発生したことについても触れ、イベントの主催者や施設管理者にガイドラインの順守を求めた。

 15日の都の新規感染者数は165人。7月に入ってから100人超の日が続き、7月9日には224人を記録。その後、7日間連続して三桁が続いている。

Go To キャンペーン「改めてよ~く考えて」

 知事はまた都外への不要不急の外出を控えてほしいとも呼びかけた。今月22日から、政府によるGo Toキャンペーンがスタートするが、知事は「現在の感染状況を踏まえますと、実施の時期や方法については改めてよく考えていただきたい」と再考を求めた。

 質疑応答で説明を求められた知事は、「連休が始まったり、夏休みのシーズンを狙ってのことであることだとはよく理解している。一方で、それが準備されたころと今では状況が変ってきているのではないだろうかと思う。よく考えた結果、延期になるのか地域を限定するのか、一番いい方法を考えていただきたい。この状況におきまして(都民の方が)都外のホテルを予約しようとしたら東京からのお客様は県庁から断るように言われていると答えたホテルもあるなど、なかなか厳しい状況でもあることも事実。これをどうやって効果があるキャンペーンにしていくのかは国に考えていただく必要があると思う」。そして「都としては、都民のみなさんが都外に出ることを控えられるのであれば、キャンペーンとしてはフルスペックにならないのではないか」と、述べた。

【今月の一言・2020.6.5〜7.9】ポンペオ米国務長官、羅冠聡氏、河井克行容疑者、尾身茂会長

2020.07.15 Vol.731

 ポンペオ米国務長官「香港は独立した法の支配の下、思想の自由や言論の自由の下で繁栄したが、もはや終わった」(7月6日、香港情勢に関する声明を発表)
→英作家ジョージ・オーウェルの小説「1984年」になぞらえ「オーウェル的な動きだ」とも。

 香港を離れた民主派の羅冠聡氏「香港にとどまっていても活動ができない。民間外交活動を続けるために苦渋の決断をした」(7月2日、SNSを通じて声明発表)
→命あっての物種。

都医師会、新型コロナ感染最多に「マスクを外して密接な状態が一番危険」

2020.07.10 Vol.Web Original

 東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数が1日あたり過去最多の243人となった10日、公益社団法人東京都医師会は都内で記者会見を行い、問題となっている「夜の街」クラスターへの見解や「第2波」に向けての医療提供体制を説明した。

劇団EXILEの八木将康が感染 同居家族の感染から判明

2020.07.09 Vol.Web Original

 劇団EXILEの八木将康が新型コロナウイルスに感染していることが判明した。9日、所属するLDH JAPANが発表した。

 7月5日の夜、八木が同居する家族の新型コロナウイルス感染が判明し、八木は活動を自粛。翌6日に検査を受けたところ、8日に感染が判明したという。

 症状などは全く出ておらず、現在は平熱を保ち体調を崩すなどの症状もないというが、保健所と専門家の指示に従い慎重に対応しているという。

 同社は、専門家で構成した「LDH新型コロナウイルス感染症対策専門家チーム」による見解のもと、新型コロナウイルスの感染症対策として、全所属者による日々の検温や体調報告を行っている。

 LDH JAPANは、今後も引き続き、専門家チーム、行政機関の指導のもと、「所属者、スタッフ、関係各位の皆様への感染防止を最優先に、新型コロナウイルス感染予防、拡大防止の処置を実施してまいります」としている。

夜の街関連とか東京由来とか言うけれど…

2020.07.09 Vol.731

 新型コロナウイルスの新規の感染者について新宿歌舞伎町のホストクラブがクラスターとなったことから「夜の街関連」と言われたり、埼玉県の大野元裕知事が「東京由来」などと発言するなどさまざまな言われ方をしている。もっとも夜の街関連が「半分弱」といわれるのだが、ということは昼の街が「半分強」。感染ルートに関しては従順にPCR検査を受けているホストクラブのほうがはっきりしているのでは? 「東京由来」についてもさいたま市で8日にホストクラブでクラスターが発生し、埼玉県では48人の感染が確認。新宿の次に標的となった池袋は埼玉からのターミナル駅。ひょっとして「埼玉由来」の可能性もあるのでは?

下北沢の本多劇場グループが再開第二弾企画『DISTANCE-TOUR-』開催

2020.07.07 Vol.Web Original

東京は8月5~11日に本多劇場で上演

 下北沢の本多劇場グループが7月7日、新型コロナウイルスの感染拡大防止による緊急事態宣言による休館からの再開第二弾企画『DISTANCE-TOUR-』の開催を発表した。

 同グループでは6月1日から『ひとり芝居 無観客生配信企画「DISTANCE」』で劇場での公演を再開。今回は全国公立文化施設協会の「新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」を基に、客席は前後左右を1席ずつ開けるといった新型コロナウィルス感染拡大予防対策を講じ、観客及び出演者・公演関係者の安全と安心を確保することに努めたうえで、観客を入れての「劇場公演」と「配信公演」の両形態で上演する。

 また今公演では「他の地域の劇場再開」を新たな目標に掲げ、北九州・豊橋・札幌の3都市ツアーを実施。DISTANCEチームの情報共有を目的に3都市ではワークショップの開催も予定しているという。

 東京公演は8月5~11日に本多劇場で上演。出演者は、井上小百合、入江雅人、伊礼彼方、小沢道成、小林顕作、清水宏、永島敬三ら第一弾 参加者がそれぞれ前回とは異なる新たな作品で出演する。

【インタビュー】Leola、JAY’EDと「ふたり」でウェディングソングを歌う。 

2020.07.07 Vol.Web `Original

 シンガーソングライターのLeolaが7月7日に新曲「ふたり feat.JAY’ED」をリリースする。同じくシンガーソングライターのJAY’EDとコラボレーションした楽曲で、テーマは結婚。「いつか書いてみたかった」というウェディングソング、「ふたり」でどう仕上げたのか。

新型コロナ、感染者数の増加に「第2波」懸念 東京都医師会

2020.07.07 Vol.Web Original

 新型コロナウイルスの感染拡大による「緊急事態宣言」が全国で解除されておよそ1カ月半。東京都の新規感染者数が連日100人を超え、「感染拡大要警戒」として不要不急の他県への移動や夜の街に外出を控えるよう注意が呼びかけられている。新たな局面を迎えた新型コロナ対策だが、医療現場からはどう見えているのか。公益社団法人東京都医師会の角田徹副会長に話を聞いた。

東京都、連日で100人超の感染。休業要請は「緊急事態宣言が行われたら判断」

2020.07.03 Vol.Web original

 東京都で3日、新たに124人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、連日で100人を超えた。

 小池百合子東京都知事はこの日、記者会見に出席し、事業者への休業要請は「国の緊急事態宣言が行われた際には、判断する必要がある」との考えを示した。

 昨日の緊急会見で小池知事は、最近の感染者の傾向について、20代と30代が7割、夜の街関連が4割、また新宿・池袋エリアで感染が多く発生しているほか、若年層の友人同士のパーティーや、会食でも感染が見られ、無意識のうちに拡大している傾向があるとして、「“夜の街“要警戒」を呼びかけた。

 こうした事業者への休業要請については「国の緊急事態宣言が行われた際には判断する必要がある」とした上で、「オール東京で行うのか、業態別、地域別など、やり方がいくつかあると思う。最も有効で、かつ皆さんのご協力を得やすい方法で、必要があれば行なっていく」との認識を示した。

 都民の心構えについて改めて問われると、「いくつかの判断があると思う。地域的なもの、業種的なもの。また、最近では、会食の際の感染が見られる。お店で、わいわいと賑やかに食事されたんであろうと思われる例が見られます」とし、「すべての夜の街が危ないと言っているわけではありません。お店としてしっかり対応している所もある。地域であったり、楽しみ方、お店の選び方などを工夫していただき、利用する皆さんにも注意をお願いしたい」と警戒を呼びかけた。

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