日本ブラインドサッカー男子日本代表の高田敏志監督が19日、報道陣に向けたオンライン説明会に出席。現在の男子日本代表チームの活動状況や、感染症対策、パラリンピックに向けた思いなどについて語った。
新型コロナウイルス感染防止のため、3月より活動を休止していたブラインドサッカー男子日本代表チーム。今月から協会が策定したガイドラインのもと、一部のメンバーで屋外トレーニングを再開した。
東京都の小池百合子都知事は19日、都庁で記者会見を開き、休業要請の全面解除と「東京アラート」について、ここまでの評価を語った。
東京都では、19日午前0時をもって、全業種の休業要請を解除。他の道府県をまたぐ不要不急の移動自粛要請も終了した。小池知事は「“Withコロナの時代”に入っている中で、適切な感染防止策を講じること、また、本格的な経済社会活動や都民生活を営んでいくことが必要となっていく」と説明し、感染拡大を抑制しながら経済活動との両立を図る方針を示した。
また、感染のモニタリング状況を伝えるために行なっていたレインボーブリッジや都庁のライトアップを、本日をもって終了することを報告。感染再拡大への警戒を赤色の点灯で呼び掛ける「東京アラート」については、「（点灯によって）“東京アラート”とはどういうものか、お知りいただいたと思う。また、それを（再び）灯さないように、いい形で皆様のご協力をいただきたいと思う」と振り返った。
モニタリング指標を巡っては、これまでの基準を見直し、新たな判断基準を設ける。理由について小池知事は、「これまでは1日1日の動きを捉えること、傾向全体を捉える必要があった。これについて変わることはないが、一方で、最近は集団的にあえて検査を受けていただいていることで、数字の背景も変わってきている。数字的な定量的な部分と、医療提供の充実など定性的な部分。両方を鑑みていく」と説明。専門家らの意見を踏まえ、今月末をめどに、新たなモニタリング指標を設定する方針を明らかにした。
業界、世代を超えた有識者ネットワークである「BEYOND 2020 NEXT FORUM」は2019年にスタートし、2020年以降の日本を活性化するためのさまざまな活動を行ってきた。それは2020東京オリンピック・パラリンピックという大きなイベントの後の日本を「祭りの後」にすることなく、長く元気にすることを目標としたものだったのだが、新型コロナウイルスの猛威により、2020東京オリンピック・パラリンピックは1年間延期されることとなった。
単なる大規模なイベントの延期にとどまらず、劇的なパラダイムシフトが求められることとなった今、「BEYOND 2020 NEXT FORUM」は今後は「BEYOND コロナ」をテーマに、日本から新しいモノやコトを創り出すべく、有識者メンバーの知恵を借り、そして早稲田大学グローバル科学知融合研究所と連携してさまざまな提言をしていきます。
今回はエイベックス株式会社代表取締役社長、黒岩克巳さん。
新型コロナウイルスの感染拡大によるアルコール消毒液の不足から、経済産業省が消毒方法の有効性評価を行なっている「次亜塩素酸水」について、発表内容が二転三転するなど現場の混乱が続いている。
業界、世代を超えた有識者ネットワークである「BEYOND 2020 NEXT FORUM」は2019年にスタートし、2020年以降の日本を活性化するためのさまざまな活動を行ってきた。それは2020東京オリンピック・パラリンピックという大きなイベントの後の日本を「祭りの後」にすることなく、長く元気にすることを目標としたものだったのだが、新型コロナウイルスの猛威により、2020東京オリンピック・パラリンピックは1年間延期されることとなった。
単なる大規模なイベントの延期にとどまらず、劇的なパラダイムシフトが求められることとなった今、「BEYOND 2020 NEXT FORUM」は今後は「BEYOND コロナ」をテーマに、日本から新しいモノやコトを創り出すべく、有識者メンバーの知恵を借り、そして早稲田大学グローバル科学知融合研究所と連携してさまざまな提言をしていきます。
今回は日本写真判定株式会社の代表取締役社長、公益財団法人日本自転車競技連盟 常務理事でもある渡辺俊太郎さん。
東京都の小池百合子都知事は12日、都庁で記者会見を開き、今後の感染拡大防止策について具体的な取り組みを発表した。
都は12日、休業緩和に向けたロードマップの「ステップ3」へと移行。「ステップ3」では、接待を伴う夜の飲食店やライブハウスなどの3密リスクのある施設をのぞき、入場制限等を前提として、ほぼすべての施設の休業要請を終了した。
感染拡大防止に向けた今後の取り組みについて、小池知事は、事業者へのチェックシートや、テレワーク推進、アーティスト支援などを説明。
事業者に対しては、12日より、感染拡大防止に向けた具体的な取り組みである「チェックシート」をダウンロード配布する。全てを実施した事業者は「感染防止徹底宣言ステッカー」を入口等に掲示でき、拡大防止に取り組む施設であることを明示できるようにするほか、来店客や利用者はステッカーのQRコードにアクセスして、具体的な取り組み内容を知ることができる。事業者と利用者双方の安心につなげたい考え。
市中感染対策では、動物園や博物館、スポーツ施設などの都立施設の利用者に対し、「東京版 新型コロナ見守りサービス」を開始。利用者は施設入口に設置されたQRコードを読み取ることで登録でき、クラスターが発生した場合、感染状況を登録者のメールまたはLINEへ配信する仕組み。見守りサービスは、今後民間店舗にも拡大する方針で、「新型コロナ・テックパートナー企業」として、12〜18日まで導入する民間事業者を募集する。
都のテレワーク推進では、サテライトオフィス「TOKYOテレワーク・モデルオフィス」の設置を発表。民間のサテライトオフィスが少ない多摩地域で、府中、東久留米、国立に無料利用できるオフィスを設け、働く環境整備を進める。オフィスは7月20日オープン。
延期や中止が相次いだ公演やイベントに関しては、アーティストやクリエイター支援を目的とした「アートにエールを！東京プロジェクト」の再募集を行う。当初1万6000人だった募集人数を、今後4000人増やし、2万人規模に拡大。募集は23日と24日の2日間で、応募多数の場合は抽選とした。
東京都は11日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、都内の感染状況を示すモニタリング指標の数値が改善したことを受け、今月2日に発動した「東京アラート」の解除を決定した。また、12日午前0時をもって、休業緩和に向けたロードマップの「ステップ2」から「ステップ3」への移行も発表。ほぼすべての休業要請が終了することとなる。
「東京アラート」は、直近1週間の平均で1日あたりの新規感染者が20人未満、新規感染者に占める感染経路不明の割合が50％未満、週単位の感染者増加比が1未満の3つのモニタリング指標のうち、どれか1つでも上回れば発出が検討される。今月２日には、都内で34人の新規感染者が確認されたことなどを踏まえ、初の「東京アラート」を発動。レインボーブリッジおよび都庁を赤色に点灯し、10日間に渡って都民に感染拡大への警戒を呼びかけた。
11日時点で上記の新規感染者は17.9人、感染経路不明率は48.0％、増加比は0.98と、いずれも基準を下回ったため、都は「東京アラート」の解除を決定。また、東京都の小池百合子知事は、こうしたモニタリング指標に加え、医療提供体制の状況、専門家の意見など、総合的な判断を踏まえ、ロードマップの「ステップ3」への移行も決定した。
「ステップ3」では、接待を伴う夜の飲食店やライブハウスなど、これまでクラスター歴があるか、高リスクの施設をのぞき、入場制限等を前提として全ての施設を開放する。飲食店の営業は午前0時まで、イベント開催は1000人まで可能になる。また、都は、接待を伴う飲食店やライブハウスについても、感染防止対策の徹底を求めた上で、19日から営業再開を認める方針を固めた。
感染拡大防止と社会経済活動の両立について小池知事は、「これで新しいフェーズに入りました。これまで“自粛”のお願いばかりをしていきましたが、これからは自らを守る“自衛”の局面ではないかと感じています」と語った。
次亜塩素酸水溶液の活用と普及に取り組む「次亜塩素酸水溶液普及促進会議」は11日、都内で記者会見を行い、次亜塩素酸水溶液の研究成果の発表と誤った報道に対し苦言を呈した。
公益社団法人東京医師会は10日、都内で記者会見を行い、新型コロナウイルス「第2波」に備えた対策を説明した。
新型コロナウイルス感染防止の時限的・特例的措置として、全国で初診を含めた「オンライン診療」が可能となった。「緊急事態宣言」解除後も運用を続け、恒久化に向けた議論も始まっているが、「オンライン初診」解禁で何がどう変わったのだろうか。4月2日公開の「新型コロナ対策で気になる『オンライン診療』とは？」を一部編集し、改めて配信する。
法的強制力のない要請ながら多くの人が自粛を行ったことで海外からも注目された日本だが、その自粛意識の差は多くのトラブルも生んだ。
その一つが、県外から来訪している方の自動車に悪質な迷惑行為を行う“県外ナンバー狩り”。
オンライン保険相談サービス「ほけんROOM」が行った「県外ナンバー狩りについて」の意識調査（ほけんROOM／株式会社Wizleap調べ 調査期間：2020年5月26日～29日 https://hoken-room.jp/ ）では、県外の人が自身の地域に来ることについて「良くないと思う」が11.9％、「どちらかと言えば良くないと思う」が57.5％と、約70％の人が否定的だった。「良いと思う」と回答した人からは「いろんな地域の方々が集まることで、地元の商店街が盛り上がったり観光地として有名になったりすることで街の活性化に繋がると思います。 また、ご当地ならではの有名物があることで経済が潤うと思います」（30代女性／会社員）という声があった一方、国や自治体の要請を受け、事業の存続がかかる商業施設なども営業を自粛しているなか「わざわざ県外に出かけることに人格を疑ってしまいます」（40代男性／個人事業主）という厳しい意見も。
とはいえ「県外ナンバー狩り」について「賛成」としたのは1.5％にとどまり、98.5％は「反対」と回答。
「賛成」と回答した男性は「もし不要不急のケースではないのならその地域で生活している方々に迷惑をかけることにつながる」とし「そういうのすら理解せずに移動しまくるのを今の状況で見逃すの、結果的には自己防衛を放棄しているのと同じことだと考えます」（50代男性／個人事業主）。大多数の「反対」派からは「そもそも車上荒らしは犯罪ですし、仕事で県外に来られている方もいらっしゃるのに県外ナンバー狩りに遭われたらたまったものではない」（20代男性／アルバイト）と冷静な声があがっていた。
