新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する観点から、今週末まで開催を延期または休業していた東京都内の美術館や水族館などの施設が、さらなる休業期間の延長を公表している。
東京都現代美術館では、3月14日に開幕予定だった展覧会の開幕を31日まで延期。六本木ヒルズ内の森美術館および展望台・東京シティビューなどでは、3月13日までの臨時休館期間を3月19日まで延長。
押上・すみだ水族館では3月15日までの臨時休館期間を4月上旬まで延長。品川のマクセル アクアパーク品川では3月20日まで臨時休館期間を延長。
上野・国立科学博物館や池袋・サンシャインシティ内のサンシャイン水族館などでは、当面の間、臨時休館を継続する。
今後のさらなる変更情報やチケットの払い戻しなど詳細は随時、各公式サイトにて。
アメリカの人気音楽フェルティバル、コーチェラ・フェスティバルこと「2020 Coachella Valley Music and Arts Festival」は、新型コロナウイルスの影響で、開催を延期すると発表した。新しい開催日は10月９～11日と16～18日。また、カントリーミュージックの祭典「Stagecoach」も同様に延期となり、10月23～25日の日程で開催される。
豪華なラインアップで世界中から注目を集めるフェスで、音楽シーンでは4月の風物詩ともいえるイベントだ。ヘッドライナーは、既に出演が報じられていたRage Against The Machine、ラッパーのTravis Scott、R&BシンガーのFrank Ocean。日本からは、きゃりーぱみゅぱみゅと初音ミクが名を連ねている。
日本最大の音楽専門チャンネル「スペースシャワーTV」主催の音楽の祭典「SPACE SHOWER TV 30TH ANNIVERSARY SPACE SHOWER MUSIC AWARDS 2020」（13日開催）に、結成30周年を迎えたイエモンことロックバンドのTHE YELLOW MONKEYがライブ出演することが発表された。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、授賞式は無観客で行われる。
タレントで元総合格闘家の髙田延彦が3月9日、いまだに終息の気配が見えない新型コロナウイルス問題についてコメントした。
この日、髙田は弁護士で元衆議院議員の横粂勝仁氏とともにMCを務めるインターネット配信番組「髙田横粂の世相談義」に出演した。
髙田は中東のイラン、ヨーロッパのイタリアなどでも感染者数が増加していることや、当初は14日間とされていた潜伏期間が今では最長で24日とも言われていることなどを挙げ「いつまで続くのか？ こうなるとこれまではアンタッチャブルだった“東京オリンピックは大丈夫か？”という話にもなってくる。識者の皆さんまでが“できるのか？ 延期なのか？”という話をしだしている。今までだったら東京オリンピックができないなんて言ったら、国賊か非国民みたいに言われた。それが無観客、あるいは10月にやろうなんて延期説があれば1年延期なんてことも出てきている」などとオリンピック開催についての世間の風向きの変化を感じている様子。
そして「日本では2大メジャースポーツと言われているプロ野球とJリーグが延期に踏み切るというのは大変なこと。相撲もしかり」とも続け、終息の見えない状況を危惧した。
2月27日、安倍総理が急遽「全国の小中高校一斉休校」を決断したことにより、全国民が新型コロナウィルスに対する危機感を共有することとなりました。この決断に対しては、教育現場や子育て家庭（とりわけ、テレワークなどで対応できない職種に従事する共働きやひとり親家庭）から悲鳴が上がりました。もちろん、休校中の子ども達のケアや、正規・非正規にかかわらず子どものための休暇を選択した親御さんへの助成措置など、きめの細かい対応が求められます。
ただ、だからといって、政府に「休校要請」の撤回を求める野党の姿勢はいただけません。「市中感染」という目には見えない津波や洪水が差し迫っている中で、命を守るため避難勧告（この場合は、一斉休校の要請）を発するのはやむを得ず、しかも、総理の意図には国民に危機の切迫を知らせる「ショック療法」の意味が込められていたのではないかと考えます。
自己反省も込めて率直に言えば、それまでは、政府も国会も専門家もメディアも、新型コロナ禍に対する認識が甘かったのではないかと思います。残念ながら、「水際対策」という緒戦には敗北したと言わねばなりません。初動に失敗した以上、今後は「市中感染」を極力封じ込めることに「背水の陣」で臨むほかありません。
今後は、3月末までの正念場の期間において、日本の経済・社会の生き残りを図らねばなりません。新型コロナ禍との闘いで国民の協力を仰ぐ以上、政府が国民の生活を守り抜き、日本経済の反転攻勢を全面的に牽引する姿勢を鮮明にする必要があります。2008年、リーマン・ショックに直面した英国のブラウン首相（当時）は、国民に向かって「現在、家計で苦しんでいる全ての世帯に、我々が救済に乗り出す準備があり、あなた達の味方であることを理解してほしい」というメッセージを発し、17.5％だった間接税率を一年間15％に引き下げました。
ここは、わが国政府も、消費税減税にまで踏み込んだ大胆な「経世済民」策を打ち出す局面です。とくに、感染拡大防止策により打撃を受けた企業への緊急融資対応（個人事業主などには直接給付も）などに加え、10兆円を超える規模の国債を新規に発行し、それを財源として子育て家庭や就職氷河期の若者への重点支援、企業の研究開発投資のテコ入れなどは、停滞する経済・社会の再生に不可欠です。「ピンチはチャンス」と捉え、異次元の金融緩和と財政出動というアベノミクスの原点に立ち返り、なかなか果たせずにいたデフレからの脱却とともに日本社会の底割れを防ぐ迅速な行動が求められています。
（衆議院議員 長島昭久）
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、プロ野球の斉藤惇コミッショナーとJリーグの村井満チェアマンが3月2日、東京都内で記者会見し、「対策連絡会議」の共同設置を発表した。競技の枠を超えて感染に関する情報を共有し、試合開催の判断に役立てる。
同会議はプロ野球12球団の代表者、Ｊリーグ理事らに加え、感染症の専門家３人で構成。専門家に公式戦開催や観客対策に関する助言などを求め、3月中旬をめどに意見書を取りまとめてもらう。
3日には第1回会議が東京都内で開催され、感染のリスクや防止策などを協議した。防止策では体温測定の義務付けやロッカーの時間差利用などが提言された。
野球やサッカーは観客が近距離で声を出して応援することから専門家チームの座長を務める東北医科薬科大の賀来満夫特任教授は「（感染）リスクは非常にある」とし、応援自粛の提言も示唆した。
【NEWS HEADLINE 2020.2.7〜.3.5 PHOTO OF THE MONTH】
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一向に収束する気配が見られない新型コロナウイルス問題で政府の専門家会議（座長・脇田隆字国立感染症研究所長）は2月24日、「これから1～2週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際だ」との見解をまとめた。これを受け、安倍晋三首相は26日、「多数の方が集まる全国的なスポーツ、文化イベントに関し、大規模な感染リスクがあることを勘案し、今後2週間は中止、延期、規模縮小の対応を要請する」と表明。27日には全国すべての小中高校や特別支援学校を週明け月曜日の3月2日から休校とするよう要請すると表明した。
29日には会見を開いたのだが、自らの見解を示した後、「あらかじめいただいていた」（3月2日に開かれた参議院予算委員会での答弁）質問に答えるのみで、フリージャーナリストの江川紹子氏の「まだ質問があります」という声がありながらも会見を打ち切り、官邸に戻るなどしたことから波紋を広げた。
そんな中、2日には「緊急事態宣言」を実施する可能性に言及し、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正を検討すると明言。4日には主要5野党の党首と国会内でそれぞれ会談。緊急事態を宣言できる「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の対象に新型コロナウイルス感染症を追加する改正案に野党の協力を求めたのだが、野党側からは「協力できることは最大限協力する。特措法を現行法のまま新型コロナウイルスに適用すべきだと強く申し入れた。法案審議を急ぐことは協力する」（立憲民主党・枝野幸男代表）、「特措法は今のままで適用可能だ。景気が相当悪くなっており、10兆円の家計減税が必要。消費税の減税を検討すべきだ。終息に向け協力したい」（国民民主党・玉木雄一郎代表）、「政府は特措法に基づく措置を新型コロナウイルス対策に適用したことが国会審議で明らかになった。政府の立法事由がなくなった。法改正は断念すべきだ」（共産党・志位和夫委員長）といった意見が出た。
安倍首相がイベント等の自粛を求めた「2週間」について、多くの企業やイベント主催者は3月15日までと解釈。法改正に果たしてどれだけの効果があるのかは疑問視されている。
新型コロナウイルス対策として、各企業で導入が進むテレワーク。外出による感染リスクは減るものの、「自宅では仕事がしづらい。でも、不特定多数がいるカフェやコワーキングでは、セキュリティや感染リスクが心配で仕事ができない」と、働く環境の急な変化に戸惑う声も聞かれる。
そうした人たちのために、新しいワークスペースが登場した。会議室や住宅など、あらゆるスペースを1時間単位で貸し借りできるプラットフォーム「スペースマーケット」では、2日からテレワーク専用のプランを開始。書斎や会議室代わりに気軽に利用できそうだ。
スペースマーケットによれば、自宅で仕事がしづらい理由として「集中できない」、「子どもが一緒にいると仕事どころではない」、「WiFiがない」、「会議や打ち合わせができる場所がない」などが挙げられているという。
今回のテレワークプランでは、テレワーク専用プランを設定した約200のスペースを掲載。都内を中心に、1時間あたり500円前後で利用できる。1日集中して仕事がしたいソロワークや、打ち合わせでの利用、オンラインミーティングでの利用など、様々な要望に合わせて、希望にあったスペースを探すことができる。
今後、感染の広がり方や政府の方針によって、働き方やテレワークにおける課題もますます多様化しそうだ。ワークスペース確保の選択肢のひとつとして、スペースシェアが味方になるかもしれない。
タレントで元総合格闘家の髙田延彦が3月2日、新型コロナウイルス問題に対する安倍政権の姿勢について物申した。
髙田はこの日、弁護士で元衆議院議員の横粂勝仁氏とともにMCを務めるインターネット配信番組「髙田横粂の世相談義」に出演。番組では髙田が疑問に思う、政治・社会・スポーツといったさまざまなジャンルのニュースについて語り、そこに横粂氏が弁護士かつ元衆議院議員という立場ならではの解説を加えていく。
この問題では現在、全国の小中高に臨時休校が要請され、大型のイベントの自粛も要請されている。
髙田はまず「時系列で見ると矛盾しているように思える。2月25日に基本方針を発表してからイベントの自粛や休校問題について、1日ごとに方向性が変わる。その1日でなにがあったのかの説明がない。唐突だし。メディアによると、萩生田文部科学大臣とすりあわせをして文科大臣は全校休校は良くないと反対したらしいが、その後、側近と決めて発表をしたということらしい。寝耳に水という人が自民党内にも政府関係者にも多かったようだし、政調会長の岸田さんですら、こういう時期だから分からないでもないけど“唐突感”は否めないと言っている。石破さんを含めた閣僚経験者が強い懸念を示していたということもメディアで流れていた」とこの間の政府のぶれについて言及。
29日に行われた安倍首相の会見についても「“しっかりやる！”“真摯に向き合って”とか声には力が入っていて、言葉の思いは強いが、実際に何をやるかとか、医療に関する政策も経済的なバックアップも全部これから。なにか場当たり的に閃いて“後手後手って言われているから、ここは一発先手打ってやっておこうか”という感じが伝わってきた」「答えられないから35分で切り上げて、まだ質問したい記者がいるのに、とっとと家に帰っちゃうんだよ」などとばっさり。
東京マラソンを主催する東京マラソン財団が1日、都内で記者会見を行い、今年の東京マラソンで沿道に訪れた人の数は、約7万2000人だったと発表した。
例年約100万人規模の観客が訪れる東京マラソン。今年は「観戦を控えるように」と大会ホームページなどで事前周知が行われるなど、異例の対応となった。大会当日は、スタッフに対し、マスクの着用や、消毒液の配置、事前の検温などを実施。観客に対しては、東京駅の前で観戦を控えるようプラカードが掲げられたほか、沿道では、観客への声がけも実施された。主催者の発表によれば、沿道に訪れた人の数は約7万2000人。例年の10分の1以下に留まった。
