12人の識者が激動の2020年を振り返る
2020年が終わろうとしている。今年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響による緊急事態宣言などで「時間が止まった」こともあり、あっという間の1年だったと思う人も多いのでは？ 本来だったら今年は夏に東京オリンピック・パラリンピックが開催され、今頃は「beyond2020」を旗印に2020年以降の日本のあり方が議論されていたころだろう。ところが現在は新型コロナウイルスの猛威のせいで日本どころか世界中が「withコロナ」の新しい時代を模索している。後世、語り継がれることになるであろう2020年の重大ニュースを各界の著名人の方々に挙げてもらった。
新型コロナウイルス感染拡大「第3波」が猛威を振るう中、東京都では17日まで酒類を提供する店への営業時間短縮を呼びかけている。通常は書き入れ時にもかかわらず、大きな打撃を受ける外食産業。コロナ禍で苦しむ飲食店の独自の工夫や応援する取り組みをまとめた。
2020.11.6〜12.10 NEWS HEADLINE＜PHOTO OF THE MONTH＞
目で見るニュース、気になるキーワードの解説、話題を集めた発言などなど、使えるニュースをよりコンパクトにお届け!!
プロ野球のロッテは岩下大輝投手と一軍のチームスタッフが新型コロナウイルスに感染したことから、10月4日に一軍の関係者全員、5日には二軍の関係者全員がPCR検査を受けた。6日に出た結果で新たに荻野貴司外野手、鳥谷敬内野手ら一軍の7選手を含む11人がPCR検査で陽性と判定されたことを発表した。これで感染者は13人となった。
二軍の選手は全員が陰性だったことから、6日のオリックス戦は二軍の選手を昇格させて臨んだが、オリックスのエース山本の前に打線が沈黙。0-3で完封負けを喫した。
翌7日には井上が初回に13号先制3ランを放ち4-1で勝利を収め、意地を見せたが、ソフトバンクとの首位争いを続けるうえでは今回の主力の大量離脱で苦しい戦いが続きそうだ。
今回の感染拡大について松本尚樹球団本部長は「感染経路は全く分からない。うちとしては感染防止対策を徹底してやってきた」と苦渋の表情。こまめな手洗い、手指消毒はもちろんのこと、ロッカールームでのマスク着用の徹底など、あらゆる対策を講じてきたという。
また9月24、26日に実施した月に1度の定期PCR検査では、育成を含む全選手、首脳陣、スタッフら計161人が陰性だったことから約10日間で感染が広がったとみられている。
新型コロナウイルスによる感染症対策として「3密」の回避から「ソーシャルディスタンス」という言葉が聞かれるようになって久しい。
各企業や施設では壁や床にソーシャルディスタンスを示す張り紙などをし、人と人との距離を保つことの習慣づけを促してきた。
当初はシンプルな通り一遍の表現のものが多かったのだが、徐々に一ひねりを加えたものが増え始め、あるパチンコ店などはタレントの壇蜜がキャラクターとなっている新台のパチスロ機のポスターとコラボする形で「断密」をうたい文句とした予防対策をアピール。
語呂としては今のところこれが最強か？
新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、東京都では7月30日に過去最多の367人のPCR検査の陽性者が報告された。これを受け小池百合子東京都知事は緊急会見を行った。
会見では新型コロナウイルスの感染状況に関し、これまでの「感染拡大警報」から一段階上がった「感染拡大特別警報」という状況であることを示し、強い危機感を見せた。
そして「東京都新型コロナウイルス感染症対策条例」の改正に踏み切り「事業者による感染拡大防止のためのガイドラインの遵守」「標章の掲示」「感染症情報通知サービス等の活用」などを努力義務として定めた。この「標章」というのはいわゆる東京都のホームページでダウンロードできる「感染防止ステッカー」のこと。
小池氏は8月3～31日の間、酒類の提供を行う飲食店とカラオケ店について、朝5時～夜10時までの営業時間の短縮を要請したうえで、感染防止策を取り、このステッカーを張った中小企業には1業者当たり、一律20万円の協力金を支給するとした。
この財源については過去2回の協力金と同じ枠組みとしたが、その一方で「国には予備費の活用もお願いしたい」と国への協力も口にした。
また「今後さらに状況が悪化した場合は都独自の緊急事態宣言を発することも考えざるを得ない」と危機感を見せた。
小池都知事同様、危機感を持って動いたのは東京都医師会。小池知事の会見の翌日、尾﨑治夫会長は「新型コロナウイルスを収束に向かわせるには、無症状者を含めた感染者の積極的な隔離が必要。エピセンター（感染の震源地）を徹底的に叩いていき、そこから周囲への感染拡大を防ぐこと。この3点がしっかりしていないと対策は進まない」と主張。そして政府に対し「特別措置法を改正して法的な拘束力のある休業要請、そこに休業補償をきちんとつけることを、全国のエピセンター化している地域すべてにおいて同時に進めることが大事だ。国が動いて、一斉に進めることが全国に広がる火種を収める唯一の方法」などと話し、早期の国会再開を要望した。
過去2回の自粛要請については新型コロナの感染予防に対する情報においてまだまだ未知の部分も多く、50万円という金額も相まって自粛要請に応じる事業者も多かった。しかし今回はその効果を疑問視するケースや20万円の協力金では経営上やっていけないと判断する事業者も多く、夜10時を過ぎても営業を続ける飲食店も多く見かけられた。
実際、「夜の街」の感染者増が叫ばれたころに比べその数は減少。今では「家庭内」感染が上回り、「会食」「職場」といったケースでの感染も増加傾向。また、“酒類を提供する飲食店”という大雑把な括りに反発する事業者も多い。加えて、長く目の敵にされてきた「夜の街」からの反発の部分もあろう。
それでも3日から営業時間を短縮する飲食店もあるわけで、果たしてどの程度の効果が得られるのか…。
こんにちは、黒田勇樹です。
三栄町LIVE×黒田勇樹プロデュースvol.9「首領(ドン)ちゃん騒ぎ」が全16公演、無事終了しました。
企画が立ち上がってから、稽古、小屋入り、初日、そして千秋楽と節目節目でいろいろなことがありました。とにかく無事に終わって良かったです。
この時期にこんな作品ができたこと、関わっていただけた皆様に感謝します。
今回は番外編として、ちょっとだけ今回の舞台のことを書かせていただきます。
では始めましょう。
ベテランの板前による本格寿司や和食、厳選された日本酒が自慢の店『浮和裡（ふわり）』が開業したのは、今年の3月18日。大門での開業を決めたのは、和食居酒屋を好む40代以上のワーカーも多く、また今後、東京オリンピック・パラリンピックの訪日客も見込めると予想してのことだった。
ところがオープンからわずか8日後の3月26日、東京都は新型コロナウイルス感染拡大防止のため首都圏全体を対象に外出自粛を要請。同月30日にはカラオケやナイトクラブでの感染を受けて夜間の外出自粛要請。「3月中はまだそれほど影響を感じていなかったんですが、4月に入ると夜の人通りがどんどん少なくなっていきました」と、浮和裡を経営する合同会社フードらぼの福慶荘介さん、中村宗樹さんは振り返る。
「ただ、店の近辺はテレワークを導入していない会社も多く、昼間はそれほど人が減ってはいなかったんです。出社しているから昼食は必要、でも夜に飲みに行くのは控えている状況だと見て、すぐにランチ営業を始めました。オペレーションが少なく済むよう税込1000円と1500円の2種類にしぼりましたが、レジにも時間がかからないので好評でしたね。合わせて夜は、持ち帰り寿司のテイクアウトを始めました。あと、うちではレアな銘酒を提供していまして、今回急きょ酒類の販売免許を取得して、寿司と一緒に厳選した日本酒もテイクアウトできるようにしました。あと他には、デリバリーサービスにも登録しました」
4月10日、政府は緊急事態宣言を発令。それを受け東京都でも各種施設に休業・時短要請を行い、多くの飲食店が休業や時短営業を始めた。
「うちも、13日から時短営業を始めました。そのころは消毒液が品薄で、手に入れるのに苦労しましたね。うちでは有効性があるとされた度数70％以上のアルコール消毒液と安定型次亜塩素酸ナトリウムを使うことにしているので、消毒液ならどれでもいいというわけにはいかなくて。感染対策も徹底しながら時短営業を続けていましたが、5月になるとランチも店内で食べることを敬遠する雰囲気が出てきたので、ランチ用のテイクアウトも始めました。また、お客さんにアンケートを取ったところ店内で長時間、飲むのは気が引けるということで、お酒か、ご飯・味噌汁かを選べる晩酌セットを出したところ、これがけっこう好評で。軽く食べて1杯飲んでサクッと帰りたいという人はけっこういるんですね。この3カ月、日々の状況の変化を見ながら、とにかくやれることはやりきったと思います」
スポーツ専門フォトグラファーチーム『アフロスポーツ』のプロカメラマンが撮影した一瞬の世界を、本人が解説、紹介するコラム「アフロスポーツの『フォトインパクト』」。他では見られないスポーツの一面をお届けします。
新型コロナウイルスの感染拡大は、私たちの生活を180度変えてしまった。まるでパンデミックスリラーの映画に入り込んでしまったかのような今の生活。都内に在住する人のみならず、不安に感じている人も多いだろう。
東京での新たな感染者数が更新され、嫌なニュースばかりで気が滅入っている人も多いはず。しかしこの「不測の事態」は、私たちが後回しにしていた、もっと前から気をつけておくべきだったことも、たくさん気が付かせてくれた。コロナウイルスは多分、いくつかの良い習慣も、日本社会にもたらしてくれた。
五月晴れの下、今年も「こどもの日」を迎えましたが、子どもたちが心配です。
コロナ禍で迎えた「こどもの日」は、子どもたちにとっても、子育て家庭にとっても、不安とストレスで押しつぶされそうな辛いものとなってしまいました。
じっさい、児童虐待相談が激増しています。些細なことが原因で夫婦げんかが高じてDVの被害も急増しているといいます。現にフランスでは、都市封鎖が始まって以来DV通報件数が倍増。ベルギーでもデンマークでも、DV相談窓口への問い合わせが2倍から3倍に達したといいます。
都市封鎖まではいきませんが、自粛要請が続く緊急事態宣言下の日本も例外ではありません。専門家によれば、家族は外出自粛でストレスを抱えている上、学校の休校で教員が児童生徒の様子を直接確認できない現状では、深刻な虐待が起きている可能性が高いといいます。また、児童相談所でも、子どもたちの健康状態を確認するため虐待のリスクが疑われる家庭を職員が訪問したり、保護者に来所を求めても、コロナ感染を理由に断られてしまうケースが続出しているというのです。
このように、普段でも社会的に孤立する傾向のあるリスク家庭が、コロナ自粛の影響でますます孤立し、各家庭内で起こっていることがさらに見えにくくなっているのです。そのような状況は、「一律給付金」では救えません。辛うじて仕事と家事を両立させてきた、ひとり親家庭では、そもそも給付金を受け取るための手続きすらままならない状況に置かれているといいます。各市が児童扶養手当の上乗せを表明しているニュースを見ました。素晴らしいことなのですが、それが肝心な家庭にとって必要十分な支援となっているのか覚束ないのです。
そこで、私が今注目しているのが、兵庫県明石市の推進する「おむつセット定期便」や東京都文京区の「子ども宅食」です。これまでのような相談窓口を開設して連絡が来るのを待っているのではなく、積極的に各家庭まで出張って行って必要なサービスを直接届ける「アウトリーチ」型の子育て支援です。これは行政だけでは実現できません。子ども宅食であれば、食事を提供したり、運んだりといった企業や団体が諸力を合わせて実現しているのです。
アウトリーチ型の最大のメリットは、おむつや食事を届ける際に、家庭の様子を観察できる、問題を発見したら直ちに必要な支援につなぐことができるという点です。事件が起こるたびに虐待された子どもにどう対処するかという「川下」の方策に議論が集中しますが、それよりも、虐待そのものの発生を未然に防ぐため子育て家庭への直接支援（川上の対策）こそ、児童虐待防止の要諦ではないでしょうか。政治には、今こそ「川上」つまり子育て家庭支援にヒト、モノ、カネを投入できる仕組みづくりが求められていますので、全力で取り組んで参ります。
