過去最多の22人が立候補した東京都知事選挙は5日、投開票を迎え、現職の小池百合子候補が2期目の当選を確実にした。
小池候補は今回の都知事選を振り返り、「これからの大切な2期目に重責を感じるところです。喫緊の課題は、新型コロナウイルス。次の第2波に備えるためにも重要な時期ですので、しっかりと対応していきたい。いのちと経済を守る東京、しっかり務めていきます」と、2期目へ意気込んだ。
出馬から最後まで街頭演説などを行わず、オンラインでの選挙戦を貫いた小池候補。「これまでの形と全く違いました。ただ、発見もありました。新しい日常の、新しい選挙が展開できたのではないか」と、新たな形に手応えを語った。
小池百合子東京都知事の任期満了に伴う東京都知事選（7月5日投開票）に向けてメディアは徐々に選挙モードに突入してきた。
多くの候補者が出馬を表明する中、6月12日に現職の小池氏が出馬を表明。同日行われた会見で小池氏は政党の推薦や支持を求めない方針を示した。自民党は当初、小池氏を支援する方針だったことから独自候補を立てておらず、自主投票に。立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の野党4党も統一候補を擁立することができず、国民民主を除く3党が今回で3度目の都知事選立候補となる宇都宮健児氏を応援する。
また小池氏は折からの新型コロナウイルス禍のもとでの選挙戦について「街頭演説などで密になるよりは」とモデルケースとして「オンライン選挙」を宣言。他の陣営も含め、選挙戦がどう行われるのかにも注目が集まっている。
有事のもとでの選挙は現職が強いというのは選挙の常。現在のコロナ禍での都知事選を2011年の東日本大震災時の都知事選とだぶらせてみる向きもある。
当時は宮崎県知事を任期満了で退任した東国原英夫氏が石原氏の対抗馬と目されていたが、大震災が起き石原氏が強烈なリーダーシップを発揮。連日、その様子がメディアで報道される一方、東国原氏らは満足な選挙運動ができず、石原氏が圧勝した。
小池百合子東京都知事の任期満了に伴う東京都知事選が7月5日に投開票される。
小池氏が6月12日に出馬を表明したあたりから、都知事選も本番ムードが漂ってきた。
今回の選挙では小池氏は政党の推薦や支持を求めない方針を表明。当初、小池氏を支援する方針だった自民党は独自候補を立てないため、小池氏の対抗馬といえるのは今回で3度目の都知事選立候補となる宇都宮健児氏となると思われたが、6月15日になってれいわ新選組の山本太郎党首が立候補を表明。一気に注目度が高まった。
立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の野党4党は当初は統一候補の擁立を目指したが、実現には至らず。結局、国民民主を除く3党が宇都宮氏を支援することとなった。国民民主は宇都宮氏については「革新色が強すぎる」ことから自主投票に踏み切った格好。
野党が統一候補が擁立できず、小池氏有利の選挙戦になると思われたが、山本氏の出馬表明については単純に宇都宮氏と票を食い合うことにはならないという見方もあり、予断の許さない都知事選の様相を呈してきた。
東京都の小池百合子都知事は15日、東京都知事選挙へ向けた政策を発表。再選を目指す今回の選挙戦では、4年前のスローガン「東京大改革」をバージョンアップした「東京大改革2.0」を掲げ、感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指す。
「東京大改革2.0」では、3つの柱となる「都民の命を守り“稼ぐ”東京の実現」、「“人”が輝く東京」、「“都民ファースト”視点での行財政改革・構造改革」を掲げ、新型コロナウイルスの感染防止対策、国際金融都市としての経済再建、“人”を中心とした予算編成などに触れた。
選挙の争点は？
選挙の争点は「大東京を誰に担わせるのが最適か。これに尽きると思う」と語った小池知事。現職として新型コロナウイルスの感染防止対策に当たる中、感染症対策を軸にした政策も目立った。
感染第2波への備えでは「東京版CDC（疾病対策予防センター）」の創設によって、機能を集約しながら平時と有事の医療提供体制を整えていくとしたほか、PCR検査体制の強化、重症・軽症患者の医療体制の整備、マスクや消毒液などの衛生資材の備蓄、ワクチン・治療薬の開発支援へ力を注ぐ姿勢を表明。また、日常生活では、テレワークや時差出勤の定着、行政手続きのオンライン化、ペーパーレス、はんこレス、キャッシュレス、タッチレスの4つのレス推進などによる「新しい日常」の確立にも言及した。
東京都の小池百合子知事が6月15日、カイロ大学の卒業証書と卒業証明書を公開した。
この日、小池氏は7月5日に投開票される東京都知事選について自らの政策を発表する会見を行ったのだが、質疑応答の終了後に「最後に一言」として今回の選挙について「公務を優先させていただくので、基本的にはオンラインでの選挙ということになる。“こういう選挙の在り方もあるのか”ということを皆さんに示すことができればと考えている」と話したうえで、「前回（12日の出馬会見）卒業証書の公開に関する質問があった。これまでも何度も“公表してきた”とお答えしている。都知事選という舞台で、政策論争よりも卒業証書の話ばかり先に出てくるのはふさわしくないと考えている。何度も公表させていただいているものなので、今日はご自由にご覧いただきたい」として卒業証書と卒業証明書の原本を公開したうえで、そのコピーをメディアに配布した。
小池氏のカイロ大学の卒業疑惑については、2016年の東京都知事選でも報道され、この時に小池氏は一度卒業証書と卒業証明書をテレビのワイドショー番組に公開。今年になって一部メディアで経歴詐称疑惑が再燃。12日の出馬会見でもそれにまつわる質問が出ていた。
東京都の小池百合子都知事は12日、東京都知事選挙への出馬を正式に表明。3密回避のため、インターネットを主戦場にした「オンライン選挙」で2期目の当選を目指すとした。
出馬会見に出席した小池知事は冒頭、「ちょうど4年前、崖から飛び降りる覚悟で都知事選に挑みました。結果として291万票をいただいて、4年間都政に携わらせていただきました。今も同じ気持ちであります」と決意を語った。
スローガンには、4年前に掲げた「東京大改革」をバージョンアップした「東京大改革2.0」として、3つの柱を表明。「都民の命を守り“稼ぐ”東京の実現」、「“人”が輝く東京」、「“都民ファースト”視点での行財政改革・構造改革」を掲げ、新型コロナウイルスの感染防止対策、国際金融都市としての経済再建、“人”を中心とした予算編成などに触れた。
選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が6月19日に施行され、最初の国政選挙となった参院選（7月10日投開票）では18歳以上の投票率は45.45％だった。
これは総務省が約240万人の新有権者から18歳5779人、19歳5701人の計1万1480人を抽出し調査したもの。
全体の投票率54.70％から比べると低く感じられるが、前回の参院選時（平成25年）の20代の投票率33.37％と比べるとずいぶん高く、今後浸透が進めばより高い投票率となることが期待される。
また期日前投票は全国で1598万6898人と前回の参院選より303万7725人多く、23.46％の増加。これまで国政選挙で最も多かった21年衆院選の約1398万人を上回り、過去最多を更新した。
今回の都知事選の期日前投票は、東京都選挙管理委員会が18日発表したところによると15〜17日の3日間で5万6641人に上った。前回の3万8453人から約1万8000人も増えた。
期日前投票は区役所や出張所、公共の施設、江戸川区などはイトーヨーカドー葛西店などでも行える。
「31日は都内にいないかも…」という人は東京都選挙管理委員会事務局がオープンした東京都知事選特設サイト（ http://www.h28tochijisen.metro.tokyo.jp /）にやり方や場所が詳しく掲載されているので、こちらを参照。
本紙が連携する「JAPAN MOVE UP FRESH! by AbemaTV」では東京都知事選告示前の7月7日、本紙コラムニストの小池百合子氏をゲストに迎え『東京都知事選 特別版 小池百合子独占放送!』を配信。小池氏に待機児童、高齢化、防災問題など、東京の抱えるさまざまな課題や未来について話を聞いた。
また7月13日には作家で元東京都知事の猪瀬直樹氏をゲストに迎え、『東京都知事選 告示直前SPECIAL』を配信。
自民党が分裂選挙となり、野党統一候補も石田純一氏、宇都宮健児氏、古賀茂明氏らの名前が上がっては消え、最終的に鳥越俊太郎氏に落ち着くなど混迷を極めた東京都知事選を分かりやすく解説。そして知事選の争点や東京の抱える問題などに鋭く切り込んだ。
アーカイブはこちらから（ https://abemafresh.tv/japanmoveup ）
舛添要一前東京都知事の辞職に伴う東京都知事選の投開票が7月31日に行われる。
1999年の選挙で石原慎太郎氏が当選して以来、すっかり“後出しじゃんけん”がトレンドとなってしまい、候補者の政策をじっくり吟味する機会がなくなってしまった都知事選だったが、今回は様相が少し違うようだ。
舛添氏の辞任以降、嵐の桜井翔の父で総務省事務次官の桜井俊氏などさまざまな名前が上がるなか、6月29日に元防衛相で自民党の衆議院議員である小池百合子氏がいち早く出馬を表明した。小池氏は「自民党員として出馬する」と自民党の公認・推薦を求めたが、自民党東京都連は11日に元総務相で元岩手県知事の増田寛也氏を推薦。自民党は平成11年以来の分裂選挙となった。
一方、野党は先の参院選に続き都知事選でも野党統一候補を立てることとなったが、人選に難航。
そんななか業を煮やした一部の市民団体が7月6日に俳優の石田純一氏を野党統一候補に推薦。石田氏も6日に会見し、「野党統一候補としてならば出馬させていただきたい」と条件付きで出馬を表明した。
しかし直後に参院選の投票日を控えていたこともあり、なかなか決定には至らず。石田氏は契約するCMや出演するTV番組、イベントの調整からタイムリミットと目されていた11日に出馬を断念した。
11日には過去2回続けて次点となっている元日弁連会長の弁護士、宇都宮健児氏が出馬を正式表明。一方で民進党は元経済産業省官僚の古賀茂明氏に出馬を要請。しかし翌12日に急転直下で民進党はジャーナリストの鳥越俊太郎氏の擁立を決め、鳥越氏が野党統一候補として出馬することとなった。
宇都宮氏は12日に行われた5人の候補者による公開討論会や13日に日本記者クラブで行われた会見にも参加し、自らの政策を訴え出馬の意思を示していたが、13日夜に出馬断念を発表した。
14日の告示日には21人が立候補の届け出をした。21人というのは過去最多の数字。
本紙コラムニストの小池氏は地元・池袋で第一声。「東京を大改革し、そして未来の東京を、都民の手で都民による都民のための都政にしていきたい」と訴えた。
なお自民党都連は今回の都知事選にあたり、都連が推薦する増田寛也氏以外の候補者を応援した場合、処分対象となることを通知していたのだが、自民党衆議院議員の若狭勝氏が小池氏の応援に駆け付けた。
この都連の通達はメディアでも取り上げられ、「やりすぎ」という声も多く出た。
増田氏は千代田区の事務所前で第一声。自公の推薦を受けてはいるものの知名度で劣る増田氏は選挙戦では自らの実務能力をアピールするとともに、時にはメディアの要求にこたえ、「五郎丸ポーズ」を披露するなど、知名度アップに躍起となっている。
野党統一候補として臨んだ鳥越氏は12日の出馬会見での「昭和15年生まれで終戦の時は20歳。もちろん空襲も覚えている」「東京都では若干、出生率はほかのところよりは高いといわれているがそれでもまだ1.4前後」などと事実と違う内容の発言や、過去に4度のがん手術を受けていることから年齢と健康に対する不安が指摘された。しかし本人は「今が一番健康」と胸を張るが、選挙期間前半は政策の立案不足なのか健康への不安なのか、街頭演説が他の候補に比べ少なく、当初からの不安の声を払しょくし切れてはいない。
また鳥越氏は17日にフジテレビの「新報道2001」で予定されていた主要3候補の討論会を日程調整を理由に欠席。それに伴い企画自体が流れ、小池氏と増田氏も出演がとりやめになるといった事態も起こった。各候補の政策をじっくり聞くことのできる数少ない機会だっただけに、物議を醸した。
各メディアによる世論調査では小池氏が一歩リードし、鳥越氏と増田氏が続く形となっているが果たして結果は…。
※本原稿の締め切りは21日。
舛添要一前東京都知事の辞職に伴う東京都知事選（31日投開票）が14日告示され、都内各地で立候補者がそれぞれ第一声をあげた。
池袋駅西口で行われた本紙コラムニストの小池百合子前衆議院議員の演説には自民党衆議院議員の若狭勝氏が駆け付け「すべての女性が輝く社会を作るということを推奨しているのに、都知事候補で今回、女性は小池さんしかいない。小池さんが立候補しなかったら全員男だった。女性が女性の目線で女性の立場で、都政、そして日本全体を工夫を凝らして変えていくことが今必要。小池さんは自民党、政府でも要職についていて、実務能力はみなさんに評価されている。そして今回、小池さんは利権追及を行うということを宣言しています。私は東京地検特捜部の副部長をやっていました。私が利権追及チームに間違いなく関与します」と応援演説を行った。
小池氏は「都知事選立候補に伴い24年間働いてきた国政を離れることになり、まさしく一人の人間として、組織のしがらみを越えて都知事選にまい進していきます。3人の知事が代わりさまざまな問題が起こった。このような都政がこのまま続いて、2020年東京オリンピック・パラリンピックを迎えるわけですが、今だからこそこの東京を大改革し、そして未来の東京を、都民の手で都民による都民のための都政にしていきたいという思いで立候補しました」と挨拶。
舛添要一前都知事の辞職に伴う東京都知事選が7月14日告示される。31日の投開票に向け、長いようで短い選挙戦が始まる。参院選と重なったことから、いつも以上に候補者が定まらなかった今回の都知事選。TOKYO HEADLINEと連携している『JAPAN MOVE UP FRESH! By Abema TV』では告示直前の13日に、作家で元東京都知事の猪瀬直樹氏をゲストに呼んで、今回の都知事選を理解するヒントを聞いてみた。その模様を紙上採録する。
