24日に東京2020パラリンピックが開幕、パラアスリートたちの熱い戦いに注目が集まっている。その中で、パラリンピック応援の輪を広げる目的で、東京都とIPCの特別親善大使である香取慎吾がコラボレーションし、SNS企画をスタートさせた。
企画は、香取が展開している「NURIE de ART」とコラボレーションしたもので、アースリートたちへの応援や、彼らのパフォーマンスから受けた感動をぬりえで広げていこうというもの。
香取が大会やパラアスリートの応援をテーマに作成したぬりえを、東京都と香取のTwitterアカウントで発信。そのぬりえを完成させて「#NURIEdeART_パラ応援」「#東京2020パラリンピック」のハッシュタグをつけて投稿することで参加できる。
大会終了後には、投稿作品の中から、香取がセレクトしたぬりえをデジタル上で発表する予定。
香取は「カラフルな色に塗って、みんなのカラフルなパラリンピックへの思いをSNS上にたくさん咲かせましょう！ 是非一緒に楽しんでください！」と呼びかけている。
実施期間は9月5日まで。
東京都は24日、新型コロナウイルスの新たな陽性者が4220人確認されたことを発表した。重症者数は268人。
陽性者がもっとも多かったのは20代で1282人。次が30代で881人、40代674人、50代424人、10代は434人、10歳未満は252人だった。65歳以上は189人だった。
政府は17日、緊急事態宣言の対象地域に20日から茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の７府県を加えることを決定した。期限は、8月20日から9月12日までで、今月31日までの期限で現在宣言下にある東京など6都府県は9月12日までの延長になる。
決定を受け、都は都民および事業者には現行の要請を引き続き行い、都民には新たに混雑した場所などへの外出を半減することの徹底を要請する。
また、新規陽性者数や重症者が増え続けている状況を医療非常事態と位置づけ、都立・公社病院、宿泊療養、自宅療養、酸素ステーション、療養調整といった医療体制の課題解決に向けた医療非常時対応体制を構築し、死者や重症者を出さないことを最優先に取り組んでいく。
酸素ステーションは、都立・公社病院に、救急隊の受入れ要請に応える病床（36床）を既に整備、新たに中等症の酸素投与等を行う病床（80床）を用意する。また、渋谷区の都民の城を活用し軽症の患者を一時的に受け入れる病床130床を整えるとした。
小池百合子都知事は、都民に対して、改めて基本的な感染対策の徹底を呼びかけるとともに、人との接触を徹底的に減らすこと、人流を宣言開始直前の約5割に削減することが必要だとし、外出の頻度、人数、時間を半減するよう協力を求めた。
都知事は「またお願いベースだと言われるけれども、特措法の文言のなかでいろいろ工夫しながらできることをやっていくのが都庁としての役割。それをしっかり遂行していきたい。いつまでやるんだという声も聞こえる。それを終わらせるためにも協力をお願いしたい」と、話した。
東京都は13日、新型コロナウイルスの新たな陽性者が5773人、重症者数は227人報告されたと発表した。どちらも過去最多。
陽性者がもっとも多かったのは20代で1810人。そのほかは順に30代が1189人、40代が955人、50代が689人、そして10代は526人、10歳未満は276人だった。新らたな陽性者が増えるとともに、どの年代においても増加し続けている。
都の新型コロナウイルス感染症対策サイトによると、最新（13日時点）の入院患者は3727人、宿泊療養者は1778人、自宅療養者2万1723人、調整中が1万2574人。
13日の新規陽性者数の発表前に開かれた定例会見で小池百合子都知事は、前日のモニタリング会議での専門家の「災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態」という総括を受けて、コロナは見えない災害であると強調。不要不急の外出を控えること、都境県境を越えての移動を控えること、基本的な感染症対策を行う事などを改めて呼びかけた。
会見ではまた、緊急搬送時に受け入れ先が見つからない場合に、必ず受け入れる「搬送困難対応入院待機ステーション」を整備すること、宿泊療養施設が16施設に増えて約6200室となったこと、また自宅療養者が増えるなかで東京都医師会や地区医師会と連携した訪問診療体制を強化したことを報告した。
約120カ所ある入院重点医療機関で抗体カクテル療法を実施できるように準備を進めており、まずは都立公社病院で専用病床を20床確保し今後拡充していくよいう。一部の宿泊施設においても対応ができるよう医師を置き、体制を整備したと報告した。
東京都は12日、新型コロナウイルスの新たな陽性者が4989人だったと発表した。重症者数は過去最多の218人で初めて200人を超えた。
陽性者がもっとも多かったのは20代で1490人、その他は順に30代の1031人、40代の865人、50代の627人、そして10代の473人だった。10歳未満は235人だった。
12日の新規陽性者数の発表前に開かれたモニタリング会議で、専門家は現在の感染状況について「かつてないほどの速度で感染拡大が進み、新規陽性者数が急増しており、制御不能な状況である。災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態である。この危機感を現実のものとして皆で共有する必要がある」と総括。さらに「もはや災害時と同様に自分の身は自分で守る感染予防のための行動が必要」だとした。
濃厚接触者による感染経路については、家庭内感染が61.4％と最も多く、職場が16.3％、施設や通所介護での施設が5.5％と増えており、会食は3.9％だった。
専門家は新宿エリアの複数の大規模商業施設でクラスタが発生していることに触れ、「第4波までとは明らかに異なる速度や範囲での感染が爆発的に拡大している」とし、「人と人との接触の機会を減らす対策を抜本的に見直すことが必要」とした。
医療提供体制については、東京ルール入院患者数・重症患者数は過去最大になっているとし「重症患者が急激に増加しており、救急医療や予定手術等の通常医療も含めて医療提供体制が深刻な機能不全に陥っている。現状の感染状況が継続するだけでも、医療提供体制の維持が困難になる」とコメントした。
専門家は40・50代を中心に重症患者が急増しており、通常の医療を含めて医療提供体制が「深刻な機能不全に陥っている」と報告。入院患者のうち40・50代が全体の44％、30代以下は33％で、ともに増加している。
新規陽性者が増えている。都の新型コロナウイルス感染症対策サイトによると、最新（11日時点）の全療養者は3万5689人、その内訳は入院患者は3667人、宿泊療養者は1765人、自宅療養者1万9396人、調整中が1万861人。
東京都は5日、新型コロナウイルスの新規陽性者が5042人確認されたと発表した。1日当たりの新規陽性者が5000を超えるのは初。
発表に先立ち行われたモニタリング会議で、専門家は「経験したことのない爆発的な感染拡大が進行している。この危機感を現実のものとしてみなで共有する必要がある」と強調した。
新規陽性者数の7日平均は1日当たり3443.3人と大きく増加、増加率は前回を大幅に上回る178％となったとし、「入院医療、宿泊療養、自宅療養のすべての体制を緊急時の体制に移行する必要がある」とした。
新規陽性者数の7日間平均の増加比は6週連続で100％を超えている。このままのペースで行くと、1週間後の8月11日は1日当たり6129人、2週間後には1万を超えると試算した。
5日判明した陽性者を年代別で見ると、最も多いのは20代で1600人で、次は30代で1120人だった。40代も811人、50代も552人と、陽性者の増加とともに増えている。また10代は441人、10歳未満も229人と増加している。
ゲームチェンジャーとなるのはワクチンだが、都の接種状況は、12歳以上で1回目が46.9％、2回目が31.5％、65歳以上で84.6％、2回目が76.3％（8月4日時点）となっている。
東京都は4日、新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多となる4166人報告されたと発表した。
先月29日のモニタリング会議で専門家は「これまで経験したことがない爆発的な感染拡大に向かっている」と指摘、東京五輪終了後には4500を超える試算を発表している。
年代別で見ると、最も多いのは20代で1380人で、次は30代と続く。ただ、40代以上の報告が増え、10歳未満も172人と増加している。
東京都は31日、新型コロナウイルスの新規感染者が4058人報告されたと発表した。一日あたりの新規感染者数が4000を超えたのは初めて。都では感染拡大が進んで27日に初めて3000人を超え、3日連続で最多を更新。29日のモニタリング会議で専門家は「これまで経験したことがない爆発的な感染拡大に向かっている」と指摘し、東京五輪終了後には4500を超える試算が発表されているが、それよりも加速しているようにも見える。
年代別で見ると、最も多いのは20代で1484人。続いて30代で887人、40代が583人。50代はそれに続いて398人、10代も354人が報告されている。
東京都は27日、新型コロナウイルスの新規感染者が2848人報告されたと発表した。重症者は82人。
年代別で見ると、最も多いのは20代で951人。続いて30代で610人、40代が466人。東京オリンピック開催前から”50代問題”として注目している50代がそれに続き、301人だった。
これまで最多だった2021年1月7日の2520人を超えて、過去最多となった。
東京2020組織委員会は7月8日、東京都、日本政府、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）とともに五者協議を行い、その後に関係自治体等連絡協議会を行った。
これはこの日、政府が東京都に今月12日から8月22日までの6週間にわたって4度目となる緊急事態宣言を発出することを発表したことを受けてのもの。
組織委では6月21日に行われた五者協議で東京オリンピックの観客数について「収容人員の50％以内で1万人」と決定したが、同時に「7月12日以降に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発動された場合は無観客も含め、基本的には当該措置が発動された時の措置内容を踏まえた対応をする」としていた。
関係自治体等連絡協議会の冒頭、丸川珠代五輪相が五者協議において、「緊急事態宣言の発出を受け東京都の会場は無観客、緊急事態措置が講じられていない区域においてはそれぞれの地域の状況を踏まえ、首長と協議の上、具体的な措置を決めていくことで合意を得た」と報告した。
小池百合子都知事は28日、政府が緊急事態宣言を6月20日まで再延長する決定したことを受けて会見し、新たな措置を発表した。都が独自に行ってきた百貨店や映画館への休業要請は時短に緩和される。都は「現在の感染状況に即した、効果的で分かりやすい対策を、国の基本的対処方針に基づいて重点的に実施」し、「感染状況次第では、措置等を機動的・抜本的に強化」すると説明。小池都知事は「（東京都の）感染者数は減少傾向にはあるが、その流れをさらに確実なものとする、リバウンドをなんとしても阻止する取り組み」と話し、都民にさらなる協力を求めた。
いま取り組むべき重点的なテーマを「徹底的な感染対策」と「人流の抑制」とし、人流については夜間人流と土日の人流をターゲットとして対策を講じる。
百貨店やショッピングセンターなど1000㎡超の大規模集客施設には平日は営業時間を5～20時までの短縮、土日は休業を要請する。1000㎡以下の施設には全日営業時間を5～20時までの短縮とする協力を依頼する。
博物館や美術館、動物園、野球場、映画館といったイベント関連施設については、人数上限5000人かつ収容定員の50％以内で、営業時間も、イベント開催時は21時まで、イベント開催時以外は1000㎡超の施設では20時まで、1000㎡以下の施設は20時までの協力を依頼する。
大規模集客施設に土日の休業を求めるのは、チケットを購入して入場するイベント関連施設と比べて、いつでも誰でも入れる施設で「人流を制御する手だてがない施設」であるため。
飲食店やキャバレーやスナックといった遊興施設については、酒類の提供や持ち込み・カラオケの提供のいずれかがある場合は休業を要請。いずれもない場合には、営業時間の20時までの短縮を要請する。ある場合もそれらの提供や酒類の店内持ち込みをとりやめた場合には休養要請にはあたらない。6月1～20日の期間中、全面的に協力した飲食店などに対し、事業規模に応じた協力金を支給する。支給額は一店舗あたり中小企業が80万～400万円、大企業が上限400万円。
会見では、警察や消防関係者を対象に、5000人／日程度の規模の接種を行う、東京都築地ワクチン接種センターの設置についても説明。また、区市町村と連携し早期に新たな大規模接種会場を選定して規模の拡大を図っていくとした。
「ワクチンの接種と感染防止対策の両方から攻めていくのが目標に向かって進む道」と小池都知事。「ワクチンの接種が始まって、ようやく高齢者への部分が見えてきて、ここが堪えどころ」とし、「コロナが好むような状況をみんなで作らないためにはどうしたらいいかということを今回の措置で講じさせていただいた」とまとめた。
