東京都で3日、新たに124人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、連日で100人を超えた。

　小池百合子東京都知事はこの日、記者会見に出席し、事業者への休業要請は「国の緊急事態宣言が行われた際には、判断する必要がある」との考えを示した。

　昨日の緊急会見で小池知事は、最近の感染者の傾向について、20代と30代が7割、夜の街関連が4割、また新宿・池袋エリアで感染が多く発生しているほか、若年層の友人同士のパーティーや、会食でも感染が見られ、無意識のうちに拡大している傾向があるとして、「“夜の街“要警戒」を呼びかけた。

　こうした事業者への休業要請については「国の緊急事態宣言が行われた際には判断する必要がある」とした上で、「オール東京で行うのか、業態別、地域別など、やり方がいくつかあると思う。最も有効で、かつ皆さんのご協力を得やすい方法で、必要があれば行なっていく」との認識を示した。

　都民の心構えについて改めて問われると、「いくつかの判断があると思う。地域的なもの、業種的なもの。また、最近では、会食の際の感染が見られる。お店で、わいわいと賑やかに食事されたんであろうと思われる例が見られます」とし、「すべての夜の街が危ないと言っているわけではありません。お店としてしっかり対応している所もある。地域であったり、楽しみ方、お店の選び方などを工夫していただき、利用する皆さんにも注意をお願いしたい」と警戒を呼びかけた。

　東京都の小池百合子都知事は2日、都庁で緊急記者会見を開き、新たなモニタリング指標での分析のもと、現在は「感染拡大要警戒」の段階にあるとの認識を示し、都民に警戒を呼びかけた。

　1日から試行した新たなモニタリング体制では、「感染状況」と「医療提供体制」を柱に、7つの指標を基準に専門家がそれぞれ4段階で総括を示した。

　それによると、感染状況では4段階のうち、3段階目の「感染が拡大しつつあると思われる」に該当。理由として、接触歴不明の陽性者の増加人数や増加比を挙げた。

　専門家の分析では、現在、接触歴不明の陽性者の増加人数や増加比が上昇傾向であるとし、仮にこの状況が4週間続いた場合には、4週間後に接触歴不明の陽性者の数が、約6倍に拡大する可能性があるとの予測を示した。会見に同席した国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は、「接触歴不明の陽性者の数が課題。このまま増え続ければ、4週間後には1日あたり6倍、160人です。10日続けば1600人の患者さんが発生することになる」と警戒を呼びかけた。

　一方、医療提供体制は4段階のうち、2段階目の「体制強化の準備が必要であると思われる」に該当。入院患者数の増加傾向や、医療スタッフ・病床準備に時間を要することなどを理由とした。

　陽性者の傾向については、これまでの分析によると、20代と30代が7割、夜の街関連が4割、新宿・池袋エリアで感染が多く発生しているほか、若年層の友人同士のパーティーや、会食の場でも感染が見られ、無意識のうちに拡大している傾向があるとした。小池知事は「高齢者層に感染が広がる可能性もある」とし、「感染拡大要警戒」と「“夜の街”要注意」を掲げ、より一層の警戒を呼びかけた。

　東京都は2日、都内で新たに107人が新型コロナウイルスに感染していると明らかにした。1日で100人を上回る感染者は5月2日の154人以来2カ月ぶりで、緊急事態宣言解除後として最多となる。これで、都内の感染者は6399人となった。

　東京都は30日、新型コロナウイルスの感染状況を把握するための新たなモニタリング指標を発表し、発熱などの相談件数や、救急医療の受け入れ要請状況などを踏まえる方針を明らかにした。

　新たなモニタリング指標では、感染状況と医療提供体制を2つの柱とし、感染状況では、「新規陽性者数」「消防庁救急相談センター（＃7119）における発熱等相談件数」「新規陽性者数における接触歴等不明者（数・増加比）」の3指標を設け、医療提供体制では、「検査の陽性率」「救急医療の東京ルールの適用件数」「入院患者数」「重症患者数」の4指標を設けた。

　新たな指標として設けられた「消防庁救急相談センター（＃7119）における発熱等相談件数」は、重症者など切迫した患者の問い合わせ先であることなどを理由とし、重症者になり得る陽性者数の傾向を把握するという。

　また「救急医療の東京ルールの適用件数」では、救急隊がどのくらい医療機関へ受け入れ要請を行ったかや、医療機関の選定に20分以上掛かったかなどの数を反映し、救急外来のひっ迫状況を把握するという。このほかにも、年代別の感染者数や、外来患者数、地域や業態ごとの発生状況なども勘案し、総合的に分析する方針を示した。新たなモニタリング体制は、7月1日より試行する。

　都のモニタリング指標を巡っては、これまで事業者に対する休業緩和や再要請を行う際の数値の基準を設けていたが、今回は数値基準は設けない考え。

　小池百合子東京都知事は「これまでの基準は休業要請や要請解除のため。3月の頃の医療体制と現在では環境が違う。どの数字に達したらスイッチをオンにするのかオフにするのか、ということだけではなく、現場の数字や感覚など全体像を見ていく必要がある」と語り、新たな方向性が必要との認識を示した。

　東京都の小池百合子都知事は26日、都庁で記者会見を開き、都内で新たに54人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。

　小池知事によれば、今日の感染者数のうち20代と30代が40人、濃厚接触者21人、調査中が31人とした。この数字について小池知事は、「夜の街関連の事業者の皆さんが積極的に検査に取り組んで下さっている。その結果の表れかと思う」と語った。

　ここ最近増加傾向にある都内の感染状況については、「第2波とは考えられない」との認識を示した。理由として小池知事は、3月に感染者数が同水準だった頃に比べ、医療提供体制が充実しているという専門家の分析を挙げ、「受け入れる施設は整っている。ただ、市中感染やその広がりの早さを勘案する必要もあるかと思う。科学的、医学的、疫学的に専門の先生に議論を重ねていただいている」と語った。

　東京都は24日、都内で新たに55人が新型コロナウイルスに感染していると明らかにした。1日で50人を上回る感染者は5月5日ぶりで、緊急事態宣言後としては最多となる。これで都内の感染者数は5895人となった。

　東京都の小池百合子都知事は午前、都内の感染状況について、「今日はかなりの数字になる」と記者団に語り、夜の繁華街の関係者を対象に行われた集団検査で10人超の陽性者が確認されていることや、「職場内のクラスターが大変問題になっている」と、職場での感染増加を明らかにした。

　都では、今月12日に休業緩和に向けたロードマップの「ステップ2」から「ステップ3」へ移行し、接待を伴う夜の飲食店やライブハウスなど3密リスクのある施設をのぞき、ほぼ全ての施設が営業再開したほか、19日には全業種での休業要請を解除。「ステップ3」へ移行してから2週間となる今週末以降の感染動向に注目が集まっている。

　東京都の小池百合子都知事は19日、都庁で記者会見を開き、休業要請の全面解除と「東京アラート」について、ここまでの評価を語った。

　東京都では、19日午前0時をもって、全業種の休業要請を解除。他の道府県をまたぐ不要不急の移動自粛要請も終了した。小池知事は「“Withコロナの時代”に入っている中で、適切な感染防止策を講じること、また、本格的な経済社会活動や都民生活を営んでいくことが必要となっていく」と説明し、感染拡大を抑制しながら経済活動との両立を図る方針を示した。

　また、感染のモニタリング状況を伝えるために行なっていたレインボーブリッジや都庁のライトアップを、本日をもって終了することを報告。感染再拡大への警戒を赤色の点灯で呼び掛ける「東京アラート」については、「（点灯によって）“東京アラート”とはどういうものか、お知りいただいたと思う。また、それを（再び）灯さないように、いい形で皆様のご協力をいただきたいと思う」と振り返った。

　モニタリング指標を巡っては、これまでの基準を見直し、新たな判断基準を設ける。理由について小池知事は、「これまでは1日1日の動きを捉えること、傾向全体を捉える必要があった。これについて変わることはないが、一方で、最近は集団的にあえて検査を受けていただいていることで、数字の背景も変わってきている。数字的な定量的な部分と、医療提供の充実など定性的な部分。両方を鑑みていく」と説明。専門家らの意見を踏まえ、今月末をめどに、新たなモニタリング指標を設定する方針を明らかにした。