東京2020組織委員会は7月14日、東京オリンピック・パラリンピックの開閉会式4式典の共通コンセプトと、オリンピックの開閉会式の式典コンセプトを発表した。
4式典の共通コンセプトは「Moving Forward」、オリンピックの開会式のコンセプトは「United by Emotion」、閉会式のコンセプトは「Worlds we share」となる。パラリンピックの開閉会式のコンセプト等は後日発表される。
これらのコンセプトは、新型コロナウイルス感染症により多くのセッションが無観客となるような厳しい状況であるからこそ、大会で活躍するアスリートの姿やスポーツの力が、世界に新たな希望の光を届け、人々が強く前に進んでいく力を生み出す原動力となる事を願ったものという。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が7月9日、東京都内で観戦チケットに関する会見を行った。
これは前日の五者協議で一都三県の会場を無観客とすることを決定したことを受けてのものでチケッティング担当の鈴木秀紀マーケティング局次長が出席した。
会見の時点では全750セッションのうち一都三県の716セッションが無観客となっていたのだが、検討中とされていた北海道の5セッションも夜に無観客となることが発表された。これで有観客での開催は宮城の6、福島の3、茨城の8、静岡の12の29セッションとなった。
有観客のセッションについては10日未明に再抽選の結果を公表。無観客、または再抽選で外れマイチケットに「発行不可／無効」と表記されているチケットについては自動的に払い戻しの対象となる。希望者への払い戻し期間（7月10日未明～7月20日11時59分）内に申請手続きの必要はない。登録メールアドレス宛に連絡後、大会後に返金される。
有観客のセッションで有効となっている観戦チケットの払い戻しを希望する場合は期間内（7月10日未明～7月20日11時59分）に申請手続きが必要となる。
東京2020組織委員会の橋本聖子会長が7月8日、東京都、日本政府、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）との五者協議と関係自治体等連絡協議会を行った後に記者会見を行った。
五者協議はこの日、政府が東京都に新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための緊急事態宣言を今月12日から8月22日までの6週間にわたって発出することを発表したことを受け行われたもの。7月23日に開会式を迎える東京オリンピックにおいて東京都の会場で行われる競技については無観客で行うことを決定した。
橋本氏は会見で改めて「東京都で新規陽性者数が高い水準にあり、増加傾向が見られることなどから緊急事態宣言が発出された。6月21日の五者協議では“7月12日以降、緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置が発動された場合の観客の取り扱いについては、無観客も含め当該措置が発動された時の措置内容を踏まえた対応を基本とする”とされていたが、今回の緊急事態宣言を受け、人流を抑制するとともに、感染拡大の防止等に向けたより厳しい措置として、無観客とする」と6月の五者協議での取り決めにのっとっての決定であることを説明した。「緊急事態措置が講じられていない区域においては、関係自治体等連絡協議会を開催し、それぞれの地域の状況を踏まえ、首長と協議の上、具体的な措置を決める」と続けた。
パラリンピックについては7月16日までに方針を決定することになっていたが、「今後の感染状況等を踏まえて判断する必要がある」ということからオリンピックが閉会した後にパラリンピックの観客数の取り扱いを決めることとなった。
東京2020組織委員会は7月8日、東京都、日本政府、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）とともに五者協議を行い、その後に関係自治体等連絡協議会を行った。
これはこの日、政府が東京都に今月12日から8月22日までの6週間にわたって4度目となる緊急事態宣言を発出することを発表したことを受けてのもの。
組織委では6月21日に行われた五者協議で東京オリンピックの観客数について「収容人員の50％以内で1万人」と決定したが、同時に「7月12日以降に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発動された場合は無観客も含め、基本的には当該措置が発動された時の措置内容を踏まえた対応をする」としていた。
関係自治体等連絡協議会の冒頭、丸川珠代五輪相が五者協議において、「緊急事態宣言の発出を受け東京都の会場は無観客、緊急事態措置が講じられていない区域においてはそれぞれの地域の状況を踏まえ、首長と協議の上、具体的な措置を決めていくことで合意を得た」と報告した。
聖火の到着を祝う「NTT Presents 東京2020オリンピック聖火リレーセレブレーション ～CONNECTING WITH HOPE ひとりひとりの、希望の光をつなぐ～」が30日、ライブ配信される。配信は17時40分スタートで、YouTubeなどで視聴できる。公演時間は約3時間半の予定。
当日は、聖火ランナーによって聖火が届けらるほか、GENERATIONSのライブパフォーマンス、中学生とEXILE ÜSA、EXILE TETSUYAによる『Rising Sun』、書道家の武田双雲による「書」を使ったパフォーマンスなどが行われる。また、アーティスティックな聖火ランナーの応援プログラムも見逃せない。
セレブレーションは、NTTと東京2020組織委員会、東京2020オリンピック聖火リレー神奈川県実行委員会が共同で行うもの。当初は、有観客で開催の予定だったが、新型コロナウイルスの感染状況を鑑み、無観客・生配信で行われることになった。
内村航平、石川佳純らアスリートと彼らを応援する人たちが登場する『TEAM RED』の新CMが放映中だ。
『TEAM RED』は、アシックスが展開している、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における日本選手団応援プロジェクト。
新テレビCM『TEAM RED 私たちはTEAMだ。』篇は、プロジェクトの「離れていても、どこにいても、私たちはTEAMだ。」を表現するもの。体操の内村、卓球の石川をはじめ、バスケットボールの篠山竜青、サッカーの中山雄太、陸上競技・女子マラソンの前田穂南、パラ陸上競技・走幅跳の山本篤のアスリートが出演するとともに、渡辺直美ら選手を応援する人たちも登場。同じTシャツを着用し、「私たちはTEAMだ。」と力強く宣言する。CMのナレーターは、土屋太鳳が担当している。
CMソングは、シンガーソングライターのReNが書き下ろした『One Last Try（feat.Maisie Peters）』。
卓球の石川佳純が23日、都内で、自身の巨大モニュメント「ビッグ佳純」と対面した。石川自身をリアルに表現したモニュメントで、大きさは、実寸の4倍。 石川は「すごくびっくりしました。リアルで、これを作ってもらう時もたくさんのカメラで撮影してもらって、完成を見てすごくうれしいです」と喜んだ。
東京2020オリンピック開幕まで１カ月となり、「緊張感も大きくなってきましたし、いよいよだな、という気持ちがどんどん盛り上がってきています」と、石川。「自分自身悔いのないように調整したいですし、本当に体調にも気をつけて、コートに立ちたいと思います」と意気込む。
今の調整は70点ぐらいとのこと。「試合に行くまでにもうちょっと少しずつ上げて、コートに入るまで90点ぐらいにできたらいいのかなと思っているので、しっかり、あと一か月調整していきたいと思います」と、冷静だった。
「ビッグ佳純」は適切なタイミングで一般公開を計画しているが、状況を見て判断する予定。
アシックスは、東京オリンピック・パラリンピック大会の、日本代表選手団応援プロジェクト「TEAM RED」を展開している。「離れていても、どこにいても、私たちはTEAMだ。」をテーマに、応援を通して選手に力を与えていく。
東京2020組織委員会は五者協議による観客数の上限決定に伴う観戦チケットの取り扱いに関しての記者会見を6月23日に行った。会見には古宮正章副事務総長、チケッティングを担当する鈴木秀紀マーケティング局次長らが出席した。
観客数が「収容人員の50％以内で1万人」となったことからチケットの再抽選が行われる競技が発生し、それが陸上16、野球16、サッカー30、ゴルフ8、近代五種2、ラグビー8、ソフトボール7、サーフィン8、開閉会式2の合計97、チケットの枚数は91万枚となることが発表された。再抽選については7月6日に結果を発表。外れた場合は払い戻しとなり、オリンピック・パラリンピックの大会終了後から順次返金される。
この日の会見では、これまでにもアナウンスされていた観客に向けての「新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」が合わせて発表された。
その内容については「観戦の事前の準備」として接触確認アプリ（COCOA）等の事前登録の推奨。「会場へ向かう際の注意事項」としてマスクの着用、交通機関利用時の談笑や会話の自粛、余裕を持った来場で混雑を避ける、分散・時差入場、家や宿泊施設からの直行。「入場時の注意」として待機列でのフィジカルディスタンスの確保、入場時の検温の協力。「会場内・観戦時の注意」としてマスクの着用、咳エチケット、手洗い手指消毒の徹底、大声の会話、声や指笛などの応援などの禁止、マスク飲食の徹底（飲食中の会話自粛、話すときはマスクを着用）、売店、トイレ等の待機列でのフィジカルディスタンスの確保、必要に応じた席の移動のお願い、不必要な回遊の自粛、会場内の通路等におけるグループでの飲食の禁止。「観戦後」については分散・時差退場、家や宿泊施設への直帰、路上等での飲食や談笑の自粛、チケットの14日間保管――といったものが挙げられた。
この会見に先立って行われた会見で橋本聖子組織委会長が発表した通り、会場内での飲酒は禁止となった。
東京2020組織委員会は五者協議による観客数の上限決定に伴う観戦チケットの取り扱いに関しての記者会見を6月23日に行った。
会見には古宮正章副事務総長、チケッティングを担当する鈴木秀紀マーケティング局次長らが出席した。
観客数については「収容人員の50％以内で1万人」となったのだが、その結果、再抽選の対象となるセッションは陸上16、野球16、サッカー30、ゴルフ8、近代五種2、ラグビー8、ソフトボール7、サーフィン8、開閉会式2の合計97、チケットの枚数は91万枚となった。
この97という数字は全体の1割強で、8割以上のセッションは上限に達しておらず抽選とはならない。
各セッションで枚数にばらつきはあるのだが、例えば一番収容人数が多い横浜国際総合競技場で行われるサッカーの決勝はすでに4万枚以上のチケットが発売されており、それを1万枚にしなければいけないという。
再抽選については7月6日に結果を発表。各自、公式チケット販売サイトのマイチケットのステータスで確認することになる。マイチケットに「有効（利用可）」と表記されていれば観戦可能で、「無効（利用不可）」と表記された場合ははずれで払い戻しとなる。
俳優・別所哲也が明日24日に、東京2020オリンピック聖火リレー走者として出身地・静岡県のリレールートを走ることが分かった。
別所は、今年で23回目を迎えた国際短編映画祭「ショートショート フィルムフェスティバル & アジア（略称：SSFF & ASIA）」の代表としても活動。21日には同映画祭のアワードセレモニーを都内にて実施。コロナ禍においても感染対策のうえ、ニューノーマルに即した国際映画祭を成功させている。
感動の火を今度は聖火ランナーとして未来につなげるべく、地元・静岡を走る。
別所は「希望のヒカリ 聖火をミライに繋ぎます。ひたすらコロナに打ち勝つためにも。互いが慈しみ助け合うためにも。僕が主宰する国際短編映画祭でも、新たなカタチで世界とつながることができました。世界中のフイルムメーカーたちも日本のオリンピック パラリンピックを応援してくれています！」と意気込みのコメントを寄せた。
別所は24日午前、静岡県内の聖火リレーコースを走る。
【別所哲也コメント全文】
希望のヒカリ 聖火を ミライに繋ぎます。
ひたすらコロナに打ち勝つためにも。
互いが慈しみ助け合うためにも。
僕が主宰する国際短編映画祭でも、新たなカタチで世界と繋がることが出来ました。
世界中のフイルムメーカーたちも日本のオリンピック パラリンピックを応援してくれています！
映画祭の仲間でありオリパラ公式映画監督である河瀨直美さんもコロナ禍のみんなのオリパラをヒカリの絵の具で、シネマのキャンバスに刻もうとしています！
故郷 静岡から明日 どんな想いを抱くことになるのか…
新国立競技場に希望のヒカリを繋ぎます。
都内における新型コロナウイルスの感染状況や医療提供状況は今も予断を許さない厳しい状況だが、ゲームチェンジャーと期待されるワクチン接種は急ピッチで進んでいる。東京五輪の開幕もあと1カ月と、コロナ禍における五輪・パラの安全・安心な開催へと注目が移り始めている。都民はもちろん国内外から厳しいチェックの視線が注がれるなかで、都はどう取り組むのか。そして五輪後の東京は？ 小池百合子都知事に聞く。（聞き手・一木広治）
ーー東京オリンピック・パラリンピックが近づき、オリンピックの開幕まではあと1カ月となりました。現在の状況について教えてください。
コロナ禍でオリンピック・パラリンピックを開催するにあたって、まず感染症対策をしっかりと行う必要があります。組織委員会の橋本聖子会長もおっしゃっていることですが、対策については「３徹」を進めます。来日する人数の削減徹底、行動管理・健康管理の徹底、医療体制の見直し徹底、この3つの徹底が「３徹」です。先日、選手たちの行動規則などコロナ対策上のルールをまとめたプレイブックも更新されました。
少しずつですが、世界のコロナを巡る環境も変わってきました。以前、駐日女性大使の集まりに招かれたのですが、こうしたコロナに対しての戦い方・臨み方は日本でしかできないですねっておっしゃっていただきました。国内と違い、世界の日本に対する見方や信頼はきわめて高いものがあります。
いまコロナ禍のゲームチェンジャーは間違いなくワクチンです。私はいつか、１年延長して開催された東京大会がコロナ禍におけるゲームチェンジャーだったねと言われるようになったらいいなと思っています。
ーー緊急事態宣言下の人流を減らすため、外出の自粛やステイホームがあり、リモートワークの活用も呼びかけていらっしゃいました。都庁でもさまざまな取り組みが行われていると聞きます。
コロナ禍で人流を抑えるため、企業・事業者の皆さんには、出勤者を7割削減していただけるようお願いをしました。これまでテレワークが進んでいなかった企業や事業所などにはハードとソフトの両面でバックアップをしました。
都庁でも「隗より始めよ」で、テレワークを率先して実践し、本庁のテレワーク実施率は4月時点で73.9％になっています。
また都庁に新たな組織としてデジタルサービス局を創設。コロナ前からですが、元ヤフーの宮坂学さんに副知事として来ていただき、都庁と都政、都民の皆さんへのサービスも含めて、デジタル環境の見直しを徹底して行ってまいりました。
まず、デジタルサービス局のレイアウトにフリーアドレスを導入し、未来型オフィスのプロトタイプとして整備しました。そして、ペーパーレス、FAXレス、はんこレス、キャッシュレス、タッチレスの５つのレスを掲げて、その進捗状況もダッシュボードとして見える化し、公表しております。
コロナ感染が始まって以来、日本はDXが遅れていることが赤裸々になりましたが、むしろこれをバネに一気に巻き返していこうと、DXが革命的に進んでいます。その結果として、都民の皆さんへのサービスが向上するとともに、これまでペーパーワークに追われていた職員が、よりクリエイティブな仕事に取り組めるようになると思っています。
