東京都議会議員選挙で「東京オリンピックの中止」を掲げた共産党が議席を増やし、「無観客開催」を訴えた都民ファーストの会が戦前の予想を大きく上回る議席を獲得し、都議会第2党に踏みとどまった。よもやこの期に至って中止ということはないだろうが、五輪開催までは山あり谷あり…と思った矢先、7月7日に東京の新型コロナウイルスの新規感染者数が一気に920人に跳ね上がり、8日には政府が分科会を開き、東京都に4回目となる緊急事態宣言を12日から発令する方針を専門家に示し、了承された。
東京2020組織委員会の森喜朗会長は12日、女性蔑視発言問題の責任を受け、正式に辞任を表明した。また、後任候補とされていた元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏が候補の辞退を表明。白紙に戻った会長選びで、この日開かれた評議員会・理事会合同懇談会では、後任の選任手続きについて選考検討委員会を発足することが決まった。
森会長は冒頭の挨拶で「私の不適切な発言が原因で混乱を与えてしまいました。報道の通り、本日を持ちまして会長を辞任いたそうと思っております。大事なことは五輪を7月に開催するということ。その準備に私が妨げになってはならない」と説明した。
後任候補「できるだけ早く」
懇談会後に開かれた記者会見で、武藤敏郎事務総長は、一連の問題について「森会長の発言は極めて不適切だったと思う。組織として重く受け止めたい」と説明。「後任の選考は国民にとって透明性があるプロセスでなければならない。評議員の中から、“選考検討委員会”を立ち上げてはどうかとの意見があった」とし、男女ほぼ半々の理事会メンバーで構成される検討委員会を立ち上げる方針を示した。委員長は御手洗冨士夫名誉会長に決定し、そのほかの人選はこれから行うとした。
最終的な会長選任の時期は「できるだけ早く。時間的にゆとりのない状態での交代なので、五輪パラリンピックに関する何らかの経験、また我々はジェンダー・イクオリティーやダイバーシティを掲げてやってきたので、こうしたことに認識の高い方であることも必要」と新たな会長像を示した。後任の具体的な名前については「今日は選考のプロセスを決めることが議題だった」とし、候補の名前は挙がらなかった。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が2月4日、急きょ会見を開き、前日の日本オリンピック委員会（JOC）の臨時評議員会での「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」といった発言について謝罪して撤回した。
この女性蔑視とも受け取られる発言は国内外のメディアで取り上げられ、大きな波紋を呼んだ。
会見で森氏は「昨日のJOC評議会での発言につきましては、オリンピック・パラリンピックの精神に反する不適切な表現であったと認識しており、反省している。そして発言は撤回したい。不愉快な思いをされた皆様にはお詫びを申し上げたい」と発言を撤回し謝罪した。
オリンピック精神にも反する内容の発言ではあるが「辞任するという考えはない。献身的に7年間お手伝いしてきた。自分からどうしようという気持ちはない」と辞任は否定。しかし「皆さんから邪魔だと言われれば、老害が粗大ごみになったのかもしれないから、そうしたら掃いてもらえればいいんじゃないですか」と今後の世論次第では職を離れる可能性に含みを持たせた。
また、この「オリンピック精神に反する発言をした者が組織委の会長に適任か」という質問には「さあ。あなたはどう思いますか？」と逆質問する場面もあった。
森氏は発言の背景については「組織委員会の理事会に出たわけではない。JOCの理事会に名誉委員という立場で挨拶をした。自分なりに整理はしていたつもり。組織委員会の理事会と一緒にされている方がいる。特に海外の方は一緒にされるかもしれないが、それは皆さんの報道の仕方だと思う。あくまでもJOCの評議委員会で挨拶をしたということ。山下さんがJOCの人事の改革をされるのに大変な苦労をした。最初から理事会では相当突き上げられたりして、難航しているという相談があったから、“頑張れ”と後押しをしてきた。山下さんの最初の大きな仕事として、最も成功してもらわなければならないところが人事のことでしたから、それはよくできたということは、私は評価して、山下さんにお礼を申し上げるということを、そこで発言していた。いわゆる政府からきているガバナンスに対しては、“あまり数字にこだわると運営が難しくなることもありますよ”ということを話している中で、私の知っている理事会の話を引用して、ああいう発言があったということ」と組織委の理事会ではなく、IOCの臨時評議員会での発言であることを強調。
この発言に「会長としての発言ではないから責任は問われないという趣旨か」という質問が飛ぶと「責任を問われないとは言ってない。場所をわきまえて話したつもり」と答えた。
東京2020組織委員会の森喜朗会長は1月28日、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長とテレビ電話会談を行い、その終了後に武藤敏郎事務総長とともに囲み取材を行った。
会談が長引き、当初の予定から約50分遅れで現れた森会長はバッハ会長とこの夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、ともに前向きな姿勢で臨むことを確認し合ったことを明かした。
そして2月には橋本聖子東京オリンピック・パラリンピック担当大臣、小池百合子東京都知事、バッハ会長、組織委による会議を、3月にはジョン・コーツ調整委員長も含めた会議を行うことが提案されたことも報告。これらの会議については「お互いにここまでしてきたことを確認し合って、これからすることを相談する。次へのステップと考えたらいいのではないか」と語った。
新型コロナウイルス禍における観客問題については「特に話題に上がらなかった」という。そのうえで海外からの観客の受け入れについて問われた森会長は「もう少し流れを見ていかなければならない。我々は用意周到にいろんなシミュレーションをみんなでやっている。それを今の時点でいちいち申し上げて独り歩きしていくようなことになってはいけないから、今の時点で言うことはない。我々が勉強していけばいいだけ。今聞かれても口が裂けても申し上げない。何もやっていないということはない。いろいろなことを想定してやってます」と答え、無観客の可能性についても「基本的にないし、したくはないが、そういうことも考えておかないとシミュレーションにならないんじゃないですか？」と無観客での開催を想定していることについても言及した。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の追加経費の負担に関して、12月4日、東京2020組織委員会、東京都、国の代表による三者会談が行われた。
会談には組織委の森喜朗会長、東京都の小池百合子知事、 橋本聖子東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣らが出席した。
延期に伴う追加経費については、これまで大会の簡素化、経費の削減、合理化などの作業が進められてきた。
延期の大きな要因となった新型コロナウイルスによる感染症対策に伴う費用についても「東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議」で12月2日に中間整理が取りまとめられたことからこの日の発表に至った。
追加経費の負担については新型コロナ対策関連の経費以外の経費については、組織委員が最小限のものとなるよう抑制・削減に取り組み、大枠の合意に基づき、組織委、東京都及び国がそれぞれ費用を負担することになる。組織委の負担のうち、組織委の増収努力によっても賄いきれない費用については、東京都が負担する。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の追加経費の負担に関して、12月4日、東京2020組織委員会、東京都、国の代表による三者会談が行われ、組織委の森喜朗会長、東京都の小池百合子知事、 橋本聖子東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣が出席した。
東京2020大会の予算については昨年12月に出された組織委員会予算V4で組織委、東京都、国の経費分担について計上されていたのだが、大会は延期。それに伴う追加経費については大会の簡素化、経費の削減、合理化などの作業が進められてきた。
延期の大きな要因となった新型コロナウイルスによる感染症対策に伴う費用についても「東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議」で12月2日に中間整理が取りまとめられたことからこの日の発表に至った。
追加経費の負担については新型コロナ対策関連の経費以外の経費については、組織委員が最小限のものとなるよう抑制・削減に取り組み、大枠の合意に基づき、組織委、東京都及び国がそれぞれ費用を負担することになる。組織委の負担のうち、組織委の増収努力によっても賄いきれない費用については、東京都が負担するという。
また新型コロナ対策関連の経費については東京都及び国が、それぞれ2分の1相当額を負担することが基本となる。ただし、アスリート等に係る検査体制の整備や組織委員会が設置する感染症対策センターなどに要する経費については、国が実施する水際対策と同様、大会の感染症対策の中心的機能を果たすことから、国が全額を負担することとなった。
この基本的なコンセプトのもと追加経費の負担額は組織委が760億円程度、都が1200億円程度（うちコロナ対策は400億円程度）、国は710億円程度（同560億円程度）の合計2940億円程度となることとなった。
組織委の森喜朗会長は「徹底した経費削減に取り組むとともに、パートナーを回り追加拠出をお願いするなど努力を重ねてきた」と話した。またそのスポンサー企業からの追加料についてはIOCが開催都市契約に記された7.5％のロイヤリティーを放棄する異例の決断をしたことを明かした。
これについては武藤敏郎事務総長が「契約上は当然支払うことが前提」としながらも「延期に伴ってスポンサーにお願いして、確保したら7.5％とはいえIOCに払わないといけないのは納得がいかない話。今回に限り免除してもらえないかと交渉した。最後はバッハ会場の決断で免除するということになった」と説明。その金額については総額がまだ決まっていないため示されなかったが、「金額の多寡というより、そういう気持ちでIOCも東京大会をサポートしたいという意味合いが重要かと思っている」と話した。
来夏に延期された東京五輪・パラリンピックの準備状況を確認する大会組織委員会と国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）による合同プロジェクトレビューが11月16日から3日間の日程で行われ、最終日の18日、東京都内で会見が行われた。
会見にはIOC調整委員会のジョン・コーツ委員長、組織委の森喜朗会長、武藤敏郎総長らが都内で、IPCのアンドリュー・パーソンズ会長らはオンラインで参加した。
武藤総長によると今回の協議では「メディアやスポンサー、IOCファミリーといった大会関係者の出入国について」「アスリート向けの検査について」「競技ごとの感染防止策の整理について」「フィジカルディスタンスについて」「選手の滞在期間について」といったことについての論点整理が行われたとのこと。そのほとんどに「検討を進める必要があるのではないか」という言葉が付くように、武藤氏は「今回は結論が出たものではない。議論の整理を行った。これを踏まえ、引き続き5者で緊密に連携を取っていくことが確認された。この議論を踏まえ、コロナ対策調整会議において中間整理の取りまとめが行われることになっているということ」と語った。
その中で観客席の上限については「日本国政府の定めるルールに準ずるということ」と一つの結論は出ているよう。
またフィジカルディスタンスについては開催国である日本の基準をベースにアスリートとの距離は原則2メートルとするが「運用上そうした距離が確保できない場合は別途の安全上の施策を講じることとしてはどうか」と、こちらも検討対象になっている。
7月5日に投開票された東京都知事選で現職の小池百合子氏の当選確実を受けて、東京2020組織委員会の森喜朗会長が組織委を通じて「今般の東京都知事選挙において、多くの候補者の中でも、最も東京2020大会について正面から政策として掲げられていた候補者の小池百合子知事が再選されました。これまで一緒に準備を進めてきた大会成功に向けて、東京都と一層の協力体制ができることを心強く思います。来年に延期となった大会準備においては、この困難を乗り越えた新たな時代に相応しいシンプルな大会を目指して、関係者との徹底的な効率化・合理化の議論が始まっています。都民国民の理解と共感を得て大会開催を目指す点では、小池知事の方針にも合致していると考えております。 東京2020大会は、コロナ禍を乗り越えた人類の団結と共生の象徴として、末永く人々の記憶に残る大会になるものと、多くの人々が期待をしております。開催に向けて、開催都市東京のトップとして、一層の緊密な連携をお願いしたいと思います」とのコメントを発表した。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は4月16日、国際オリンピック委員会（IOC）とテレビ会議によるエグゼクティブプロジェクトレビューを開催した。
会議には日本側からは森喜朗・東京2020組織委員会会長、武藤敏郎・東京2020組織委員会専務理事・事務総長ら、IOC側からはジョン・コーツ委員長、クリストフ・デュビIOCオリンピック競技大会エグゼクティブディレクターらが出席した。
電話会議後の会見は森会長、武藤事務総長、そしてモニターでコーツ委員長が参加して行われた。なおこの会見は新型コロナウイルス感染症対策としてYouTubeライブで行われ、質問もチャットで受け付ける形となった。
この日の会議の内容は「1年延期を受けてどのような枠組みのもとで今後の準備をするか、どういう準備をするかを議論した」（コーツ氏）というもの。
ガバナンスについてはコーツ氏、森氏、武藤氏、デュビ氏の4人による「ジョイント・ステアリングコミッティー」を作り、統括。必要に応じて会合を開いていくという。これをサポートするためにIOC側は「Here we go」、組織委は「新たな出発」というそれぞれのタスクフォースを設立することを定めた。
そして2020年大会で決定していた会場と競技スケジュールはベストのものであったという判断から「それを踏襲することが望ましい」ということで組織委を含む日本側はそれぞれの会場の所有者に2021年大会時の使用の要請を行うこととなった。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が3月26日、前日に発表された東京オリンピック・パラリンピックの1年程度の延期を受け、来年の大会開催への諸対応の検討のため「新たな出発 東京2020大会実施本部」を発足。この日、第1回会議が開催された。
同本部は組織委の中に設置され、局長以上の幹部職員が参加。諸問題を協議するための機関で、ここで協議されたものが理事会にかけられる。本部長は組織委の武藤敏郎事務総長が務めることとなった。
組織委の森喜朗会長は冒頭に挨拶に立ち「（IOCの）バッハ会長が言っていた“かつてない挑戦”に我々は挑むことになる」として組織委全体の奮起に期待した。
そのなかで「日本に課せられたテーマは2つある」として新型コロナウイルスへの対策と、7年かけて準備してきたことをこれからの1年で再度作り上げなければいけないという挑戦の難しさを挙げた。
そして今後の難局をラグビーに例え「展開戦。どんどん展開をして新たに積み上げて行くことになると思う。大変難しい仕事になる」と話し、「下から上に上げるという時間をかけるということではなく、即断即決が大事になってくると思う」と話した。
東京オリンピックの開幕まで200日の節目となった6日、東京2020組織委員会の森喜朗会長が約400名の職員に新年の挨拶を行い、オリンピックイヤーの年頭を祝した。
冒頭、「今日でオリンピックまで200日となりました。皆さん改めて決意をしながら新年を迎えられたことと思います」と挨拶。大会組織委員会の役割については「良い施設を作って、選手とお客様をスムーズに運ぶこと。そこに責任を持つこと」と、運営の重要性を改めて口にした。
東京で開催される2度目のオリンピック・パラリンピックとなる2020大会。戦後の日本を象徴した1964大会と比較し、「今度は災害がありました。東北の皆さん、関西・西日本の皆さんを応援する意味もありますし、あのとき世界の皆さんから応援していただいた感謝を伝える意味もある。新しい日本を作っていこうという試みでもあります」と2020大会の意義を改めて語った。
発足当時、44人でスタートした組織委員会は、現在までに3344人に拡大。森会長は「オリンピックは世界が平和でないとできない祭典。大変な国際情勢であればあるほど、“日本は立派なオリンピックをやったね“と、国際的に意味のあることになると思う。総力を挙げてやり遂げなきゃいけません」と語り、最後は「オリンピックの仕事に誇りと喜びを持って」と職員を鼓舞した。
