東京都は13日、新型コロナウイルスに新たに感染した人が611人確認されたと発表した。重症者は225人だった。
感染者がもっとも多かったのは20代で165人で、続いて30代115人、40代91人、50代71人、10代は61人、10歳未満54人だった。65歳以上は40人だった。
また、30代から100歳以上までの男女12名の死亡も発表された。
東京都、13日の新規感染者は611人 重症者は225人
2021.09.13
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緊急事態宣言 タグーの記事一覧
RIZINが新イベント「RIZIN LANDMARK」旗揚げ。メインは朝倉未来vs萩原京平。U-NEXTで独占ライブ配信
2021.08.21
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緊急事態宣言などに左右されない新形態
RIZINが8月21日、会見を開き、かねてから榊原信行CEOが構想を語っていた有料ライブ配信を収益の柱に据えた新しい興行形態によるイベント「RIZIN LANDMARK」の開催を正式発表した。
旗揚げ大会は10月2日に開催。メインで朝倉未来（トライフォース赤坂）と萩原京平（SMOKER GYM）が対戦する。大会は定額制動画配信サービス「U-NEXT」で独占ライブ配信される。
会見には両選手と榊原CEO、株式会社U-NEXTの堤天心代表取締役社長が出席した。
もともとは「スタジオRIZIN」と仮称されていたこのイベントは新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言などでさいたまスーパーアリーナといった大会場でも5000人の観客しか収容することができず、また昨年から続くこの状況が一向に改善される兆しがないことから、かねてから新たな興行形態としてプランニングされていたもの。このイベントについて榊原氏は「大会場の空き状況に左右されずに大会を開催できる」といった利点も挙げた
「LANDMARK」というネーミングについては、これまでイベントを行っていた会場から飛び出し、各地のシンボリックな場所＝ランドマークで大会を行っていくことからのネーミング。10月大会は東京都内のシンボリックな場所で大会を行うという。
都の緊急事態宣言9月12日まで再延長 宣言の対象は13都府県に拡大へ
2021.08.17
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政府は17日、緊急事態宣言の対象地域に20日から茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の７府県を加えることを決定した。期限は、8月20日から9月12日までで、今月31日までの期限で現在宣言下にある東京など6都府県は9月12日までの延長になる。
決定を受け、都は都民および事業者には現行の要請を引き続き行い、都民には新たに混雑した場所などへの外出を半減することの徹底を要請する。
また、新規陽性者数や重症者が増え続けている状況を医療非常事態と位置づけ、都立・公社病院、宿泊療養、自宅療養、酸素ステーション、療養調整といった医療体制の課題解決に向けた医療非常時対応体制を構築し、死者や重症者を出さないことを最優先に取り組んでいく。
酸素ステーションは、都立・公社病院に、救急隊の受入れ要請に応える病床（36床）を既に整備、新たに中等症の酸素投与等を行う病床（80床）を用意する。また、渋谷区の都民の城を活用し軽症の患者を一時的に受け入れる病床130床を整えるとした。
小池百合子都知事は、都民に対して、改めて基本的な感染対策の徹底を呼びかけるとともに、人との接触を徹底的に減らすこと、人流を宣言開始直前の約5割に削減することが必要だとし、外出の頻度、人数、時間を半減するよう協力を求めた。
都知事は「またお願いベースだと言われるけれども、特措法の文言のなかでいろいろ工夫しながらできることをやっていくのが都庁としての役割。それをしっかり遂行していきたい。いつまでやるんだという声も聞こえる。それを終わらせるためにも協力をお願いしたい」と、話した。
都の緊急事態宣言8月31日まで延長へ 8月2日から３大学で大規模接種も開始
2021.07.31
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日本全国で新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多となるなど感染拡大が止まらないなかで、30日、政府は緊急事態宣言の対象地域を拡大を発表した。現時点で宣言下にある東京都と沖縄県に、埼玉県、千葉県、神奈川県の首都圏3県と大阪を加える。また、北海道、京都府、石川県、兵庫県、福岡県は2日からまん延防止等重点措置となる。いずれも期間は8月31日まで。
決定に伴い、都は緊急事態宣言の期間が8月31日まで再度延長する。同日、小池百合子都知事が宣言延長を受けて取材に対応。都民に対しては不要不急の外出や都県境を超える移動の自粛、飲食店や大規模商業施設に対しては休業や営業時間短縮、イベント開催の制限などを引き続き求め、「この夏、最後のステイホームにしたい、みんなそういう思いだと思う」と強調して協力を仰いだ。
都での新規感染者数は27日から3日連続で過去最多を更新し、30日も3300人が報告された。年代別では、20代、30代、40代の順に多く、感染者数が大幅に増加している20代の対策も重要になる。都は、人流の抑制、人との接触機会を抑えるよう呼びかけるとともに、ワクチン接種を迅速化させる。8月2日からは青山学院大学と一橋大学、同7日からは都立大学で、大学と協力しワクチンの大規模接種会場を設ける。また、若者が集まりやすいエリアに会場を設けるなど気軽に接種してもらえるような仕組みを作れないかと検討しているとした。
小池都知事「事態はより切迫」4回目の緊急事態宣言発出に3つの柱で臨む
2021.07.09
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小池百合子都知事は9日の定例記者会見で、改めて感染拡大防止対策への協力を求めた。政府が8日、東京都に対して、4度目の緊急事態宣言（7月12日から8月22日）の発出することを決定し、発表。都も都内全域を対象に特措法に基づいて緊急事態措置を決め、8日深夜の記者会見で知らせた。
都知事は8日のモニタリング会議での、感染再拡大していること、若年中年層の入院患者が増えており重症患者が特に50代で増えていること、また繁華街の夜間の人流の増加、感染力の強いデルタ株が増えているといった報告から「事態はより切迫している」とした。
その対策として、都は、①飲食店対策の強化②50代問題への重点的な対応③ワクチン接種の推進の3つの柱で臨む。
飲食もしくはカラオケの提供を伴う飲食店には休業、それ以外の飲食店には5～20時までの時短での営業を要請する。
入院患者・重症患者における50代の割合が最も高いことを「50代問題」とし、テレワークの活用などを訴えるとともに、できるだけ積極的なワクチン接種を促した。
ワクチン接種は進んでおり、医療従事者の接種はほぼ完了し、高齢者は希望する人すべての接種が7月中には完了する予定で、今後は若者や中高年の接種が本格的になる。ワクチン接種においても、50代に対しての接種を集中的に進めていく。若年層に向けてはワクチンの正しい知識の普及を行っていく。
ワクチン接種についてはさらにスピードをあげていく。すでに稼働しているワクチン接種センターに加え大規模接種センターの設置も進める。歯科医師への研修も始まり、このままいけば8月下旬には1回目の接種率が約4割に達する見込み。
小池都知事は「ワクチンが行き渡るまでこの間をどのようにしのいでいくか、ワクチンの接種のスピードを上げていくか、この両方で行くしかない。なんとしてでもこれを最後の緊急事態宣言にしていく、そのためにもみなさんひとりひとりの行動がカギになって未来を作っていく」とした。
橋本聖子会長「コロナ禍でも五輪を開催できるということも一つのレガシー」
2021.07.09
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東京都への緊急事態宣言発令で一都三県の会場は無観客開催に
東京2020組織委員会の橋本聖子会長が7月8日、東京都、日本政府、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）との五者協議と関係自治体等連絡協議会を行った後に記者会見を行った。
五者協議はこの日、政府が東京都に新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための緊急事態宣言を今月12日から8月22日までの6週間にわたって発出することを発表したことを受け行われたもの。7月23日に開会式を迎える東京オリンピックにおいて東京都の会場で行われる競技については無観客で行うことを決定した。
橋本氏は会見で改めて「東京都で新規陽性者数が高い水準にあり、増加傾向が見られることなどから緊急事態宣言が発出された。6月21日の五者協議では“7月12日以降、緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置が発動された場合の観客の取り扱いについては、無観客も含め当該措置が発動された時の措置内容を踏まえた対応を基本とする”とされていたが、今回の緊急事態宣言を受け、人流を抑制するとともに、感染拡大の防止等に向けたより厳しい措置として、無観客とする」と6月の五者協議での取り決めにのっとっての決定であることを説明した。「緊急事態措置が講じられていない区域においては、関係自治体等連絡協議会を開催し、それぞれの地域の状況を踏まえ、首長と協議の上、具体的な措置を決める」と続けた。
パラリンピックについては7月16日までに方針を決定することになっていたが、「今後の感染状況等を踏まえて判断する必要がある」ということからオリンピックが閉会した後にパラリンピックの観客数の取り扱いを決めることとなった。
4度目の緊急事態宣言受け東京都の会場は無観客に【東京五輪】
2021.07.08
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東京2020組織委員会は7月8日、東京都、日本政府、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）とともに五者協議を行い、その後に関係自治体等連絡協議会を行った。
これはこの日、政府が東京都に今月12日から8月22日までの6週間にわたって4度目となる緊急事態宣言を発出することを発表したことを受けてのもの。
組織委では6月21日に行われた五者協議で東京オリンピックの観客数について「収容人員の50％以内で1万人」と決定したが、同時に「7月12日以降に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発動された場合は無観客も含め、基本的には当該措置が発動された時の措置内容を踏まえた対応をする」としていた。
関係自治体等連絡協議会の冒頭、丸川珠代五輪相が五者協議において、「緊急事態宣言の発出を受け東京都の会場は無観客、緊急事態措置が講じられていない区域においてはそれぞれの地域の状況を踏まえ、首長と協議の上、具体的な措置を決めていくことで合意を得た」と報告した。
都、百貨店や映画館などへの休業要請を緩和 緊急事態宣言再延長の決定受け新しい措置
2021.05.28
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小池百合子都知事は28日、政府が緊急事態宣言を6月20日まで再延長する決定したことを受けて会見し、新たな措置を発表した。都が独自に行ってきた百貨店や映画館への休業要請は時短に緩和される。都は「現在の感染状況に即した、効果的で分かりやすい対策を、国の基本的対処方針に基づいて重点的に実施」し、「感染状況次第では、措置等を機動的・抜本的に強化」すると説明。小池都知事は「（東京都の）感染者数は減少傾向にはあるが、その流れをさらに確実なものとする、リバウンドをなんとしても阻止する取り組み」と話し、都民にさらなる協力を求めた。
いま取り組むべき重点的なテーマを「徹底的な感染対策」と「人流の抑制」とし、人流については夜間人流と土日の人流をターゲットとして対策を講じる。
百貨店やショッピングセンターなど1000㎡超の大規模集客施設には平日は営業時間を5～20時までの短縮、土日は休業を要請する。1000㎡以下の施設には全日営業時間を5～20時までの短縮とする協力を依頼する。
博物館や美術館、動物園、野球場、映画館といったイベント関連施設については、人数上限5000人かつ収容定員の50％以内で、営業時間も、イベント開催時は21時まで、イベント開催時以外は1000㎡超の施設では20時まで、1000㎡以下の施設は20時までの協力を依頼する。
大規模集客施設に土日の休業を求めるのは、チケットを購入して入場するイベント関連施設と比べて、いつでも誰でも入れる施設で「人流を制御する手だてがない施設」であるため。
飲食店やキャバレーやスナックといった遊興施設については、酒類の提供や持ち込み・カラオケの提供のいずれかがある場合は休業を要請。いずれもない場合には、営業時間の20時までの短縮を要請する。ある場合もそれらの提供や酒類の店内持ち込みをとりやめた場合には休養要請にはあたらない。6月1～20日の期間中、全面的に協力した飲食店などに対し、事業規模に応じた協力金を支給する。支給額は一店舗あたり中小企業が80万～400万円、大企業が上限400万円。
会見では、警察や消防関係者を対象に、5000人／日程度の規模の接種を行う、東京都築地ワクチン接種センターの設置についても説明。また、区市町村と連携し早期に新たな大規模接種会場を選定して規模の拡大を図っていくとした。
「ワクチンの接種と感染防止対策の両方から攻めていくのが目標に向かって進む道」と小池都知事。「ワクチンの接種が始まって、ようやく高齢者への部分が見えてきて、ここが堪えどころ」とし、「コロナが好むような状況をみんなで作らないためにはどうしたらいいかということを今回の措置で講じさせていただいた」とまとめた。
K-1が延期した大田区大会を5月30日に横浜武道館で開催。K-1とKrushが同日開催に【K-1】
2021.05.13
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両大会を観戦できるよう大会進行とスケジュールを調整
K-1が5月30日に東京・大田区総合体育館で開催予定だった「K-1 WORLD GP 2021 JAPAN ～K-1バンタム級日本最強決定トーナメント～」を神奈川・横浜武道館に会場を移して開催することを12日に発表した。開催日は5月30日のままで、発表されている全18試合もそのまま行う。開場時間と開始時間はそれぞれ10時／11時に変更された。
同日はもともと「Krush.125」（東京・後楽園ホール）の開催が予定されていたが、こちらも予定通り開催。史上初の「K-1・Krush同日開催」となる。
K-1実行委員会はファンが両大会を観戦できるよう大会進行とスケジュールを調整。「5月30日はK-1の日として、K-1・Krushの熱戦をお楽しみください！」としている。
K-1大田区大会については、会場の大田区総合体育館が新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための緊急事態宣言の延期に伴い、宣言解除までの間、原則として施設の使用を停止することを受け、K-1実行委員会が11日に大会の延期を発表していた。
5月23日のK-1大田区大会が緊急事態宣言延長で開催延期に【K-1】
2021.05.11
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会場側が施設の使用停止を延長
K-1実行委員会が5月11日、「K-1 WORLD GP 2021 JAPAN～K-1バンタム級日本最強決定トーナメント」（5月23日、東京・大田区総合体育館）の延期を発表した。代替日程・会場・チケットについては調整中で、詳細が決まり次第発表される。
東京都では11日までの予定だった新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための緊急事態宣言が7日に31日まで延期されていた。政府は延期にあたり大規模イベントについては11日までの「無観客」から上限5000人か定員の50％までに規制を緩和していた。
同じく宣言が延期された大阪府では無観客を継続。東京都は国の方針に従い規制を緩和したが、会場側はこの日、ホームページで緊急事態宣言解除までの間、原則として施設の使用を停止する旨を発表していた。
同大会では「バンタム級日本最強決定トーナメント」、フェザー級王者となった椿原龍矢の戴冠後の初戦、MIOと菅原美優の女子アトム級の注目の一戦などが行われる予定だった。
徳井健太の菩薩目線 第97回 染み付いてしまった新しい常識、感覚は変えられない。目先のことを考えるのは、もうやめにしよう。
2021.05.10
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“サイコ”の異名を持つ平成ノブシコブシ・徳井健太が、世の中のあらゆる事象を生温かい目で見通す連載企画「徳井健太の菩薩目線」。第97回目は、三度目の緊急事態宣言がもたらす影響について、独自の梵鐘を鳴らす――。
三度目の緊急事態宣言が発令された。
コロナに関する有象無象については、このコラムでもたびたび触れてきた。“たびたび”ということは、それだけコロナが収まっていないことを意味するわけで、今なおトンネルの出口は見えやしない。
先日、先輩であるくまだまさしさんと話す機会があった。この人は、吉本の営業キングといってもいいくらいで、吉本の社員の中には、緊急事態宣言のあおりをもっとも受けた芸人はくまだまさし――とまでいう人がいるほどだ。
くまださんほど、数多く営業の仕事をしている人を見たことがない。おととしの12月は、なんと営業が月18本もあったそうだ。お祭り、学園祭、ショッピングモール……そんな営業キングが今年のゴールデンウィークは、すべての営業が吹っ飛んだと漏らしていた。
元々、さほど営業をしていない芸人が、こういった状況下で窮するのは理解ができる。でも、キングであるくまださんが窮するのは理解に苦しむ。おそらく、くまださんが営業で食えなくなるということは、すべての芸人が営業で食えないことを意味する。コロナは、大きすぎるくらいの試練を与えている。
こんな調子が続くようでは、営業以外の仕事にも、より顕著に影響が出てくる可能性が高い。先日、加藤（浩次）さんがMCを務める『北海道スタジアム』（NHK）という3時間を超える生放送番組に、プレゼンターとして出演した。もし放送時に緊急事態宣言が発令されていたら、東京在住の俺が北海道に行くことはなかったかもしれない。番組自体も延期、中止になった可能性だってある。
何カ月も前から準備していた企画や番組が、コロナによってひっそりと立ち消えになったケースだってあるだろう。そんな話は聞きたくない。「実はこんな大きなチャンスがあったんですけど、コロナの影響によってなくなってしまったんです」なんて言われたら。聞かぬが仏。これ以上、何かを下げることはしたくない。
この先人々は、コロナとどう付き合うんだろう。なんてことを考えたとき、コロナは予防意識をがらっと変えてしまったんじゃないかと思った。例えば血液。血液感染症は、血液が傷口や粘膜に付着するで引き起こされる感染症だ。調べてみるとAIDS(HIVによる後天性免疫不全症候群)、HCV(C型肝炎)、HBV(B型肝炎)、梅毒などが該当する。
こういった病気が一般的に知られるようになる前までは、誰かが出血したとして、血液を過度に恐れることはなかったのではないか。ところが、血液を介した感染経路があることが知れ渡ると、無意識下で血に触れないように、多くの人が行動することが当たり前になった。
それがいま、咳になってしまった――と思う。電車の中で誰かが咳き込むと、多くの人が視線を向け、ときには車両を変える人もいる。そういった意識が、この1年の間に不自然なものではなくなってしまった。仮にワクチンが摂取でき、コロナに対してある程度免疫がつく世の中になったとしても、染み付いてしまった新しい常識、感覚というものは変わらないんじゃないか、なんて俺は思う。
コロナ以前と変わらないように営業している飲食店や、そこに足を運んでワイワイと盛り上がっている人たちを見ると、幻想を覗いた気分になる。その行為が正しいとか正しくないとかの話ではなく、ただただ過去の世界の景色を見ているような気になってしまう。
日本人は目先が好きだ。ランチ代で毎日1000円を使うとなると、ひと月2万～3万円の出費になる。1年間で約30万円。「食費だから仕方ない」とほとんどの人は答える。でも、2万円の自転車と6万円の自転車どちらを買うか――となると、どういうわけか安いほうを選びたがる。
4万円多く出したことによって、どんなメリットが生じるか。を考える前に、安さに食指が伸びる。いわく、「食費じゃなくて雑費だから」。でもどうだろう？ 実際のところは、“ただただ安い”とか“コストパフォーマンスが良い”……そんな理由だけで選んでないか。目先の事しか考えてないよね？って。
安さでモノを選ぶことも大事だ。でも、目先のことだけ考えていたら、大きなしっぺ返しを食らう。コロナに関しても、同じようなことが言える状況にあるんじゃないのって思うのだけれど。お上も目先の事ばかりを追って、俺たち生活者も目先のことばかり考えている。収まるものが収まらないのも仕方ない。
そして、メディアが報じたことを国民はネットやSNSを通じて声高に叫び、その様子を見たお上が顔色をうかがい始める。意思決定がSNSを通じて行われているようで、これはもう革命なんじゃないかと錯覚する。一体いつまで続くのか。ワクチンが摂取できたとしても、ホント、一体いつまでこんなことを繰り返すんだろうと思う。