効果が検証できるのは来週以降なのに…

　政府は5月7日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に発令していた緊急事態宣言について11日の期限を31日まで延長し、合わせて12日から愛知、福岡両県を対象地域に追加することを決めた。

　3度目となる今回の緊急事態宣言はゴールデンウイークの人の流れを抑えるための4月25日から5月11日という短期間のもの。この間も新規感染者数は東京、大阪ともにステージ4（爆発的感染拡大）を大きく超える水準なのだが、25日からの施策の効果が表れるのは2週間後となる来週からで、その効果を検証することなく緊急事態宣言の延長を決めることになった。

　そもそも「短期集中」という設定が矛盾したものだったことが露呈したわけだが、菅義偉首相は会見で「多くの人出が予想されるゴールデンウイークという特別な期間において、短期集中的な対策として、感染源の中心である飲食の対策に加えて、人流を抑える対策を取った。この結果、対策を講じる前や前回の緊急事態宣言と比べても人出が少なくなっており、人流の減少という初期の目的は達成できたと考えている」とあくまで効果はあったという立場を取った。

　今回の延長については、飲食店におけるお酒やカラオケの提供の停止を続けるとともに、新たにお酒の持ち込みも制限する。

　その一方で休業要請が出されていた1000平方メートル超の大型商業施設は20時までの時短要請に切り替えた。無観客が要請されていたスポーツや音楽などのイベントについては5000人以内または収容定員の50％以下であれば観客の受け入れが認められた。

　東京都は14日、感染状況や医療提供体制を分析・評価する28回目のモニタリング会議を開き、小池知事は「非常に厳しい状況」と危機感を示した。

　会議では、感染経路のわからない陽性者の増加など爆発的な感染拡大を疑わせる水準であること、医療提供体制が通常の医療との両立に困難が生じている危機的な状況であることなどから、引き続き最も高い警戒レベルで総括された。

　感染経路の割合では、同居する人からの感染が最も多く、先週から10ポイント増の57.2%、会食10.8%、職場6.9％、施設6.3％、接待を伴う飲食店は0.7％だった。国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は「職場や施設での割合は減少したが、会食での感染者が大きく増えているのが今回の傾向」とし、「1月半ばになり年末年始の影響が見え始めた。親戚の集まりや大学生の年越しパーティー、20代・30代の会食での事例が多数報告されている」と話す。「同居する人からの感染も外から持ち込まれた結果。昼間の会食を含めて、根本的に大事な感染防止策を徹底すること」と一層の警戒を呼びかけた。

　会見後、小池知事は重傷者の数が過去最高になったことなどから「非常に厳しい状況」とコメント。「緊急事態宣言が発出されて1週間が経ちましたが、人の流れが抑えきれていないのが現実。7割テレワークを自分ごととして捉えていただきたい。ウイルスにカレンダーはありません。昼夜を問わず、改めて不要不急の外出は控えていただきたい」と危機感を示した。